和尚さんカジュアル ～オショカジが静かなブーム～

お寺は意外と多い。何でもコンビニより多く７万７０００のお寺が全国にあるようで、和尚さんも70万人というから、これは無視できない。
この和尚さんをターゲットにした　“和尚カジュアル”　略して “オショカジ” が静かなブームだ。
火付け役は「bon」で、作務衣上下揃い2万7300円、ボンチョ1万6800円と決して安くはないが、魅力的な品揃えではある。

ロシアが地中海艦隊を編成する意向

シリア内戦でアサド政権を支援しているロシアだが、情勢を楽観視はしていないようだ。西側にしても反政府軍の精鋭ヌスラ作戦部隊がアルカイダに忠誠を誓って事態を受け、今まで通り武器援助を行うか困惑しているような状況だ。

このような中、ロシア海軍が、地中海を常時遊弋する海軍作戦部隊の創設を企図している。ソビエト時代には1967年から1992年まで、ソビエト海軍第5地中海艦隊所属の約30隻程度が地中海で活動していた。勿論、対抗部隊は米国第6艦隊。

新生ロシア地中海艦隊は、黒海艦隊から抽出して、2015年までに完全編成される。ロシア下院の国防委員会委員長であるウラジーミル・コモエドフ提督は、地中海艦隊は10隻程度の戦闘艦、対潜艦、掃海艦、支援艦から構成される必要がるとしており、必要に応じてバルチック、北方両艦隊からも臨時に編入して戦力を維持すると明言。地中海艦隊には、黒海艦隊所属の巡洋艦「モスクワ」が旗艦として艦隊の要になる。

ロシアは、地中海艦隊の編成に併せて、継続的使用が懸念されるシリアのタルトゥス海軍基地以外の根拠地を探しているが、アルジェリア政府に海軍艦艇への補給基地提供を要請した。ロシアは、相互防衛条約の締結と兵器供与と軍事技術提供をアルジェリアにもちかけたが、西側との関係悪化を懸念したアルジェリアは断っている。

アルジェリアの海軍基地marsa al kebirの使用については、中国も要請していたが、アルジェリアはロシア同様に断っている。同国のジブラルタル海峡を見据えた地政学的環境を考えると、軽々に両国の提案には乗れないのは自明だ。

先進製造 （Advanced Manufacturing）

先進製造について、徒然なるままに。

第２期オバマ政権は、グリーンニューディール政策の失敗から、直截的に雇用を増やせる先進製造技術の研究開発を重視している。米連邦政府における「先進製造」とは、「情報、オートメーション、コンピュータ、ソフトウェア、センシング・、ネットワーキング等の利用と調整に基づき、物理学、ナノテクノロジー、化学、生物学による成果と最先端材料を活用する一連の活動」としている。
米連邦政府における先進製造は、既存製品の新しい製造方法と新技術による新製品の製造の両方を含むもので、 2012年度予算では、先進製造技術のためのR&Dとして以下を推進した。先進製造に係る連邦政府機関の予算と取組概要は、以下の通り。

○NSF：ナノテクノロジーを基礎とした製造技術開発、ロボット工学における基礎・応用研究に対し8700万ドルを充当。
○DARPA：製造方法を根本的に変えるイノベーションを指向し、設計から製造までの所要時間の短縮を目指した先進製造技術分野に5年間で10億ドルを充当。
○NIST：ナノテクノロジー製造技術等において測定デバイスの開発や関連技術開発の為に7.6億ドルを充当。
○DOE：フレキシブル・エレクトロニクス等、エネルギー関連の先進製造技術向け研究開発に5億ドルを充当。

2013年度連邦政府予算案においても、先進製造分野、即ち革新的な製造工程、高度な工業材料、ロボット工学に焦点を当てた先進製造研究開発に22億ドルを投資する予定で、来年2014年度の連邦政府予算の優先事項として、産官学連携に重点を置き、ロボット工学、材料開発、積層造形技術等を優先するよう各省庁に指針を提示している。

■先進製造に関する米国政府レポート
（１）「先進製造における米国の指導性の確保」（大統領科学技術諮問会議：PCAST：President's Council of Advisors on Science and Technology、2011年6月24日）
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/microsites/ostp/pcast-advanced-manufacturing-june2011.pdf　
先進製造分野における米国の地位を回復するためには、産業政策ではなく産官学連携による首尾一貫したイノベーション政策が必要であり、産学官共同でトランスフォーマティブな新技術の開発の加速に取り組む「先進製造イニシアティブ」の立ち上げ等を提言している。

