丸裸同然に追い出され．．．

(朝鮮日報日本語版) 開城操業中断：「死刑宣告」に進出企業呆然、設備撤収に懸念も
「死刑宣告を受けたに等しい。北朝鮮に対する制裁という名分だが、進出企業にさらに大きな被害を与えている」
10日に韓国政府から開城工業団地の稼働中断を通告された進出企業の経営者は呆然とした様子だった。進出企業からは「工業団地の運営が中断されれば、会社が存亡の危機に直面する」との声が相次いだ。他に生産拠点を持たない零細業者が多いため、会社の廃業につながりかねないとの叫びだ。
韓国統一部（省に相当）によると、開城工業団地には昨年11月現在で124社が進出している。北朝鮮の労働者5万4763人と韓国企業関係者803人が働いている。年間生産額は5億1549万ドルだ。旧正月の連休には184人が工業団地に残り、11日からは600人余りが団地に戻って操業を続ける予定だった。
進出企業団体の開城工団企業協会によると、進出企業の85％はOEM（相手先ブランドによる生産）方式で受注し、生産を行う企業だ。既に受注した分が今回の事態で供給できなくなれば、バイヤーの信頼を失い、企業活動の継続が難しくなりかねない。ある繊維業者の経営者は「2013年に一時閉鎖した際にもバイヤーが『契約が守られるかどうか信頼できない』として、取引を中断するケースが多かった。一部業者は当時の取引先との関係を修復できず、今も被害を取り戻せずにいる状態だ」と話した。
これまでに開城工業団地に行った投資を回収できなくなることも考えられる。13年に開城工業団地が一時閉鎖された際、進出企業は約7000億ウォン（約668億円・統一部試算）の被害を受けた。今回開城工業団地の稼働が全面的に中断され現地工場の生産設備、原材料や資材、完成品などを韓国側に回収できなければ、被害額が1兆ウォン（約950億円）に達するというのが業界の試算だ。
機械・金属メーカーの経営者は「政府が保険で損害額を支援するというが、保険に加入していない企業も多く保険には補償上限があり、投資額を全額回収できないケースが大部分だ。政府は代替生産拠点を整備すると説明しているが早くても2年はかかる。その間会社を維持するための支援が求められる」と訴えた。化学メーカーの経営者は「南北関係が深刻なことは分かるが、企業が倒産することもあり得るため、気が気でない。まずは工業団地にある完成品と原材料や資材を韓国側に搬入するため、政府には真っ先に解決に取り組んでもらいたい」と述べた。
現代経済研究院のホン・スンジク首席研究委員は「進出企業が生産中断による被害だけでなく、今後企業活動ができないことに対する支援も求めており、政府と対立しそうだ」と予想した。
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北朝鮮は人だけは帰すものの機械、製品、原料など返還する意志はないだろう。返すにしても身体検査をし丸裸同然、図面、資料など何も持ち出せないのは容易に想像つく様だ。


北朝鮮、韓国企業の資産凍結＝開城団地閉鎖を宣言
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、同国の祖国平和統一委員会は11日、韓国政府が南北協力事業である開城工業団地の操業の全面中断を決めたことに反発する声明を出し、同団地に入居する韓国企業や韓国側機関の設備、物資、製品など全ての資産を凍結すると表明した。
また、開城団地を閉鎖し、軍事統制区域にしたと宣言。11日午後5時（日本時間午後5時半）までに韓国側関係者を全員追放すると発表した。
韓国政府は10日、北朝鮮による核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けて、開城団地の操業の全面中断を発表した。北朝鮮の声明は、韓国政府の措置について「北南関係の最後の命綱を切る破綻宣言であり、朝鮮半島情勢を対決と戦争に追い込む危険千万な宣戦布告だ」と非難。南北間の軍通信線と板門店連絡ルートを遮断することも表明した。
　

