【速報】夏の電気代高止まり…1年前の3割増しで家計負担重く
電力大手10社は先ほど、8月の電気料金について、標準家庭のケースで東京電力では247円、中部電力では231円上昇するなど、4社が値上げすると発表した。
東京電力の場合、標準家庭のケースでは9118円で、1年前の8月（6960円）と比べて31％（2158円）の上昇だ。
日本の発電量のおよそ8割を占める火力発電の燃料費が、ロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより高騰しており、電気料金に反映された。
電気料金を巡っては、電力の安定供給のために、燃料の高騰分を自動的に電気料金に上乗せする仕組みが導入されている。
大手10社のうち関西電力など7社は7月までに上限に達し、北海道電力も今月で上限に達した。
上限を超えた燃料費の上昇分は料金に上乗せできず、各社が自己負担している。
東京電力も早ければ9月に自己負担が発生する可能性がある。
一方、大手都市ガス4社のうち、東京ガスは燃料費の価格転嫁枠の上限となったため値上げしないが、大阪ガスなど3社は、8月に89円から68円値上げとなる。
岸田首相、所信表明で電気代の負担軽減表明へ「前例のない思い切った対策」
岸田首相は、来週開会する臨時国会の所信表明演説で、高騰する電気代の負担軽減に向け、「前例のない対策を講じる」と表明する調整に入ったことがわかった。 政府関係者によると、演説原案では、電気料金について、「2023年春にかけて急激な値上がりのリスクがある」と指摘したうえで、「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と言及する方向で調整しているという。
政府は、具体案について、10月中にまとめる総合経済対策で詰める方向。
また円安対応として、10月11日から始まる外国人個人旅行客の受け入れ再開などによるインバウンド消費で、コロナ禍前を上回る年5兆円超を目指すことを盛り込む方針。
9月31日での電力使用タッチパネル画像だか、中間期となり太陽光発電出力割合が32．3%となった。
これから太陽光発電出力も低下して12月～は冬眠状態となり買電比率は100%となる。
太陽光発電バックアップ無しでは1，000kWh突破している現実だ。
電気料金も10月からUP、救済策はどのようなものなのか．．．アテにせず待とう。
知らぬ間に抜き取られている感じの再生可能エネルギー発電賦課金(再エネ賦課金)の停止は一番簡単だ。
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針金電気ヤは以前から逝っているが、再生可能エネルギー発電賦課金(再エネ賦課金)を一旦、停止または廃止すれば良いと。
電力会社の代行事務もかからず、特にこのための負担も無しか。
どの様な策があるのか見物だが、現在よりそう＋シーズン&タイム50A契約で1kWh単価35円の計算だ。
