韓国旅行に逝く馬鹿などいるのか．．．

半島情勢緊迫　旅行業界に影じわり　専門家「有事のリスク想定して」
不透明感を増す朝鮮半島の情勢を受け、韓国への渡航予約を多数抱える旅行会社は事態を注視している。ゴールデンウイーク（ＧＷ）に向けて目立った影響はないとしているが、過去にない緊張を感じ取る関係者も。外務省が韓国への渡航予定者らに注意を促す「スポット情報」を発表する中、危機管理の専門家らは「リスク」を指摘し、慎重な渡航を呼びかけている。
◆“回復基調”で静観
韓流ブームの終焉（しゅうえん）や日韓関係の冷え込みで減少した韓国旅行だが最近は回復の兆しが見えている。
旅行会社約１２００社が加盟する日本旅行業協会のＧＷ旅行の人気調査によると、「地理的近さ」や「値ごろ感」から、韓国は昨年の１０位から５位にランクアップした。
そうした背景もあり旅行会社の多くは現状に気をもんでいる。ＧＷ中の航空券やホテルの予約は韓国・ソウルが最多という東京都内のある大手旅行会社は、スタッフを３８度線付近まで派遣して情勢を確認。有事の際は現地支社と日本国内に対策本部を立て、情報収集に当たるという。
一方、大手旅行会社ＪＴＢは、韓国旅行予約者に情報収集に努めるよう促した。
ただ、「スポット情報が出ている国や地域は韓国だけではない。危険度を引き上げた場合は最善の対応をする」（担当者）として静観の構えだ。
観光庁には１２日、旅行予定者から「キャンセルしたい」という問い合わせが数件寄せられた。同庁によると、旅行契約の一般的約款には、戦乱で安全や円滑な実施が確保できない場合などに、取り消し料なしでキャンセルできると記載されている。朝鮮半島で有事が発生した場合は外務省と協力し、旅行業界団体に危険地域への渡航を中止するよう求めるという。
日本の旅行会社に旅行プランを販売する韓国の専門業者は「かつてスポット情報が出たときは、今回ほどピリピリムードではなかった。
ＧＷを控え、正直言って痛手。日本の過敏な報道も気になっている」と語る。
◆「情報伝達強化を」
識者からは注意喚起が相次いだ。
危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は米国が今月、シリアを攻撃し、北朝鮮も韓国と幾度となく武力衝突を繰り返してきた経緯から「有事のリスクは非常に高い。
不急の渡航は避けるべきだ」と指摘。旅行会社は渡航者に対し、リスクや可能な支援を事前に伝え、同意を得る「インフォームドコンセント」を徹底すべきだとした。
日本大学危機管理学部次長の福田充教授は「渡航者は相応のリスクを想定した方がいい。突発的有事では時間の余裕はない。政府は、国民や旅行代理店などに情勢を素早く伝える態勢を強化しなければならない」と強調する。
福田氏は渡航する場合、ラジオやタブレットなどリアルタイムで情報を入手できるツールの携帯を推奨。「万が一、武力攻撃に遭ったら屋外より室内、地上より地下に逃げることで危機回避の可能性は高まる」と話した。
☆
ここにきて韓国などに逝くバカはいるのだろうか。
死を覚悟して日本に戻れない覚悟なら別だが．．．。
空母も到着し１５日（土)が最初の何かが起こる日となるのか。