○先進製造の促進のための原則
　・市場の失敗を克服するために投資する
　・米国で新技術が開発され技術を基盤とした企業が米国で繁栄するために投資
　・有望な新技術領域において応用研究プログラムを支援する
　・広範に適用可能で変容可能性がある技術開発の為の官民連携に投資
　・企業による生産時間短縮・障壁低減に向けた設計手法の開発・浸透
　・米国企業の生産を助ける共用の技術基盤への投資

○イノベーションに向けた豊かな環境を創造する
　・企業がR&Dと製造活動を米国内で行うことを税制と企業政策により促進
　・堅固な基礎研究活動を支援
　・高技能人材の育成と誘因付与政策により技能労働者の供給を確保

■提言内容：
○提言１：先進製造イニシアチブの開始
　連邦政府は、米国の未来のための先進製造イニシアチブ（Advanced Manufacturing Initiative for America's Future- AMI）を開始すべきである。AMIは、協調的で、全政府的な努力で、商務省、国防省、エネルギー省が主導的な役割を果たし、大統領府（EOP）において、科学技術政策室、国家経済会議、あるいは製造政策担当大統領補佐官室が調整を行うこととする。商務省長官、国防省長官、エネルギー省長官は、商務省にあっては国立標準技術局（NIST）、国防省にあってはDARPA、エネルギー省においてはARPA-Eあるいはエネルギー効率性・再生可能エネルギー室（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy- EERE）といった、各省において適切な機関に主導する責務を付与すべきである。この全政府的な努力が、産業界および学界（大学）において並行的に行われるイニシアチブにより補完されることが重要である。

AMIは、これらの部門が参加するメカニズムを開発し、技術的機会を明らかにすることにその専門性を引き出すべきである。先進製造の専門性へのアクセスを持つ外部諮問委員会が、この業務を支援すべきである。
　AMIの調整主体は、米国における先進製造を推進するために最も重要な連邦政府の投資のためのニーズについて、以下を含む隔年報告書を作成すべきである。

(１)新技術および設計手法に関する応用研究のための大学への調整された連邦政府の支援
(２)主な横断的課題に取り組む競争段階前のコンソーシアムを通したそのような技術を前進させる公的部門と民間部門の連携（public- private partnerships- PPPs）
(３) 企業が製品を製造する時間を大きく短縮させたり障壁を大きく低下させたりする設計手法の開発と流通、(iv) 中小企業がその製品を地球規模的に競争するために改善することを支援する共用の施設と基盤。報告書はまた、これらの活動で焦点を絞る価値のある最も重要な技術的課題を明らかにすべきである。

AMIはまた、これらの技術分野におけるパイロットプラントと初期段階活動のための資金の利用可能性を報告し、他国における対応する資金機会の分析と税収中立的な資金提供の機会を含めるべきである。
　AMIにより提案されたプログラムの実施にかかる資金は、商務省、国防省、エネルギー省において最も期待される機会を支援するために歳出予算配分されるべきである。資金の水準は、当初は年間5億ドルを三つの機関に適切に配分されることとし、4年をかけて10億ドルに増加させるべきである。このうちのいくつかの資金は適宜既存のプログラムから流用されるべきである。

○提言２：税制政策の改善
　連邦政府は以下のことを実施すべき。
・法人所得税を、オバマ大統領が2011年の一般教書演説において発言したとおり、他のOECD諸国と同様の限界税率とする改革を行う。これは、製造業の工場を米国に設置する強い誘因を創造し、利益の送還に対する阻害的誘因を除外し、それらに代わり、企業が米国民を雇用することに用いられるようになる。
・研究開発税制控除を、大統領による米国のイノベーションのための戦略（President's Strategy for American Innovation）および2012年度予算教書において示したとおり恒久化し、控除税率を17パーセントに高める。控除は継続すると知られていることにより、企業が研究開発投資の計画対象期間を長期化させることを促進させる。税制に関する規則は、製造プロセスが税制控除に相応しい価値であるか明白にするための検討が行われなければならない。

○提言３：研究、教育、トレーニングの支援
　イノベーションと国家安全保障を支える研究活動の健全性を確かなものとし、米国が先進製造を引き寄せ維持させるために必要な高技能の労働力を有することを確かなものとするため、連邦政府は以下のことをすべきである。
・大統領による今後10年間において国立科学財団、エネルギー省科学室、国立標準技術局という三つの主要な科学機関の研究予算を倍増する計画を実現させる。
・公的部門および民間部門の研究開発投資の対GDP比3パーセントを実現させるために、連邦政府の政策およびリーダーシップを用いる。
・大統領科学技術諮問委員会（PCAST）の最近の報告に記載された内容に基づき、科学技術工学数学（STEM）教育を強化する。
・米国企業により雇用される可能性のある高技能の外国人労働者の数を増加させる。これは、米国大学から科学技術工学数学の大学院学位を取得する外国人学生にグリーンカード取得を認め、また、個々の雇用に基づく査証を、自動的に労働者とその配偶者や子供を対象に含めるようにし、さらに、H1B査証の数を増加させることにより達成される。

