石川遼が4日(月)に自身の公式ホームページを更新。宮城県の石巻市を訪れたことをつづった。
昨年の国内ツアー最終戦を制し、笑顔の石川
彼らと「1年半ぶりに会ってきました！今はみんな高校生。お昼に石巻に着いて、1日中遊びました。
自分が1番はしゃいでいました。ゴルフ練習場にいって、みんなにゴルフを体験してもらったりボーリング行ったりしました」と楽しい時間を過ごした石川。「最後はなんか寂しくなる。また会いにいきます」とこれからも交流を続けることを約束した。
以上、ゴルフ情報ALBA.Net
男子ゴルフのアイドル、石川遼。
今年こそは、アメリカツアーで結果を出してほしい。
おそらく、自分のゴルフの確立なんだろうと思います。
小技に磨きをかけて、アプローチ、パットは一番だと言われるゴルフファーになることが世界の石川というステージに立てる前提じゃないでしょうか？
［東京 ５日 ロイター］ - 株式・為替市場ともに波乱の幕開けとなった２０１６年。経済３団体の新春パーティーに集まった主要企業のトップからは、緩やかな景気回復を期待する声が多く聞かれた。
中東情勢や中国の景気動向など、不安材料も多いなか、企業業績の回復、所得増加や底堅い米国景気などが日本の景気を下支え、個人消費や設備投資拡大につながるか、注目の１年となる。日本経済が長く苦しんできたデフレからの脱却へ「正念場」を迎える。
＜デフレ脱却なるか＞
日本経済団体連合会の榊原定征会長は日本経済にとって２０１６年が「極めて重要な年。とくにデフレ脱却、経済再生に向けての正念場の年になる」と位置付けた。
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りそなホールディングス (8308.T)の東和浩社長も、今年のキーワードを「正念場」とし「デフレマインドが払拭できるかどうかが掛かっている。労働市場にはタイト感が出てきており、賃金も上がっていくだろう。
賃上げが最終製品・サービスに価格転嫁できて、好循環が始まる」と期待する。
日産自動車 (7201.T)の志賀俊之副会長は、中国の景気減速や中東問題に対する不安から投資を躊躇することが「一番のリスク」と指摘。昨年秋頃から出てきた投資マインドが萎めば、バブル崩壊後の縮んだ日本に戻ってしまうと懸念しており「ここはもう一回、自信をもって攻めるべきだと思っている」と話す。
トヨタ自動車 (7203.T)の豊田章男社長も「アベノミクス以降、好循環し始めていることは間違いないと思う。
それを今後、いかに持続的な成長につなげていけるか、今年は正念場だと思う」としている。
＜実体経済は底堅い＞
この日、新春パーティーに集まった企業経営者からは、２０１６年の景気動向を心配する声はほとんど聞かれなかった。
りそなＨＤの東社長は「経済全体としては楽観的に見ている。企業業績も上がってきており、日本経済全体としては悪くないはずだ」と話す。日立製作所 (6501.T)の中西宏明会長兼ＣＥＯも「実体経済は底堅く、決して悲観的にはなっていない」という。
サントリーホールディングス[SUNTH.UL]の新浪剛史社長は「地政学が不安なため、年の最初は曇り。
しかし、（７月の）参院選後により強固な政権になれば、景気は上がってくる。安定政権のあるところが、経済成長できる」とした。
２０１６年は、４年に１度の米大統領選挙の年でもある。新浪社長は「大統領選挙もあり、米景気は強い」と予想しており、日本経済にとっての支援材料のひとつと期待している。
＜賃上げは継続、浸透がカギ＞
各社首脳が景気について回復基調とみるのは、賃上げの継続期待もひとつの要因となっている。
日産の志賀副会長は、昨年と異なり個別企業の状況に応じた春闘になるとしたうえで「全体的には業績が良い。
業績が良いところは、昨年と同じように賃上げが行われるだろう」とみる。志賀副会長は、賃上げがどの程度の範囲まで浸透するかがポイントになると指摘する。
サントリーＨＤの新浪社長は「年収で平均３％上げたい」としたほか、ローソン (2651.T)の玉塚元一社長も「ベアは業績次第だが、子育て世代への施策は拡充する」としている。
経団連の榊原会長は「収益が拡大した企業には、昨年を上回る年収ベースの賃金引上げについて、前向きに、踏み込んだ検討を求めたい」とした。
＜リスクは中東・中国＞
大発会に５８０円の大幅安となった株式市場。野村ホールディングス (8604.T)の永井浩二グループＣＥＯは「昨日の下げはそれほど気にはならない。きのうの引け値はＰＥＲ（株価収益率）で１２．９倍。やや売られ過ぎ」と分析する。
