原発代替は無しの話か

選挙目当てのウソ、口先ばかりのダメ政党に騙されても又、懲りずに信用するのか。原発など原子力の専門家に任せるしか方策はありません。戦略的にもエネルギー確保は多方面から、やっておかないと日本沈没します。ムネオ主張の様なロシアからパイプラインもバルブ閉じられればOUT危険過ぎとはならないか。北方領土問題はどうしたのだ．．．放棄するのか。この工学博士とウソ鳩、スッカラカンorご託だけ並べている雨後の竹の子政党他、ウソつき政党とドッチの言い分を信用するのか．．．判りきった事の様だ。


追伸:　針金電気ヤは信用して逝けませんよ。

０への道筋と言われても．．．

原発０の選挙争点も笹子トンネルパネル落下事故、以降は公共インフラ整備に軸足がシフトして来た様だ。オバサン政党未来も、これでは焦点がボケ始め、取って付けた様な聞こえの良い公約もフェードOUT状態となって来たか!!。危険なのでイラナイ即０．．．への道など示せませんよ、そんなに簡単なものでは無い事を国民漸くわかって来た様だ。

インフラ整備も選挙の争点にシフト

山梨県の中央自動車道・笹子トンネル崩落事故を受け、衆院選（１６日投開票）の争点として、公共事業を巡る論戦が活発になってきた。
東日本大震災の教訓も踏まえ、自民党は首都直下地震などに備える「事前防災」のため１０年間で２００兆円を投資する「国土強靱(きょうじん)化」を主張しているが、民主党や日本維新の会は「バラマキ」との批判を強めている。「１０年間で２００兆円公共事業をばらまく。バケツの水をザルに流し込むようなもので、そんな古いやり方に戻っても意味がない」
野田首相は７日、東京都豊島区での街頭演説で、自民党の公共事業推進方針を批判した。首相は、公共事業を「２・５兆円減らし、３５％カットした」として民主党政権の成果を強調。自民党の「国土強靱化」に対する批判を強めている。報道各社の衆院選情勢調査で自民党が単独過半数を獲得する勢いを示す一方、民主党は大幅に議席を減らす厳しい情勢が伝えられており、原発政策や政治改革といった主張に加えて「公共事業」を新たな争点に据え、「税金の無駄遣い」を訴えて劣勢を挽回したい思惑があるとみられる。２００９年衆院選で「コンクリートから人へ」とする公共事業批判が注目されたことの再現を図る狙いもうかがえる。維新の会の橋下代表代行も７日、北海道での街頭演説で「公共工事をどんどんやる経済改革には『ノー』だ。税金の使い道を改める」と訴えた。自民批判票の受け皿として、支持拡大を図る狙いがあると見られる。
ただ、東日本大震災で防災インフラ整備の重要性が指摘され、２日の笹子トンネル天井板崩落事故もあって、国民の公共インフラの維持管理に対する関心が高まっており、３年前の政権交代時のように、公共事業批判が支持されるかどうかは予測しにくい状況だ。
自民党の安倍総裁は７日、愛媛県鬼北町での街頭演説で、「国が率先してお金を使い、公共投資をしていく。やるべき公共投資はたくさんある」と強調した。安倍氏は笹子トンネル事故に触れ、「耐用年数を超えたトンネルや橋や道路、しっかりと補強していく」とも訴えており、同党は、災害防止や経済対策として必要な公共事業を積極的に行うべきだと主張している。公明党も政権公約で、１０年間で１００兆円規模のインフラ整備策「防災・減災ニューディール」の推進を掲げ、今年度補正予算を１０兆円規模で組むことを訴えている。

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今まで民主政権で泣かされて来た建設、土木関係諸々の会社は総じて自民党に入れるだろう。公務員、家族もサンザンいじめられターゲット、これらの人も自民党だろう。
要は人の給料など下がっても何も関係なし、どうでもよく自分の事に跳ね返って来なければ良しとなる。綺麗事だけのご託を並べられても自分の給料が上がれば、小島ヨシオ風にそんなのかんけーない!!のコールか。

本格的な降雪となった

当地も本格的な降雪となって朝夕の雪かきが１つの仕事になって来た。灯籠にも電球6Wが明るくなるまで自動点灯しています。

太陽光発電パネルも雪が降りタッチパネル画面、１kWhも発電せず今日より冬眠となった。

買電は、うなぎ登り的な電力量となっている。自然エネルギー発電で原発30%を代替、ナントバカな出来るはずもないノーテンキか．．．これが現実。そんなもの有っても無くとも常に24時間、安定的に電気は来ているので以前からUPしているがサシミのツマ的しか実力は無い．．．そしてタダより高いもの無しが正解の様だ。タッチパネル画面8日は1kWhとなった。