米本土まで到達するロケット技術

北朝鮮が7日発射した「光明星号」を分析してみると、今や北朝鮮は、米国本土の大部分を狙える射程1万2000キロの大陸間弾道ミサイル（ICBM）の完成にかなり近づいた、とみることができる。ミサイルの最大射程は、2012年の1万キロから、今回さらに2000キロほど伸びたと分析されている。
■ロケット1段目、回収されないように爆破
今回のミサイル発射について第1次分析を担当する国防科学研究所（ADD）の関係者は、9日のブリーフィングで「北朝鮮の長距離ロケットの落下地点や、海軍のイージス艦による追跡結果などを総合すると、12年の銀河3号と似ている。ただし、ロケット切り離しや姿勢制御などの分野で信頼性が高まったとみることができる」と語った。国防部（省に相当）の関係者は、長距離ロケットの発射プロセスについて「長距離ロケットの1段目、2段目、3段目と搭載体（衛星）は正常に切り離された。1段目は平安北道鉄山郡東倉里の南西410キロの海上に、およそ270個の破片になって落下し、フェアリング（衛星の覆い）は同じく740キロの海上（済州島南西）に落下した」と語った。2段目は東倉里南西2380キロの地点（フィリピン・ルソン島東方の海上）に落下したものと推定される。12年の銀河3号では、東倉里から2600キロほど離れたところに2段目が落下した。
1段目は、2段目を切り離した直後、落下しつつ自爆装置を作動させて爆発した。これは、かつて銀河3号の燃料タンクなどを韓国海軍が回収したことへの対応措置、とみられている。韓国軍当局は、ロケットに搭載された「衛星」光明星4号の重さについて明らかにしなかったが、国家情報院（国情院。韓国の情報機関）は、国会の情報委員会に対し「200キログラム程度と推定される」と報告した。銀河3号に搭載された光明星3号が100キロだったのに比べ、およそ2倍に増えたことになる。
今回の長距離ミサイルの最大射程について、国防部は「銀河3号とほぼ同じく1万2000キロと推定される」と説明した。しかし2012年の時点で国防部は、銀河3号の最大射程は「1万キロ以上」と発表していた。このため、国防部が事実上2000キロほど射程を伸ばして「水増し発表」しているのではないか、という指摘も出ている。専門家らは「12年に続いて、米国本土を攻撃できるICBMを失敗なく安定的に発射可能な能力を見せつけた点は、象徴的な意味合いが強い」と語った。
■「赤煙硝酸の使用は、ミサイルだという有力な証拠」
国防部の関係者は、9日のブリーフィングで「北朝鮮は『人工衛星打ち上げ』と主張しているが、これは長距離弾道ミサイルのテストを偽装するため」と語り、その根拠の一つとして、北朝鮮が酸化剤に用いる「赤煙硝酸（RFNA）」を挙げた。RFNAは、常温では液体で、長期間保存することができ、ミサイル用に適している。北朝鮮のスカッドやノドン、ムスダン・ミサイルもRFNAを使用している。しかし人体に有害な毒性があるため、ロケット先進国では、代わりに安全な液体酸素を使っている。液体酸素は、常に零下183度を維持する必要があるなど保管条件が厳しく、軍事用としては適さない。
また国防部は、ICBMの中心技術の一つに挙げられる弾頭の大気圏再突入技術について「北朝鮮はまだ確保できていない」とみていることを明らかにした。韓国軍の関係者は「回収されたフェアリングはアルミニウムに耐熱材を取り付けたという程度で、弾頭の再突入技術を持っているかどうか、これだけでは確認困難」と語った。ICBMの弾頭は、大気圏に再突入する際、6000－7000度の高熱と衝撃に耐えなければならない。北朝鮮は射程3000－4000キロのムスダン・ミサイルを既に実戦配備しているが、このミサイルの弾頭は再突入の際、2000－3000度の熱に耐えることができるといわれている
軌道投入に成功した衛星が正常に動いているかどうかも関心の的だ。衛星がロケット3段目から切り離されて軌道に進入するプロセスでは、姿勢を制御する必要があり、一般的には衛星自身の推進装置を用いる。しかし光明星4号は、推進装置を積んでいるかどうか確認されていない。推進装置がない場合、衛星の地球落下を防ぐのが難しく墜落する可能性が高いという。
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米本土まで到達するミサイル技術??本当に脅威と思っているのか疑問だが、世界中でロケットを上げられる技術がある国は１１ヶ国しか無い。北朝鮮はこれらに入っているが韓国は、まだ自前で上げる能力がない。