経団連の榊原会長も「中国経済の減速懸念と中東情勢を受けた動き。今の株の動きは一時的」と指摘。
「企業業績は非常に好調なので、それを反映した形にだんだん収束していく。（日経平均が）２万円台を回復できるだけのファンダメンタルズの力はある」との見解を示した。
ただ、企業経営者に中国・中東の２つのリスクを強烈に再認識させる出来事でもあったことは事実。
みずほ銀行の林信秀頭取は「地政学リスクには引き続き注意を払いたい。
今年、為替が１１５円から１２０円のレンジを飛び出すとすれば、テロなどの地政学リスクかもしれない」とみる。
三井物産 (8031.T)の安永竜夫社長は、原油価格の先行きに関して、中国の 産業構造の調整がしっかりと行われるかを注視する姿勢を示した。「中国を含めた新興国の（経済活動の）需給調整が終わるにつれて、緩やかに回復することを 基本シナリオと考えている」とし、中東で問題が生じて瞬間的に価格が跳ねることはあっても「基本的には２、３年かけて緩やかに回復するというのがベースシ ナリオ」としている。
以上、ロイター記事
デフレ脱却を言うのなら、企業が溜め込んでいる内部留保金３５０兆円の１割でも２割でも吐き出してほしいものだ。
これは政府だけの問題ではなく、儲かっている企業が設備投資にお金を使うことをすると、儲かってない企業が潤う世界になると思う。そうすることで法人税を納めてない７割の企業も税金を納める形になっていく。
当然政府は、消費税増税凍結と、強靭化と古い設備の更新工事の公共事業を平行して実施することがポイントである。
大企業が円安を利用して儲かった分を国内産業にも投資してもらいたいものだ。そういう自覚があると回り回ってお金は戻ってくる。日本景気が浮上すれば、内需拡大に繋がって行くと思います。
［ワシントン ５日 ロイター］ - オバマ米大統領は５日、ホワイトハウスからのテレビ演説で、議会の承認を必要としない大統領令による新たな銃規制強化策を発表した。また、銃支持派の候補者に投票しないよう国民に呼び掛けた。
新たな規制では、オンラインや展示会などで銃を販売する業者にも免許取得を義務付けるほか、銃購入希望者の身元調査を拡大する。
大統領は、任期中に現在の銃規制法が変更されるとは考えていないと明言した上で、１１月の次期大統領選挙までの期間は銃規制を争点とするために全力を尽くす、と誓った。
また、米憲法修正第２条に定められる武器所有の権利は、祈りを捧げ、平和に集い、生活を営むための権利との調和を保つ必要があると述べた。
大統領は演説の途中、２０１２年にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件の犠牲者に言及し、涙を流す場面もあった。
大統領は来週１２日の一般教書演説でも銃暴力を取り上げる予定。
共和党は大統領の銃規制強化策に反発。次期大統領選に出馬している共和党候補者の大半は大統領に選出された場合にはオバマ氏の政策を覆すとしている。一方、民主党の候補者は規制強化を歓迎した。
全米ライフル協会（ＮＲＡ）の幹部、クリス・コックス氏は声明で、規制強化策は悪用される恐れがあると指摘し、ＮＲＡは米国民の憲法上の権利を守るために闘い続ける、と語った。
米株市場では、ホワイトハウスが銃規制強化策を発表した４日以降、銃販売が増加するとの期待感から銃器メーカーのスミス・アンド・ウェッソン・ホールディング(SWHC.O)とスターム・ルガー(RGR.N)の株価が上昇。
５日にはスミス・アンド・ウェッソンは１１．１％高、スターム・ルガーは６．８％高で取引を終えた。
以上、ロイター記事
うーん、無理でしょうね。
アメリカを支配している連中と銃器メーカーは繋がっており、金で政治家を動かす発想ですから、綺麗ごととお金対決になり、お金が勝つんじゃないでしょうか。
オバマもいいところに目を付けたと思います。うまく政治利用して少しでも票数を増やすことには繋がると思いますが、勝利できないと思います。
一部アメリカ国民は、アメリカ政府と戦うために高性能銃を持つという考えがあるらしいです。要は政府のことを信じてない国民が増えています。
日本の立場だとＴＰＰ参加により、日本のアメリカ化が進みますが、現在のアメリカみたいになりたくないですね。
治安が悪く、病気になっても病院へ行けない何て最低です。
1％富豪 対 99％奴隷の世界ですから・・