■「国家先進製造戦略計画」
（National Strategic Plan for Advanced Manufacturing ）
国家先進製造戦略計画は、米国競争力法再授権法の規定により、2012年2月に国家科学技術会議（NSTC）下の技術委員会が作成している。
当該文書によれば、先進製造研究開発を支援する連邦政府の活動を調整し、指針を与える戦略プラン。研究開発活動と、国内生産における技術イノベーションの実装との間のギャップを埋めるための「先進製造のためのイノベーション政策」を提言している。

○提言の概要：
・政府は、市場の失敗に対応する必要。かつての半導体産業のように、政府による研究・技術・教育・トレーニングへの投資を通じて新産業を創出すること。
・米国の伝統的なイノベーション政策は基礎研究への投資だったが、基礎研究の成果が米国を基盤とする製造業者に十分に活用されていないので改善要。

○国家戦略の原則：
・研究・開発・実装への結合力ある（cohesive）アプローチが必要
・製造業の大部分を占める中小企業による投資を促進することが重要
・産業クラスター内の多くの企業が恩恵を被るようなプラットフォーム技術への投資（ナノ材料プロセス、積層造形技術、先進ロボット工学、スマート製造、グリーン・ケミストリー）
・国・州・地域レベルにおける産労学官の集中的な取り組みを統合

■主な先進製造分野のプロジェクト
○先進材料分野：
•DARPA：セラミック製軽量装甲
•ManTech：安価かつ先進的なチタン粉末加工
•ARPA-E：輸送のための電気エネルギー保存バッテリー

○製品技術プラットフォーム：
•DARPA：集積回路のインテグリティ／信頼性を高める試み
•ManTech:電子機器の先進的な製造／梱包
•NIST, NSF:ナノ・マニュファクチャリング

○先進製造プロセス：
•DARPA：オープン・マニュファクチャリング（製造プロセスの効率化）
•ManTech：宇宙空間構築物の高速製造
•NIST：次世代ロボティクス及びオートメーション
データ／デザイン基盤
•ManTech：先進的なサプライチェーンのモデリング
•EPA：グリーン・エンジニアリング、環境のためのデザイン

※ManTech　: DOD Manufacturing Technology Program

■第２次オバマ政権の一般教書演説（State of the Union Address）と先進製造分野

第２次オバマ政権としての一般教書演説が、2013年は2月12日（火）午後9時過ぎ（日本時間13日（水）午前11時）から約１時間、大統領が演説を行った。この演説では、中間層の雇用創出を通じた景気回復、富裕層増税、移民法改正、銃規制強化などを２期目の目標として掲げたており、経済・財政問題が全体の半分を占めている。その関係から製造業回帰を鮮明としており、先進製造分野においても言及があった。

○研究開発投資として、オハイオ州に２０１２年、初めての「製造イノベーション研究所」を設立しており、労働者が３Ｄプリンティング技術を習得している。

○また同様の製造ハブをさらに３つ立ち上げ、産業界とエネルギー省・国防総省との協力拠点とする方針で、全米に１５の製造業関連機関をまとめたネットワークを構築することを議会に要請する予定。

※NHKのクローズアップ現代によれば、高等学校レベルの学校で３Ｄプリンティングの授業が行われていると報道されている。

江戸切子若手15人展

日本オラクルでの13時30分からの打ち合わせの前に、伊藤忠商事の社会貢献活動の一環としてアートを通じた国内外の芸術や文化の振興を目的に設立された「伊藤忠青山アートスクエア」を訪れた。場所は、伊藤忠商事本社ビル隣の商業施設シーアイプラザB1F。

アートスクエアでは、3月16日(土)から「江戸切子若手15人展～日本の伝統工芸を継承する職人たち～」を開催している。東京の伝統工芸品である江戸切子の作品を初めて鑑賞したが、その美しさと繊細さ、それと「これどうやって作るの？」と言う驚きで胸一杯だった。いや感動した。

この展覧会に出展しているのは江東区を中心とした若手職人15人。
堀口徹、石塚春樹、大場和十志、小林昂平、佐藤光浩、澤口智樹、篠崎英明、高野秀、但野英芳、鍋谷聰、鍋谷淳一、根本達也、細小路圭、三田村義広、山田のゆり

