金が安全資産として輝けない理由・・・要因はドル高

 ［ロンドン　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 金は資金避難先としての本来の値動きが見られない。

世界的に株価が急落して投資家は厳しい状況にさらされたが、金が安全資産としての輝きを取り戻すには、もっとひどい混乱が必要なのかもしれない。

 

昨年１１月以降でＳ＆Ｐ総合５００種が８％下がっているにもかかわらず、金価格は３％強下落した。

今月２０日には世界的な株安を背景にＭＳＣＩ世界株指数が３％余り値下がりしたのに、金の反発は月初来高値にあとほぼ３ドルという地点までにとどまった。

 

投資家のパニックが金のより大きな反発につながらないのはそれなりの理由がある。

まずはドル高だ。金価格はドル建てで換算され、通常はドルが高くなると逆に値下がりする。

例えば１１月以降でもポンド建てでは５％近く上昇していた。そして米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを開始した以上、保管コストや保険料を払ってまで金を持つ魅力はやや低下している。

 

アジアの金需要も弱まると予想される。投機目的で金を買う傾向にある中国の個人投資家は国内の株安で痛めつけられており、成長率が鈍化しているため買いには慎重な姿勢を強めるかもしれない。

欧米ではインフレへのヘッジとして金を買おうという意欲は、投資家の間に存在しない。たとえこれから物価が上向くとしても、それは経済活動が活発化したシグナルと受け止められ、投資家は金よりもリスク資産の買いに動くだろう。

 

別の問題として、金が安全資産という面で信頼性をやや落としていることが挙げられる。

過去１０年では金相場に追随する上場投資信託（ＥＴＦ）が急増し、ナティクシスのアナリストによるとこうしたより投機色の強い買い手の需要が金融危機後にはほぼ３倍に増え市場全体の約２５％を占めるまでになった。この種の投資家は現物で長期保有を望む投資家に比べると逃げ足が速く、

価格の不安定度が高まってしまう。

 

金は恐らくこれからも最後の安全資産であり続ける。本格的な金融のメルトダウンが起きたり、ドルが一転して急落すれば、金に対する需要は回復する可能性がある。もっともそうなると、市場はこれまで直面せざるを得なかった事態よりもさらに恐ろしいニュースに見舞われることになる。

 

以上、ロイター記事

 

投機色の強い需要が25％シェアを占めているため、金価格の不安定要因になっているようだ。

 

現在は、ドル高のため、金が安全資産として注目されてない状況にあるが、将来的には、ドルが下落する場合は、資産価値が上がる方向になると思われる。円も同様な価値があるんじゃないかと思います。

 

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中国からの制裁警告、米国は新常態に備えよ・・・警告！日本は梯子を外される?先々

［２７日　ロイター］ - 台湾に武器を輸出する米国の防衛関連企業に対して中国が制裁を科すと警告したことは、米国の政府当局者や企業幹部にとっては特に意外ではなかったはずだ。

 

米政府は多年にわたりこの種の制裁を実施してきた。米国の競争相手がその戦術を模倣しはじめるのは時間の問題だった。

 

中国が実際に制裁に踏み切るかどうかはさておき、米政府は、他国に制裁を科すだけでなく、自国に科された制裁に対応しなければならないという、「ニューノーマル」に備えておく必要がある。

 

中国は、米政府がイランに対して展開してきた制裁戦略を手本にしている。

 

中国の脅迫に対応するために、あるいは別の国が制裁の脅しをかけてきた場合に備えるために、米国がとるべき現実的な方策はいくつかある。

 

第１に、米当局者は制裁対応に向けたシステマティックな計画策定に取りかかる必要がある。米政府には、外国を対象とする新たな制裁の策定に向けた強力な分析メカニズムはあるものの、他国からの制裁に対する米国自身の脆弱性の分析にはほとんど手をつけていない。これは変えていかなければいけない。しかも急いでだ。

手始めに、財務省が防衛的制裁計画委員会を立ち上げて、制裁に対する米国の脆弱性についての調査・報告を行うべきだ。

 

第２に、米政府は中国政府に対し、米政府は制裁に脅かされている米国企業を支援する意志があることを明示する必要がある。米政府は中国による脅迫を受け入れがたいと考えていること、そうした脅迫にもかかわらず自国企業による対台湾輸出への参加を政府が奨励することを米国高官が強調すべきだ。

中国が実際に制裁に踏み切るのであれば、米政府は中国の行動に抗議するためのメカニズムに留意し、影響を受ける米国企業のための経済的な補償を模索する必要がある。

 

第３に、企業は制裁リスクを特定し、想定される脆弱性に対する防御を固めるよう努力する必要がある。

米国企業はすでに、地震その他の自然災害などの広範囲に及ぶ出来事によってグローバル規模のビジネスが混乱することのないよう、高度な分析に取り組んでいる。企業は、同じようなリスクの評価と影響緩和に向けた戦略を、外国政府による制裁の可能性に対しても適用すべきである。

 

第４に、制裁を発動すべきかどうかの条件を決定するグローバルな基準構築に向けて、米国は従来に増してエネルギーと外交資本を投じる必要がある。現時点では、欧州連合のように米国に近い同盟国との間でも、そのような基準はほとんど存在しない。

 

以上、ロイター記事抜粋

 

アメリカはこれまで、他国に制裁をかけることをやってきたが、逆に中国からアメリカが制裁を受けるという観点では備えがなかった。その備えが必要というコラムであるが、日本にとってはどうでもいい。

 

ジョセフ・ナイは、東シナ海の資源をアメリカの管理下にする戦略として、中国と台湾の間の紛争が起きた時点にアメリカは自衛隊と中国の間に戦争を起こし、即アメリカが日中間の戦争だと位置付けて手を引き、日中戦争が経過した後、アメリカが仲裁に入って東シナ海を平和維持のための主導権を取るというシナリオを示している。

 

そのシナリオでアメリカは台湾に武器を輸出している。

 

日本は、アメリカから梯子を外されて日中戦争になるシナリオについては、つぶさないといけないが、着々と進行しているようだ。

 

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