機械受注、11月は予想以上の大幅減 投資センチメントに変化の兆し・・だから内需拡大

［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した１１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１４．４％減の７７３８億円となった。３カ月ぶりに減少し、ロイターの事前予測調査７．９％減を超える大幅な落ち込みとなった。前月の大型受注のはく落を考慮しても、マイナス幅が大きい。

内閣府は、機械受注の判断を前月の「持ち直しの動きが見られる」に据え置いたが、「１１月の実績は大きく減少した」と付け加えた。

１１月の機械受注は、製造業が前月比１０．２％減、非製造業（除く船舶電力）が１８．０％減といずれも２桁の落ち込み。主因は、１０月の鉄道車両など大型受注のはく落による反動減。今月は大型案件が１件あったものの、１４．４％減は過去３番目の減少率。「かなり大幅な減少」（内閣府）という結果になった。

外需は同２５．０％減で３カ月ぶりの減少。官公需は同０．９％増と２カ月ぶりに増加した。

１０─１２月について、内閣府の試算では前期比２．９％の増加が予想されている。１０月が２桁増となったため、１２月が前月比０．１％減少しても２．９％増加は達成可能。少なくとも２四半期ぶりに前期比増加となる公算が大きいとみられている。

民間調査機関の間では、設備老朽化や人手不足など設備投資を取り巻く環境は良好であり、緩やかな増加基調は変わっていないとの見方が多い。

しかし、１１月の結果が予想以上に悪化したことを受け、ＳＭＢＣ日興証券のチーフエコノミスト、牧野潤一氏は「世界景気への懸念から企業は投資の実行を躊躇（ちゅうちょ）しているようだ。

その意味で、設備投資はセンチメントの問題となっている。企業のセンチメントは先行きも弱く、下期の設備投資も予断を持てない状況」との見方を示した。

年明け以降も中国経済への不安や原油価格の下落、株式市場の不安定な動きから企業の投資マインドが冷え込む可能性がもあり、今年の景気のけん引役のひとつと期待されている設備投資に対する見方に変化が生じかねないとの懸念が浮上している。

以上、ロイター記事

 

これは、間違いなく中国経済への不安、原油安に対して投資マインドが冷えていることが原因です。

だから、内需拡大が必要なのです。以前からブログで主張しているとおり、日本がやるべきことは、黒田日銀総裁の大胆な金融緩和することで今、円高になっていることに効果があります。次にその刷った円でインフラ更改及び強靭化事業の建設国債も買い入れるようにすれば、内需拡大になり、設備投資も増加してきます。

日本にとっては、チャンスなのです。

やはりロシアは「遠くて寒い国」だった ・・・日米ミサイル防衛システムにロシアは対抗

■高村副総裁がモスクワ訪問、ラブロフ外相と会談したが
安倍首相特使としてモスクワを訪問した高村自民党副総裁は、1月12日、ラブロフ外相と会談した。

安倍晋三首相の親書を手渡し、つっこんだ話し合いがもたれた。

新聞報道によれば、北朝鮮の核、北方領土問題、経済協力、平和条約への枠組み作りなどが話し合われたとされるが、別の視点から見ると、ロシアと日本の距離は開いたのではないかと思われる。

というのも、ラブロフは「日米が開発するミサイル防衛システムに明確に反対し、これはロシアの安全保障にとって不安である」と唐突に発言していることである。

話題はおそらく北朝鮮の核実験から発展したのだろう。

北朝鮮ならび中国の核ミサイルの脅威を目前にもつ日本が安全保障上、理論的には独自の核武装がもっとも安全に繋がる抑止力だが、それが叶わず、しかも「専 守防衛」とかいう奇妙な発想が日本の防衛方針の基幹にある以上、「防衛的な」システムを構築することは日本の安全につながる。