迫る電力小売り自由化も

電力自由化になっても託送料金に含まれる「原発維持費用」
託送料金に含まれる「原発維持費用」
欧米諸国では’90年代から電力自由化が進められているが、その多くで電気料金が高騰している。’90年に自由化した英国では’04年頃から電気料金が高騰、10年間で倍に上がった。発電費用だけで料金の約7割を占める高コスト体制と燃料の高騰、インフラ整備を怠ったことによる供給能力低下などが要因だ。ドイツでは、高い託送料金の設定で新電力会社はほとんど撤退。
※「託送料金」とは…発電事業者が、発電した電気を電力会社の送電線を使って送る場合、電力会社に支払う「使用料」
既存の電力会社の合併などで寡占化が進み、’00年から料金が高騰（現在は託送料金は政府の認可が必要となり、送電部門が別会社化された）。米国では’96年から24州とワシントンDCで自由化されたが、競争激化で送電システム管理や更新がおろそかになり、’00～’01年にカリフォルニア州で大停電が発生。また、投機筋の操作で電力料金が高騰した。
16年4月の電力自由化に向けて、新電力料金プランを発表する東京電力の小早川智明常務執行役 また、環境活動家の田中優氏は「託送料金には、原発の維持費用も含まれています」と語る。電気料金の約1割は、「使用済核燃料再処理費」と「電源開発促進税」が占めているという。「青森県六ケ所村の再処理工場の運営費や原発推進の費用が含められているということです。原発に頼らないエネルギーを選ぼうとしても、結局は送電線の料金で原発にお金が行くことになる」もし’20年に送電の自由化が始まったとしたら、電気料金はより安くなるのだろうか？　託送料金はどうなるのだろう。そもそも誰が送電線を管理するのか。これを資源エネルギー庁に尋ねると「検討したことがないのでわかりません」との回答が返ってきた。「送電線は、政府の息のかかった一社に統合して管理する形になることになると思います。本来の『自由化』とはほど遠い。自由化直後は各事業者が顧客囲い込みの価格競争を行って一時的には電気代が下がるでしょうが、契約数が少なければ安い価格を維持できなくなると思います」

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巻末に公平な競争とあるが高額買い取りは税金、賦課金は国民の電気料金に上乗せ．．．公平でも何でも無い現実。数年すれば、お上の料金規制も無くなる、高額買い取り制度も廃止となれば、やっていけない事は見えてるが、この時は本当に公平な制度なので倒産しても文句を言えない。一部の裕福な物好きは別として生活しているダケで精一杯．．．誰が好きこのんで高いバイオ他、自然エネルギー発電事業者より買うのか、もっとも売るだけの電気も無いのだが。その内、原発稼働、石炭火力多く稼働すれば大手電力会社は電力単価下げて、もう太刀打ち出来ず自然エネルギーもエネルギー盗れて自然消滅しているだろう。

