eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

電気の出来事を技術者向けに適宜up中。
質問等はコメント欄にて。

早朝より定期点検実施する

2017年10月16日 | eつれづれ

PAS開放後、断路器(DS)1次側は検電器で無電圧確認、そのまま引っかけておく。
(実際の無電圧確認等はPAS本体ターゲット切り矢印、電力計量器の停電マーク及び高圧受電盤の電圧計、低圧電圧計、変圧器ブーン音無し)
今回は真空遮断器1.2次側に短絡接地取付。
断路器(DS)1次側に短絡接地取付は本来の目的、人命感電保護とはならず意味無し...。

設備破損など保険等、金出せば修復可能だが他人の命は金には換えられないゾ。
応援等、出向いた時は電気主任技術者が触るまで騒がない事、余計なことをしない、自分でも検電器で印加電圧確認する事...信用しないのが一番、これは鉄則。

動力変圧器内部点検。

電灯変圧器内部点検。

電灯変圧器内部点検。

過電流継電器試験。
(株)双興電機製作所OCR-40LTRV使用。
電源は9Aホンダのインバータ発電機で瞬時動作試験まで事足りる。

計算値は0.304秒(400%試験)。

瞬時動作試験。

キュービクル一括高圧絶縁抵抗測定。
ヒオキIR4052-11 5レンジデジタル絶縁抵抗計 50~1000V.DC使用。
次の測定するまで数値がホールドしているので写真撮影時は便利だ。



今さらワーワー騒いでも後の祭り

2017年10月15日 | eつれづれ

希望の民進系造反「9条改悪反対」「小池氏ひどい」
衆院選を前に民進党から希望の党に移籍した前職の中に希望の党の公約と大きく異なる主張を掲げる候補が続々と出始めた。希望の党が容認する「憲法9条改正」などの“踏み絵”を踏んだはずなのに公然と異を唱え、小池百合子代表を批判する声まで上がる。
希望の党の失速で焦りを募らせているようだ。
「憲法9条の改悪については明確に反対」。
香川1区から希望の党公認で立候補した小川淳也氏は、党の公約に「憲法9条を含め改正議論を進める」と明記されているにもかかわらず、自身のホームページにそう書き込んだ。
小川氏は16日、高松市で行った街頭演説で「小池氏の物言いは『排除』などひどい。
私の政治信条は変わらない」と強調。この日は改憲派の前原誠司民進党代表が街頭演説を行う予定だったが、急遽(きゅうきょ)キャンセルした。
後援者らを集めた15日の会合では「立憲民主党と無所属、民進党の人たちを巻き込み、野党再結集、再合流へと歩みを進めなければならない」と言い切った。
香川1区は立民や共産党が候補を立てておらず「反自民」票を自身に集約させたいとの思惑がにじむ。
一騎打ちの相手となった自民党の平井卓也氏は「対抗馬の政策がどこにあるか分からない。世の不平や不満をあおり右から共産党までの受け皿になるなんて有権者をばかにしている」と指弾する。
こうした民進党から希望の党への移籍組による“造反”の動きは小川氏に限ったことでない。
九州の前職は「安倍晋三首相のように9条改正を特出しするのはいかがか」と批判し北関東の前職はフェイスブックに「憲法9条に自衛隊を加える提案にはくみしません」と書き込んだ。

緑バァさんの股をくぐり、挙げ句の果ては踏み絵、持参金もってこい...所詮、風止んで今さら後悔してワーワー騒いでも流行の乗った自分ファースト感覚、こんな輩は国民、何も期待せずコリャー全員落選必至。
有権者をコケにした自分のバカさ加減を知っただろう。
ブレず排除、サラサラでも信義を曲げなかった枝のに国民は感動??既に風の票は移動した。

米CNNテレビは16日、北朝鮮当局者の話として北朝鮮は米東海岸に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発するまでは米国との外交交渉に応じる意思はないとする見解を伝えた。この当局者はまた、日本海などで始まった米韓合同海軍演習の期間中やトランプ米大統領によるアジア歴訪の期間中、北朝鮮が大気圏での核実験やICBM発射を行う可能性があると述べた。
CNNによると、同当局者は米国との交渉の余地を否定しないとしつつ、「トランプ政権との外交交渉に入る前に、北朝鮮が米国からのあらゆる侵略に対抗できる、信頼性のある防衛・攻撃能力を保持していることを明確に伝えたいと考えている」と指摘し、核能力の確立が対話開始の前提であると強調した。
この当局者はさらに、信頼性のあるICBM技術を確保するには「大気圏内での核実験」と「グアム以遠に到達可能なICBMの発射実験」の2つが必要であると主張した。
北朝鮮の李容浩外相は9月、国連総会の場で「太平洋での水爆実験」を行う可能性に言及している。
一方、トランプ氏は16日、ホワイトハウスでの記者会見で来月の韓国訪問中に南北の非武装中立地帯(DMZ)を訪れる予定と伝えられていることに関し訪問が北朝鮮を挑発するとの指摘に否定的な見方を示した。