しかしロシアから見れば、これは「ロシアの核戦力を無力化するものであり、ロシアは、このシステムを破壊できる攻撃兵器をつくって対応する」と言っているのである。

驚くべし、ロシアの防衛思想は、いまだにマッキンダーの地政学、宏大なバッファーゾーンの必要性という強迫観念にとらわれていることがわかり、印象的ともいえることだった。

つまり、ロシアは依然として、「遠くて寒い国」だったことを改めて思い知らされたのが、日露緊急会談であった。

以上、宮崎正広記事

 

日米のミサイル防衛システムに対してロシアはこのシステムを破壊できる攻撃兵器を作って対抗すると言っているらしい。日本としては、このミサイル防衛システムはロシアというより中国、北朝鮮向けのものであるがロシアはしっかり対抗措置を取ると言う姿勢だ。

日本も自国の防衛をロシアのように決められるようになってもらいたいが、アメリカからの独立ができない限り無理です。

今回、高村副総裁がロシア外交したことは、ロシアの立場を確認でき、有意義だったと思います。

米経済成長、ドル高やエネルギー安が足かせ＝地区連銀報告・・・米はＩＳ戦争で潤い、日本は内需拡大

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日公表の地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）で、昨年１１月末から１月初めにかけての米景気は引き続きまちまちの兆候 を見せたとの認識を示した。

雇用や消費支出に改善はみられるものの、ドル高やエネルギー安が足かせとなって、これを相殺したと分析した。

経済活動は全米１２地区のうち９地区で拡大した。ボストン地区は上向きと報告。ニューヨークとカンザスシティーの両地区は基本的に横ばい、他の地区は大半が緩慢だったと報告した。

先行きの経済成長については、半数の地区が引き続き見通しは総じて前向きだとした。

雇用市場の改善が続き、大半の地区が消費支出の「小幅ないし緩やか」な伸びを報告したものの、他の部門は厳しさが増した。

製造業の大半が弱含み「いくつかの地区はドル高による需要へのマイナスの影響を報告した」と記載された。

フィラデルフィアとサンフランシスコ両地区の調査先は世界的な需要の弱さも重しになっているとした。

そのほか、石油や天然ガスの値下がりが続 いて、エネルギー部門の大半が「さらに苦戦した」とされた。

クリーブランドとカンザスシティー両地区は、気温が例年より高いことで「積み上がった石油・天 然ガスの在庫がさらに増え、既に低迷しているエネルギー価格には引き続き下押し圧力がかかった」と報告した。

ＦＲＢは先月、９年半ぶりに利上げし、政策金利をゼロ近傍から０．２５％引き上げた。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーは全体として、２０１６年に０．２５％の引き上げが４回あるとみている。

ただ一方で、利上げの可否は今後の経済指標の内容や、物価の２％上昇に向けた明確な動きがみられるかどうかによるとも強調している。

ベージュブックは「賃金圧力は引き続き、比較的抑制されている」とし、昨年１０月と１１月にみられた賃金上昇の兆しはあまり示されなかった。

ほぼ全地区が全体的な物価圧力は最小限だったとし、賃金上昇が進んだとの報告は２地区にとどまった。

今回の経済報告はフィラデルフィア連銀が１月４日までに入手した情報に基づいてまとめた。

以上、ロイター記事

 

アメリカは、金融と軍事産業の国であり、他に経済成長する要素というとシェールガス、オイルの生産が期待されていたが、石油供給過多になり、３０ドル/バレルを切るような原油安に落ち込み、石油関連の産業には暗雲が立ち込めており、厳しいから、やはり軍事産業しかないという状況を迎えていると思われる。

オバマ大統領の一般教書で演説したとおり、中東のＩＳ攻撃を行い、軍需産業を潤す考えだと思われます。

日本の立場は私が当ブログで提案している内需拡大を安倍首相が本腰を入れてやれば、日本にとってチャンスです。

海外に出ている工場を日本に呼び戻し、１０年単位の列島強靭化計画を立て土木建設事業をドーンとやれば法人税がドーンと増え、大きく財政改善ができます。当然、消費税は凍結です。