地層処分

地層処分地は一定期間を立体的保護区として監視し、特定行為の制限などの対策を講じる。時間の経過に従い管理の度合いを段階的に排除し、最終的には人間の管理から離れることになる。
高レベル放射性廃棄物は30~50年間の中間貯蔵の後、深地層埋設処分される。
埋設地選定・施設建設から数10年から100年間の操業（廃棄物の搬入）された後に、施設は埋戻しされ地層処分作業は終了するが、埋設地周辺の管理はその後長期にわたり継続される予定である。
高レベル放射性廃棄物の放射能は時間とともに減衰するが無害のレベルまで崩壊するには数万年以上の時間が必要であり、地層処分の不確実性によるリスクは期間の増大とともに増えていく。地層処分が検討され始めた当初は、施設封鎖後1000年間程の情報管理が必要と考えられていたが、現在では「可能な限り長期間」とより長い努力目標に変わってきている。
仮に1000年間の情報継承としても、日本の歴史にたとえると平安時代の終わり（1192年頃）から幾多の災害・戦争・政変などを乗り越えた現在よりもさらに100年以上先の、22世紀の終わり（2192年頃）まで埋設施設の情報を引き継ぐ事に相当する。
たとえ情報が引き継げたとしても民族や国家が滅亡するというケースもあり、存続していたとしても22世紀には世界人口の減少が始まり、世界的な超高齢社会に突入するという予想もされているため、これらの可能性も考慮されなければならない。
米国ではユッカマウンテンの処分施設（2011年時点で計画凍結）の管理期間を百万年としていた。ヨーロッパ各国では地層処分施設の管理期間を十万年としている[4]。十万・百万年という地質時代の規模での管理を想定した場合、施設の継承はもとより情報の継承すら困難が予想されるため、後述のような対策が行われているが、その有効性については不明な部分が多い。

日本への影響は??

荻原博子氏、デフレ脱却できず給料も上がらない…英ＥＵ離脱へ
欧州連合（ＥＵ）から離脱するか残留するかを問う英国民投票で、選挙管理委員会は２４日、５１・８９％支持で離脱派の勝利が確定したとの最終結果を発表した。１９９３年の正式発足以来、ＥＵから加盟国が離脱するのは初めて。残留を主張してきたキャメロン首相（４９）は同日、引責辞任する意向を表明した。世界経済混乱の不安から市場は一時、円相場が１ドル＝１００円を突破し急騰。日経平均株価も１０００円超下落するなど大荒れの展開となった。日本への影響について経済ジャーナリストの荻原博子氏に聞いた。
◆デフレ脱却できない
投資家がポンドを避け比較的安全な通貨とされる円を買うようになるので円高となる。加えて米国が利上げできず円高が加速。デフレとなって日本経済全体が収縮。給与が上がらず家庭の消費は冷え込み、不況に陥る可能性がある。そうなると、経済政策でデフレ対策を進める政府には大きな痛手となります。
◆給料が上がらない
デフレでモノの値段が下がるといっても大きく下がらないでしょう。円安の時に利益をはき出し、その分を取り戻そうと考える企業が多いからです。今年の春闘では少しベアが上がりましたが、来年は厳しいでしょう。株式相場も乱高下するので大きな投資は控えた方が良さそう。
◆外国人観光客減少も
昨年２０００万人弱の外国人が訪日しましたが円高の影響で今後減る可能性もあります。
◆年金に直撃か
年金支払いの原資である年金積立金は、国内外の株式市場で運用されています。株安となれば年金積立金の損失を抱えることになる。年金受給開始年齢が、現在の６５歳から引き上げられる可能性もあります。

☆
大英帝国も安い移民労働者でイギリス人の失業多く、我慢の限界か。
日本が中国に抜かれ3位となったがイギリスがGDP5位とは、恥ずかしながら知らなかった。
企業も1/3程度の賃金で雇えるのはメリット．．．綺麗事では済まない受入制限の様だ。