電気主任技術者の募集広告

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若手のなり手がいなくて技術者不足、保安管理契約は確保したが申請名義を借りる人が．．．。もっとも年齢不問の爺さん御大も三途の川が目前に、リタイヤどんどん出てくる始末。



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最近、保安管理に関する寄付金の募集が多く見られる．．．何のことはない会員減少に伴う資金集め??にも盗れるのではと??。
そのうち保安管理の規制も外れ大口事業所以外は自由な契約に発展するだろうか。
もっとも針金電気ヤなど、既に彼岸入りで南無阿弥陀仏の合掌か。

電気保安のスマート化を検討－産構審・電気安全小委　　　
◆行政支援組織を整備
産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の電力安全小委員会（委員長＝横山明彦・東京大学大学院教授）は２１日の会合で、電気保安のスマート化などについて検討した。事故分析を高度化するための事故報告の緻密化など、早期にスマート化が可能なルールについて事務局が提示し、委員らが了承。製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）を中心に、行政を支援する技術支援機関（ＴＳＯ）の体制を整備していく方針も決まった。
早期に進めるスマート化では複数の発電様式を組み合わせた設備の工事計画について、届け出ルールを明確化する。例えば、燃料電池と小さなガスタービンを組み合わせた発電設備など、複数の原動力を持つ設備に関し、個々の原動力による発電出力がそれぞれの届け出要件に合致するケースや、合計出力が３００キロワットを超える場合は、届け出が必要になることを明記する。
また、電気事業者が年度ごとに事故件数を国に報告している電気保安年報の提出について、事故の原因や発生部分といったデータも加えるように改正。さらに、社会的に影響を及ぼした大きな事故でも、破損や誤操作がないと報告対象となっていないため、原因にかかわらず、外部に影響を与えた事故については報告対象にする。

年金の財源は、どこから．．．

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年金の財源．．．年金減額もイヤだし、70才から支給も厳しい。

気をつけよう、甘い言葉と民心党

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改憲は、取りあえず封印し経済１本に絞るが、中国軍艦の領海侵犯．．．この現実、野党の対案は何があるのか。民心党もボロクソに言われ放題の様だ。
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中国軍がインド北部に侵入　領有権主張、日米との連携強化に反発か
インドと中国が領有権を争いインドの実効支配下にある印北部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。
中国兵約２５０人は州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在した。中国兵は３月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入しインド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約３年間、ほとんど確認されていなかったという。
９日は中国海軍が艦船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは１０日から日本近海で日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきたが、昨年、日本の恒常的参加が決まっていた。
インドは、今月６～８日のモディ首相の訪米では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に言及せず、中国に配慮を示していた。

都知事ついに辞職を決断する

東京都議会は１５日午後８時前、政治資金支出などを巡る公私混同問題を受けて舛添要一知事から出されていた辞職願に全会一致で同意した。舛添知事の２１日付での辞職が正式に決定した。
舛添知事は最後にあいさつに立ち、「２０２０年（東京五輪）成功のため全身全霊で取り組んできたつもりだが、私自身の問題で任期途中でこういうこと（辞職）になり反省している。最も懸念したのは五輪への影響だった。リオデジャネイロ大会を控える中での選挙は、次期開催都市としてふさわしくないと考えた。４年後も同様であり、この事態を避けたいと思った。しかしこれ以上都政の停滞を長引かせることは私にとっても耐え難く、私が身を引くことが一番だと考えた。これからは一都民、国民として、五輪の成功と東京の発展を心から祈ります」と述べた。
都知事選は、都議会議長が都選管に知事辞職の申し出を通知した翌日から５０日以内に行われる。
＜舛添知事辞職＞知事選費用５０億円「都民にも責任」と言われても．．．。
今回の舛添要一氏の辞職に伴い都知事選が行われる。都選挙管理委員会によると、実施費用は前回２０１４年２月の選挙に基づけば約５０億円とされ、都民から余計な出費に怒りの声が上がっている。
都選管によると約５０億円の知事選に対し都議選の実施費用は約４５億円（前回１３年６月の選挙に基づく）。選挙期間は知事選が大１７日間なのに対し、都議選は同９日間となっている。選挙費用は６～７割が人件費で多くは期日前投票の立ち会いなどに関わる区市町村職員らの残業代など。そのため期日前投票の期間が長い知事選の方が高くつく。
都知事選の出費について会社を経営する東京都港区の女性（３６）は「数十億円とか言われているが、それだけの価値のある選挙なのか」とうんざりした表情。狛江市の主婦（４５）も「そもそも必要がなかった選挙に多額のお金がかかるのは、本当にバカくさい」と怒る。
一方、世田谷区の著述業、長谷川順一さん（７９）は「選んだ都民にも責任がある。舛添さんは２年４カ月前、２１１万票を獲得して当選した。次の知事選の費用は都民が等しく負担するしかない」。三鷹市の大学生（１９）も「東京のリーダーを選ぶのだから仕方がない」とあきらめの口調だった。
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これで、また50億円かけて選挙か．．．議会解散もすれば100億円が吹っ飛ぶ。
都民も綺麗事を貫けば、自分のクビを締めるダケ．．．ここでも公務員だけガッポリお金が入る様だが、特需の恩恵をうける会社も多いか。