特に気に入った作品は、但野英芳氏の「流金」。クリスタルガラスで320m、高さ50mで二匹の金魚が清水の中を泳いでいる様は、日本人の美意識に訴えかけるものがある。この切り子で夏、冷や奴でも食べて見たいものだ。この作品は、平成23年度開催の第24回江戸切子新作展の入賞作品で東京都知事賞を受賞している。

それと鍋谷聰氏の「Ocean～母なる海～」もダイナミックな作品で良い。江戸切子のイメージをある種逸脱した躍動感ある作品。この作品も第22回江戸切子新作展で経済産業省・関東経済産業局長賞を受賞している。

もっとも驚いた作品は、三代 秀石 堀口徹氏の「Sanagi」。ソーダガラス製でサナギと題されてはいるが、大地に巣くう巨大マグマを連想させる重厚感溢れる作品でとても力強い。

さて、江戸切子若手15人展は、残念ながら4月21日（日）で終了してしまうが、今週末は青山で江戸切子鑑賞とはおつなものではないか。

※江戸切子のホームページで彼らの作品を見ることが出来る。

米国：2014年度国防予算

当ブログで『米国の2014年予算教書』を掲載したが、国防総省が2014年度（2013年10月～2014年9月）国防予算を公開している。総額は5,266億ドル。

しかし予算コントロール法によって、国防予算は、2013-17年度の5年間で総額2590億ドル、2012-2021年度の10年間では4870億ドル削減されるので、すんなりと予算が通過するとは思えない。既に2012年1月「米国の国際的な指導力の維持―21世紀の国防の優先順位―「Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for 21st Century Defense,January 2012」と題された 新国防戦略を立案しており、2020年までのグローバルな世界軍事環境を勘案した国防の青写真を描いている。

米国の国防戦略の基本は、アジア太平洋地域及び中東地域への戦力や投資を再配分し、現行の空母11隻の体制等は維持する。2030年までに海軍戦力の60%を太平洋域に配備する。NATOからは、陸軍の2旅団を削減し、現陸軍兵力も削減するが、予備兵力は強化する。また従来の二正面作戦からアジアを重視した一正面作戦に大きく戦力構成を変え新たなアプローチに転換する。

国防戦略の大幅な見直しと予算削減は、削減し易い軍支援部門の経費が削減され5年間で340億ドルとしている。因みにこの支援経費も含め、総額2,110 億ドルの経費節減を目指している。逆に対テロ戦やサイバー戦分野など、新しい脅威に対する技術開発に対しては投資を継続する。

戦術通信を担当していた事もあり、気になっているのは指揮・統制・通信、即ちC4ISR (Command, Control, Communications, Computers, Intelligence, Surveillance and Reconnaissance) 産業への影響が大きい事。2012年は755億3,000万ドルだったが、2017年には450億ドルに縮小すると予測されている。特にRDT&E (Research, Development, Testing, and Evaluation) の分野が大きく縮小する。

ドイツが、「藻」由来電力で脱化石燃料マンションを建設

ドイツの太陽光発電設備容量が32400Mwを達成した。今後の太陽光発電設備は増加を続けると予想されている。単純に天気が良ければ太陽光発電だけで、原発23基分をまかなえる計算で、今や太陽光発電はドイツ電力の5%を占めるに至っている。

脱原発政策を推し進めるドイツ政府は、太陽光発電だけでなく、火力発電所の増設に邁進しているが、環境意識の高いドイツでは、「藻」から電力供給する「Bio Intelligent Quotient (BIQ) House」と命名されたマンションが、ハンブルグに建設されている。

総戸数は15戸だが、このマンションには、緑色の129基のタンクが外壁に備え付けられている。このタンクが所謂バイオ電力発電装置で、エルベ川由来の藻が入ったタンクは、太陽に向けられており、光合成の効率を高める工夫がなされている。当然ながらタンクは太陽光で暖められ熱を蓄積する事となるが、この熱はマンション地下のタンクに移送され、温度が下がる夜などの暖房に利用される。また藻自体もバイオマス燃料としてガス化され蓄積され、冬期に利用される。

このマンションは、藻由来のバイオ燃料による冷暖房や、これを補完する太陽熱エネルギー利用や地熱エネルギーをも利用して化石燃料は一切不要である。今後の環境分野でのドイツの動向には期待大だ。

「陸前高田被災地語り部」くぎこ屋の釘子さんが越谷レイクタウンで語りました

今晩は、越谷レイクタウンで開催されている防災ウィークリーのイベントで上京されている「陸前高田被災地語り部 くぎこ屋」の釘子さんと、山口さんと３人で、南越谷の居酒屋「末広」で時間を共にした。震災から２年が経つが、涙ながらに公では決して語ることの出来ないお話をお聞きして、胸が篤くなった。これからも釘子さんと連携しながら被災地復興に貢献出来ればと考えている。

