DGR継電器試験の習得座学

地絡方向継電器(DGR)のデモ機で試験操作をマスターする。

この継電器はIo(零相電流)-Ic(抑制電流)方式のもの。
新しい今の継電器だが127表示は位相角の表示。名称記載は零相電圧となっている不思議!。

一般的な試験方法、座学だけで後は自宅へ全部持ち帰り、色々納得するまで試験器ともども持参お預け．．．現職は6kVバイオ発電所の電気主任技術者デシタ。撮影は4日（火)。

コンデンサ型零相電圧検出装置(ZPD)の出力計算例
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国保上限80万/年間となる

国保の保険料上限、３万円増の年８０万円に　厚労省方針
厚生労働省は自営業者や非正規社員らが加入する国民健康保険（国保）で、高所得層が払う保険料の上限を現在の年７７万円から年８０万円に引き上げることを決めた。
加入者全体の１・９９％が対象になる見込みで、来年度からの実施を目指す。
高所得層の保険料上限の引き上げは２年連続。国保の財政改善が狙いだ。
国保の保険料は所得が高い世帯ほど高くなるが上限が設定されている。全国平均の状況として、現在は年間所得８４０万円以上だと保険料は年７７万円に固定される。
来年度からは年間所得８８０万円以上の場合、年８０万円を払うことになる。
８８０万円未満は、個々の所得に応じて８０万円未満の保険料を払う。
厚労省は、４０～６４歳の加入者が国保保険料と一緒に納める介護保険料についても上限の引き上げを検討したが据え置くことにした。

△社会保障給付「１９０兆円に」高齢者数ピークの４０年度
６５歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える２０４０年度に、社会保障給付費は１８８兆２千億～１９０兆円となるとの推計を、政府が２１日の経済財政諮問会議で公表した。
高齢者の医療や介護、年金にかかる費用が増えるため、１８年度の約１・６倍になる。
社会保障を誰がどう支えるのか。推計を踏まえ、負担増や給付カットに向き合う議論が求められる。
社会保障給付費は医療や介護、年金、保育などの制度に基づき支払われた費用。
財源は主に税と社会保険料で自己負担分は含まれない。
４０年度の推計を出したのは、今回が初めて。
年金は１８年度の１・３倍、医療費は１・７倍、介護費は２・４倍と介護費が大きく伸びる。
また、税負担は７９兆５千億～８０兆３千億円と１８年度の１・７倍、保険料負担は１０６兆１千億～１０７兆円と１・５倍に膨らむ見通し。国内総生産（ＧＤＰ）に対する給付費の比率は１８年度の２１・５％から２３・８～２４・０％になるとした。
推計にあたっては、経済成長率を年２％前後に置き、過剰な病床の削減や在宅ケアの重視、後発医薬品の普及など、医療や介護の計画が予定通り２５年までに進むとした。

　前回の推計は１２年。民主党政権（当時）が「税と社会保障の一体改革」の中で、団塊世代（１９４７～４９年生まれ）が全員７５歳以上となる２５年までを推計し、目指す社会保障の姿とかかる費用を示した上で、消費税を１０％に引き上げることも決めた。
４０年には高齢化率が３５・３％と今より７ポイント上がる見通しだ。
高齢者入りする団塊ジュニア世代（１９７１～７４年生まれ）と団塊世代の人数の多さを反映し、高齢者数は３９２０万人とほぼピークを迎える。
関係者の間では「２０４０年問題」として以前から認識されていた。
今回の推計は３月２９日の諮問会議で民間議員から「４０年ごろに高齢者数がピークを迎える。
給付と負担の構造について情報共有が必要」との要請があったことを受けて公表された。
今後は給付費をどうまかなうか、その前提として制度をどうするかが問われる。
ただ、これまで安倍政権は１０％への消費税引き上げを２度延期しており負担増をめぐる議論は政府内で本格化していない。