選挙期間中に日本上空通過の北ミサイル発射で自公の北脅威訴えが...最強の援護射撃となる様だ。9条防衛などノーテンキなお花畑など吹っ飛び自公の圧勝が見えてきた。
今度は戦犯、前腹、緑バァさんのクビ問題と発展する。

秋の収穫に感謝

2017年10月14日 | eつれづれ


朝の散歩コースだが手間がかかる稲ぐいを立てての乾燥は、殆ど見られなくなった。稲も同じ日の当たる位置ではダメで再度の移動がある。
当地にはサルは出ないので米ドロボーはいないがコンバイン刈り取りと異なり大変な作業だ。

ネットに詳しいのがあったので拝借、コヒペしました。
9月も下旬となり稲の刈り取りも始まりました。
近所の田んぼでも刈り取り跡にこの「稲杭(いなぐい)」が並んでいます。
刈り取った稲を乾燥させるためのものだと思いますが秋を感じさせる風景です。
ただ、最近はコンバインで刈り取ってしまうことも多いので、こんな風に乾燥させる必要はないですから、あと何年かするとこれも見ることの出来ない風景となってしまうかもしれません。
また、稲の乾燥方法も場所によって違うらしく横に渡した竹に稲を並べていく所など色々あります。
豊作を連想させる光景ですが最近は稲杭が立つ季節になると農家の方は青くなります。
なぜかって?お猿さんたちがお米を狙ってやってくるからです。
農家の方には申し訳ないのですが傍目からみるとせっせと稲を運ぶお猿さんの姿はとても滑稽で、また山の麓で餌待ちをしているお猿さんの赤ちゃんを見ると微笑ましくなります。



グアムへミサイル発射で自公に援護射撃

2017年10月14日 | eつれづれ
北朝鮮、グアム周辺へのミサイル発射を再び示唆
北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は13日、米国による「無謀な動き」があれば北朝鮮政府は行動を取らざるを得なくなると警告し、米領グアム周辺に向けてミサイルを発射する可能性を改めて報じた。
KCNAは外務省米国研究所の研究員の話として、「われわれは既に幾度か、米領グアム周辺の海域へのミサイル発射を含む自衛のための対抗措置を取ると警告してきた」と伝えた。
研究員はそのうえで「米国の軍事行動は、米国を炎で抑え付けなければならないとの我々の決意を固めさせ、最も強硬な対抗措置を取るための『引き金』に我々の手を近づけさせている」と続けた。
トランプ米大統領は8月、北朝鮮が小型核弾頭を生産したとの米情報機関の評価を受け、北朝鮮政権は「世界が見たこともないような炎と怒りに直面」することになると警告。これに対し北朝鮮は、グアム周辺を標的にする計画を検討していると明らかにしていた。
KCNAは米国の「挑発行為」として、トランプ大統領による一連の激しい威嚇、朝鮮半島近海への米原子力潜水艦や空母の最近の配備、米国と韓国による新たな合同海軍演習などを列挙。「朝鮮半島情勢を爆発にまで追い込む」責任は米国のみにあると結んだ。
北朝鮮政府による今回の警告に先立っては、数週間にわたり緊張が高まっていた。16日には米韓両国による合同海軍演習が始まる予定で、緊張がさらに高まるのは必至だ。

選挙期間中、グアムにミサイルとなれば北の脅威を訴えている安陪自民党に援護射撃で緑バァさん党他、自公圧勝で吹っ飛びマス。
こんな時に訳の判らない素人、新人政党に任せるバカはいない。
流行は終わった、話にのった信義無しアホー候補も全員落選の憂き目。


電圧下げて電気料金削減

2017年10月13日 | eつれづれ

20年前に撮影した某、△◯年金休暇センター電気室内にあった電灯用、電圧低減制御盤。
電灯変圧器1台に付、1つの制御盤がある。

主ブレーカは700Aで二次側200Vをシーケンサを使用して電圧を自動で上下降して電力削減をはかる方式。

この逆極性乾式単巻変圧器で電磁接触器にてタップを変化させて電圧を下げる。
緊急時は手動切替でストレートになり電灯変圧器の二次側電圧となる。

原理の図面で二次側に電磁接触器が入る。

主回路で他にシーケンサ制御がある。

当時、ここの電気主任技術者から聞いたところによると使用電力が多い夜間の末端負荷は薄暗く蛍光灯チラチラ感がある話だったが、よくも我々の年金積立をジャブジャブ使い込んだものだ。
いとも簡単に予算の消費と言う事で年数くれば変圧器など全部交換していたが民間では考えられないムダを...年金も消える訳だ...まったく他人の金も我のもの的な殿様感覚だった様だが民間会社は潤った、そしてバブルは弾けた。
色々あった針金電気ヤの趣味!!人生。

