台湾、サイバー部隊の創設へ

韓国へのサイバー攻撃が注目されており、その影響は甚大だが、台湾に対する中国のサイバー攻撃も深刻だ。
このような状況の中、台湾総統直轄の情報機関・国家安全局の蔡得勝（Tsai Teh-sheng）局長が、中国などからのサイバー攻撃から台湾を防衛する部隊の創設を、台湾立法院外交国防委員会の「国家情報工作と国家安全局の業務」についての非公開答弁の場で明言した。

既に国家安全局と台湾行政院は、情報安全オフィスを発足させており、国家安全局が、馬英九総統自らが主催する台湾国家安全会議の事務局を努めており、同局は台湾におけるサイバー攻撃対策の主体でる。今回のサイバー部隊の創設は、防衛のみならず攻撃能力を有する事となるだろう。

台湾行政院政務委員で情報通信政策を担当する張善政も、中国からのサイバー攻撃を日常的に受けているとの認識を示し、情報安全オフィスは平時から各省庁に対し、ファイアーウォールのセキュリティ強化、コンピュータ使用規制などの対策を施しており、サイバー攻撃に備えていると説明している。

蔡局長によれば、昨年の中国からのサイバー攻撃は延べ334万回に達したと述べ、攻撃のターゲットが政治・軍事のみながらず、民間企業にまで及んでいるとしており、企業にもサイバー攻撃への警戒を呼び掛けている。

特に電力システムや金融システム、航空管制システムや台湾高速鉄路のなどの交通システムなどへのサイバー攻撃による社会インフラの破壊もありうるとの認識を示しており、台湾におけるサイバー攻撃の実態が深刻であることを証明するものだ。

日本においても発送電分離など、最重要な社会インフラである電力システムの分割が議論されているが、サイバー攻撃に対する脆弱性を増すことが当然ながら予想され、個人的には発送電分離には反対である。
失敗に終わったオバマのグリーンニューディールをトリガーとして持てはやされているスマートグリッドなどは慎重な対応と検討が必要だ。