☆
ヤケに元気な医者通いしているジジィ．ババァが多すぎるのか．．．イオンも最近、カート運び、他見かけるがシルバー委託?。
針金電気ヤも保安管理など既に社会貢献レベル、何れにしても国保、介護、市県民、自動車、事業税、消費税、所得税他諸々これも義務的、社会貢献の様だ。
上限納めて医者通いしない人には何か還元の恩恵は無いのか．．．要するに無いものからは命まで盗れない論理。
団塊世代みな75歳になる後期高齢者問題、国保も毎年上限上げ、こんな事しても何れ破綻、バンザイするカモ。

水道事業も民間委託OK

水道民営化が参院委員会で可決！「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着
管官房長官の懐刀と水メジャーとの癒着!？（首相官邸HP『政府インターネットTV』より）
きょうの午後、参院厚労委員会で、水道事業への民間企業参入を可能にする水道法改正案が、自民・公明などの賛成多数により可決された。
“事実上の民営化”と言える本法案最大の要「コンセッション方式」の導入をめぐっては、水道料金の高騰とライフラインを民間に委ねる安全性の面から反対意見が続出しているが、与党は会期中の強引な成立を狙っている。
さらに、ここにきて、海外から事業に参入するとみられている“水メジャー”と政府の関係についても新たな事実が判明した。
水道民営化を推進している内閣府の民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）に水道大手のフランス企業・ヴェオリア社日本法人から職員が出向していたというのだ。
先月29日の参院厚労委員会で社民党の福島瑞穂議員が、ヴェオリア社の担当職員がPPP/PFI推進室に出向している事実を指摘。
この職員は昨年4月から2年間の予定で同室に採用されているという。
福島議員は「これって受験生がこっそり採点者に行って自分の答案採点してるようなものじゃないですか。
利潤を最大に受ける可能性のある人間が政策立案のところに行って、この法案をつくってる。ズルじゃないですか。
公平性ないですよ」「なぜ海外の失敗事例をきっちり検証しないか。
ヴェオリア社が入ってるから、利害関係人が入ってるからじゃないですか」などと追及した。
これに対して内閣府の石川卓弥推進室長は「（当該職員は）全般的かつ一般的な海外動向の調査に従事させておりまして、政策立案はしておりません」などと強弁したが、すでに下水道部門では、ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に浜松市が運営権を約25億円で売却している。
今後、水道民営化法案が可決すれば事業参入が確実視されている水メジャーの職員が、その法案を推進する政府組織の一員だったという事実は、まさに福島議員が指摘するように「公平性」もへったくれもない話だろう。
ところが、政府与党はこんなお手盛りの法案をゴリ推しして成立させてしまおうとしているのである。
2016年に菅義偉官房長官の大臣補佐官に起用された福田隆之氏は、菅官房長官の“懐刀”としてPFI（公営事業民営化）の旗振り役を担ってきたのだが臨時国会が始まった直後の10月31日に突如退任している。
すでに福田氏が就任以降、フランスなどへの出張を繰り返し、特定の水メジャーと接触したことが取り沙汰されていた。
つまり、官邸は福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れ、臨時国会での本格審議入り前に唐突な人事を断行したという見方が浮上したのだ。
こうした政権との癒着疑惑以外にも、そもそも水道民営化の危険性や海外で相次いだ失敗事例などを具体的に紹介してきた。
●水道民営化は料金の高騰を生み、貧困層に打撃を与える
臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。
それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。
安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。
この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だった。
　そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。
しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。
そんなものを民営化して大丈夫なのか。
しかも、民営化になれば料金が高騰することが確実視され貧困層が大打撃を受けることになる。
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電気．ガス．水道インフラは競争して民営化で料金安く．．．次々と法案のゴリ押し可決。
これも、どうにもならないノーテンキな野党の税ドロを国民みな信用していない証拠。
何時までも重箱のスミを突いている場合では無い、シッカリとした野党の対案が見えない、
与党もやりたいホーダイが現実．．．空気と水はタダと昔は言われたが!。