「節電器・小型変圧器」、販売のトラブルが急増
-トラブルの9割が自営業者。消費者法は対象外-
主に事業主が契約をしている節電器の販売トラブルは、消費者法の対象外であるため、消費生活センターでの対応が難しい。
節電器の販売トラブルが一向に減少しない現状を鑑み、この度国民生活センターは被害の未然防止を関係機関に呼び掛けを行った。
1997年頃から「節電器・小型変圧器」の販売トラブルが急増している。
1997年は483件だったが2000年は3倍弱の1,389件に増え、02年も1,277件(前年同期1,200件)と相変わらず多く寄せられている。なお、契約の総額は約26億円である。(相談件数は暦年の件数)
「節電器・小型変圧器」の相談は器材を店舗や事業所に取り付けたという商店主や店舗経営者などの事業者からのものが約9割を占めている。
事業者の場合、訪問販売や通信販売などの特定の取引方法について消費者保護の面から規制をしている「特定商取引に関する法律」や「消費者契約法」の対象外であるためクーリング・オフなどによる取り扱いができないのが現状である。
節電器は省エネをうたい文句に販売をされている商品だが相談は「販売時に言われたような節電効果がなく電気代の節約にならない」というものが多く、また、小型変圧器には「電力会社から違法なので取り外すように言われて困っている」などの相談が寄せられている。
ここでいう節電器とは主として電力会社から一般家庭に100数Vで供給されている電圧を95V程度に下げる機器のことである。
小型変圧器とは、事業所・商店等への供給が認められている単価の安い「低圧電力」(業務用エアコン等の動力機器を使う際の契約種別)を「従量電灯」(一般家庭での契約)に変換し、本来、使用してはいけない照明器具や自動販売機などの従量電灯で使用する電気器具を使えるようにする機器のことである。
相談の受付段階では両者の識別がつきにくいため、ここでは節電器と小型変圧器の合計件数を用いた。
契約当事者(不明を除く。以下同様)
契約したのは、約90割(88.0%)が商店主や店舗経営者などの事業者。
販売の方法
訪問販売によるもの83.8%電話による勧誘販売によるもの14.3%
平均金額
(1)平均契約購入金額  71万円
(2)平均既支払金額   28万円
地域
全国的に相談が寄せられている。
主な事例
【事例1】
店に電話があった後、訪問してきた販売業者から電気代が月3万円安くなるとの説明を受け節電器を取り付けたが、説明通りには安くならない。
返品し解約をしたいが業者に解約を引き伸ばされている。
節電器を使用しても月1000円しか安くならない。
【事例2】
節電器を使えば電気代が月1万円安くなると説明されクレジット契約をしたが結局安くならなかったので解約したい。
「月々の支払いが7,500円なので支払期間中もお得です。
3か月様子を見て欲しい。」と言われ購入したが電気代はこれまでと変わらない。
販売業者に連絡したところ解約は受け付けないと断られた。
【事例3】
電気代が約30%安くなると言われて契約したが電気代はほとんど安くならない。
販売業者と何度も交渉しているが担当者が辞めたり、もう少し様子を見てくれなどと言い解決が伸ばし伸ばしにされている。業者は今までなんらの解決策も提示してこない。
相談窓口
(1)事業者の場合は、相談は中小企業庁相談室(電話03-3501-4667)で受けている。
(2)消費者の場合は、最寄りの消費生活センターで受けている。
消費生活センター連絡先一覧
本件連絡先 消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
歴史
1985年頃 - 株式会社ウェルシィが開発・販売していたことが認められる(ただしタイプは不明)。
1987年頃 - 関西で電力契約変更ノウハウを含めた電気料金(円)を削減するものとして販売
1992年-1993年頃 - 愛好電機、リライアント等が参入
1995年 - エコマーク取得(省電力のための負荷安定装置)
1995年 - 節電器詐欺のアイディックがタムラ製作所他の「省電王」で参入
1998年 - 省エネ問題調査研究会から省エネシステムに関しての問題点がまとめられる
1998年 - 国民生活センターから注意文書
2000年 - エコマークが類型ごと廃止(省電力のための負荷安定装置)
2003年 - アイディック営業停止。ESCO事業として「国から支援を受けている」とセールスしていた
2003年 - 環境省の補助事業として「住宅用電圧調節システム」への助成金交付開始
2003年 - アイディックに対する集団訴訟始まる
2005年 - 「住宅用電圧調節システム」に関して電気事業連合会から環境省に対し、検証が不十分、費用対効果が見込めない旨の申し入れがなされる
このほか、地方自治体でも導入が検討されたが、議会などで否定的に扱われている
2006年 - 当初計画通り「住宅用電圧調節システム」に関するプログラム完了
2007年 - アイディック被害者団と信販会社クオークの間で和解成立。信販会社は未払分の債権を放棄するとともに既払分の一部を実質的に返金する「解決金」を支払うことに同意

ネット引用だが当時は結構、マスコミでも取り上げられ問題となった様だ。
なんと環境省も詐欺の片棒を担いだ様だが、お上のお墨付きとなればセールスも楽だったか。