大臣の首など、どうでも良く支持率UP

下落は必至とみられた内閣支持率が上昇した－。第２次安倍晋三政権が発足して以来の「最大の危機」とされた自民党の甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑。「政治とカネ」に対する国民の視線が厳しさを増す中で、甘利氏辞任直後の報道各社の世論調査で支持率はいずれもアップしていた。下落を覚悟していた与党にも、下落を期待した野党にも「？」がつきまとう。「支持率が最悪１０％下落することも覚悟していただけに、結果を見て意外だった」。甘利氏が辞任した直後の１月３０、３１両日に実施した報道各社の世論調査に、首相周辺は驚きを隠さなかった。
調査を実施したのは読売新聞と毎日新聞、共同通信の３社。内閣支持率は読売が５６％（前回５４％）、共同は５３・７（同４９・４）でいずれも微増しており、毎日は５１％（同４３）と８ポイントも上昇した。
安倍政権では、かつて閣僚辞任で支持率が急落したことがあった。平成２６年に小渕優子経済産業相（当時）と松島みどり法相（同）の女性閣僚２人が同時に辞任した際、読売の調査で支持率が９ポイントも下落した。
それだけに、今回の支持率上昇に政府内からも「下落幅が少なければよいと思っていたが、上昇したのは理由が分からない」との声が漏れた。首相は２月４日の衆院予算委員会で上昇の理由を聞かれたが、「国民の厳しい目が私たちに注がれているという緊張感を持たなければならない」と答弁するにとどめている。
では、なぜ上昇したのか－。
自民党の谷垣禎一幹事長は「心配していたが、悪い影響が出ているわけではないのでホッとした」と述べた上で、経済や外交での成果が国民の評価につながっていると分析した。甘利氏が辞意を表明した１月２８日の疑惑説明のための記者会見をめぐっては、「説明のキレが良かった。甘利さんが秘書に責任をかぶせず、自分の管理責任だと言ったことも評価された」（自民党幹部）との見方もある。
また、自民党からは「人気グループ『ＳＭＡＰ』の解散報道や、タレントのベッキーの不倫報道で、世間の注目が分散したのではないか」（中堅）といった“珍説”まで飛び出した。
「政治とカネ」の問題を嫌う公明党だが、山口那津男代表が「内閣に対する叱咤激励だと受け止める。緊張感を持って対応することが政府・与党にとって大事だ」と語るなど、前向きに捉えているようだ。
一方、「１強他弱」といわれる中で、安倍政権の屋台骨を揺さぶる好機と受け止めていた野党側は困惑している。
維新の党の今井雅人幹事長は「甘利氏の辞めるときの演出は非常にうまかった。疑惑を覆い被すような演出だった。それが効いている可能性がある」と指摘。その上で、世論調査の実施直前にあった日銀のマイナス金利導入決定も影響したとの見方を示した。
共産党の山下芳生書記局長は「まだ疑惑が究明され尽くしていない」として、引き続き国会で甘利氏の疑惑を厳しく追及していく構えだ。この疑惑を引っ張ることで「数字も変わってくるのではないか」というわけだ。
ただ、そうした「抵抗野党」としての対応が逆に国民に受け入れられないと指摘する向きもある。おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「今までの野党のような審議拒否とか、日程を引き延ばすとか、そういうことが国民側から見抜かれている」と指摘した。
安倍政権が最大のピンチを最小限に乗り切ったことから、自民党内からは衆参ダブル選挙に打って出るべきだとの声も上がる。しかし、政府高官は「今後どうなるかまだ分からない。この問題は終わったわけでなく、まだまだ中間点だ」と表情を引き締めた。
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安部さん、危機の時、必ず北朝鮮が影で核、ミサイルなどで揺さぶり応援して??国家危機管理が前面に出てくる事。その時の政権は自公政権しか頼れない、天利大臣の首など特にどうでも良い感覚なのだ．．．ここでも野党はUPせず下落、どうにもならない刹那ボケ、お花畑感覚、平和ボケを国民は読んでいる様だ。

イクメン休暇で話題とったが．．．ウラがありましたとサ

「情けない」「争点にすらできない」　不倫疑惑の宮崎謙介議員に地元・京都の政界から冷ややかな声ツイート
男性国会議員として初めての「育児休暇」取得を宣言している自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）＝京都３区＝の不倫疑惑が９日、発覚したことを受け、地元である京都の政界関係者からは「情けない」「（選挙の）争点にすらできない」と冷ややかな声が相次いだ。７日に投開票された京都市長選では、自民、民主、公明の３党に加え、社民まで相乗りした呉越同舟で現職が当選を果たしたばかり。一時は手を取り合った地元政界の関係者たちも、不倫疑惑の浮上にはあ然とした様子だった。
京都市長選で運動応援
京都市長選では、地元議員の一人として、宮崎議員も選挙運動に尽力していたという。育休宣言に対しては賛否が分かれたものの、“イクメン”として好感度アップも期待されていた矢先でもあっただけに、所属する自民党京都府連の関係者は、「全く情けない…」とがっかりとした様子。
「市長選にも積極的にかかわって京都府内での存在感を示しており、上り調子だと思っていたのに。事実関係は確認中だが、こんなことで目立たなくていい」と吐き捨てるように話していた。
「敵失といえば敵失だが」
民主党府連の関係者は「敵失といえば敵失だが表だって批判するにも値しないような気がする」と話していた。別の政党関係者も“育休議員の不倫疑惑”について見解を尋ねたところ「争点にすらできないよ」とあきれた様子だった。
一方、京都市長選では推薦候補が大敗した共産党。府委員会の関係者は「まぁ勝手にやってくれという感じ」と突き放したように話した。
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構図は簡単、世間一般的には上半身と下半身はモラルが異なっていた事に尽きるトホホ。