もう今から進めないと破綻する

75歳以上の医療費2割負担、今国会成立へ　参院委可決
一定収入以上の75歳以上を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の自己負担を1割から2割に引き上げる改正法案が3日、参院厚生労働委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。近く開かれる参院本会議で可決・成立する見通しだ。
増え続ける高齢者の医療費の半分弱を出している現役世代の負担軽減がねらいだ。
現在、75歳以上（約1815万人）の大半は窓口負担が1割で、現役並みの所得がある人のみが3割を負担している。
新たに2割負担になるのは、年金などの年収が単身世帯で200万円（夫婦2人なら320万円）以上などの条件を満たす場合で、約370万人が対象となる。
2022年度後半に負担割合を引き上げる。
負担が急に増えないように、導入後3年間は外来に限ってひと月の負担増を最大3千円に収める措置を実施する。
この措置を含めても平均の窓口負担額は1人年約8・3万円から約10・9万円へと、約2・6万円増える計算だ。
75歳以上の医療費は高齢者の窓口負担分を除いて約16・6兆円（今年度予算ベース）。
この半分を税金、約4割を現役世代の保険料が元になる支援金、約1割を高齢者自身が払う保険料でまかなっている。
少子高齢化の加速で75歳以上の医療費は今後も膨らみ、現役世代の負担も増す一方だ。
菅義偉首相は「若い世代の負担上昇を抑える」と2割負担の導入を主導し、昨年12月に政府・与党が決めた。
ただ、現役世代の負担軽減額は、一人あたりでみると月額約30円（導入直後の場合）にとどまる。
制度の見直しは引き続き検討課題になる見通しだ。
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他に介護保険も当市では13段階、11.12を＋2段階増やしてこまめに分捕る腹づもりの様だ。