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今夏前に原発再稼働、膨大な国益流失を早く止めなければ安心安全度外視、経済優先か。
皮肉にも自然エネルギー多くなればバックアップの火力フル稼働の現実。
☆一応、国が価格を関与しているが単なるパフォーマンスだけ...何時も言っているが電力会社など何も困らない原発0ならまだまだ続くタダ値上げするダケの話。ボケ老人の代替聞けば無責任な技術開発可能だろうと...そんなものアリマセン。安定供給するには急な変動にもビクともしない有り余るパワーが必要です。
<電気料金>中部電力 家庭向け平均3.77%値上げ
茂木敏充経済産業相は18日、中部電力の家庭向け電気料金値上げを認可した。値上げ幅は平均3.77%で5月1日から実施される。中部電が国の認可を伴う値上げを行うのは第2次石油危機後の1980年以来34年ぶり。管内の標準家庭(月間使用量300キロワット時)では、消費増税や燃料価格の高騰分なども含めて4月分より657円(8.7%)高い月額8225円となる。
水野明久社長が同日、経産省資源エネルギー庁で上田隆之長官から認可書を受け取った。東日本大震災後、原発停止に伴う火力発電燃料費の負担増を理由とした値上げは7社目。
中部電は浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止で燃料費が増大し、収支改善のため昨年10月、平均4.95%の値上げを申請した。経産省と消費者庁が算定根拠を検証。低コストの水力発電を増やして燃料費を減らしたり、使わなくなった送電線や社宅の設備費を除いたりして原価を約282億円削り、値上げ幅を1.18ポイント圧縮するよう求めていた。
認可を受けて収支は改善に向かうが、値上げ幅が圧縮され、実施日も予定より1カ月遅れたため、赤字解消には一段のコスト削減が必須となる。水野社長は認可後、記者団に「政府の指示や消費者の意見を真摯(しんし)に受け止め、全力でさらなる効率化を図りたい」と述べた。
認可が不要なため4月1日から先行して平均8.44%値上げしていた企業向けも、家庭向けの値上げ幅圧縮を受けて7.21%にする。4月にさかのぼって適用し、過徴収分は返還する。