しかし、越谷のレイクタウンは巨大だなーっ。武蔵野線の駅として「越谷レイクタウン駅」があるのだから立派なものだ。これほど広大だとは思いもせず、釘子さんが語り部している現場まで人混みの中、15分も歩く羽目になった。往復30分、いや疲れた。

釘子さん曰く、レイクタウンだけでイオン社員3000名が勤務しているとの事。パートさんも含めると、ココでどの位の人達が働いているのか？迷子も多いと言うが、かくゆう俺も迷子になりそう～
今回のイベントは、イオンのグループ環境・社会貢献部の東日本復興支援会議の佐藤さんの企画。佐藤さんの本拠地は宮城県仙台。明日は大阪へ移動と、日本せましと復興に向けた活動を続けられており、イオンと佐藤さんの活躍には期待大だ。

写真は、前述の南越谷近傍の居酒屋「末広」で撮影したものと現地での語りの場面の過去デジカメ。
釘子さんは、明日も15時まで、越谷レイクタウンの水の広場で「語り部」しておられます。７０枚の写真も展示されていますので、もし明日お時間があれば、釘子さんの語りをお聞きするのも良いと思います。でもレイクタウンは巨大ですよ～

生活保護の５割を占める医療扶助費の問題

故小室直樹博士によれば、憲法には「生きている憲法」と「死んでいる憲法」があると言う。それならば日本国憲法は「死んでいる憲法」だ。

所謂9条だけで無く、基本的人権を定めた11条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とあるが、これは死文だ。何故なら電気料金を滞納したと言って電気を切る、ガス料金を滞納したからと言ってガス供給を断つ、自治体も水道料金を滞納したと言って水道を止める。電気、ガス、水道を止められて何が基本的人権だ？

死んだ憲法は無い方がまし。世界には憲法の無い国は沢山ある。今後の国内改革をやり易くする為にも憲法は廃棄するべきだ。

さて、基本的人権を保証する制度として生活保護があるが、報道されているように問題はある。困った人を補助支援する生活保護は重要な制度だと思うが、問題があれば改善は適宜行う事が欠かせない。

前振りが長くなったが、生活保護の受給者の中には、医療費全額公費負担を好い事に、病院をいくつも“はしご”して本来は不要な筈の薬を大量に受け取り、それを売って現金化すると言う言語道断の行為が行われていると言う事を聞いた。勿論、ジェネリック医薬品を希望する受給者は7％程度の極めて低調だ。理由は高く売れないからだ。

もともとジェネリック医薬品を使っていた人が、生活保護を受けるようになってから先発医薬品に切り替える例を多いらしい。どうも生活保護受給者のネットワークがあり、医療費タダを利用してサイド・ビジネスするようになるのだろう。それに病院や医師も受給者に対してジェネリックを進めないし、診療報酬を考えると来院してくれる受給者は、ある種金づるだ。典型的なWin-Winの関係。

これでは増え続ける医療費を抑制する事など不可能だ。もし生活保護受給者が先発医薬品を希望した場合には、医療費３割負担を適用するべきだ。また「病院のはしご」を防止する為のシステムも欠かせない。そこで注目されるのが「位置認証システム」。

位置認証とは、GPSや準天頂衛星からの位置情報を利用して、レセプト情報と受信者の場所情報コード（３次元位置情報）により診療行為が行われた場所を確定し、これを地域医療情報データベースに集約する事で、病院のはしごごの有無を確認する事。この位置認証の情報は、疾病受療率、人口推計、患者の移動距離、医療機関ごとの患者シェアなど、地域医療の実態を明らかにし、医療の地域偏在の状況や医師の診療科偏在などが可視化される。

この位置認証システムは、自治医科大学が実証実験中で、システムの核心は「宇宙基本計画」にも記載されているIMESと呼ばれる屋内測位技術（IMES：Indoor MEssaging System）だ。今年からコンソーシアムが立ち上がって衛星測位技術の普及促進と海外での展開も企図して活動を本格化させる。

最後に生活保護の問題は、大阪市長も指摘しており、医療費だけでなく住宅扶助費についても言及している。この問題の根本的な解決は政治によるところ大だが、さて改革できるか？

米国の2014年予算教書

米国大統領府が４月10日に2014年度（2013年10月－2014年9月）の予算教書を連邦議会に提出した。オバマ大統領の声明は、下記URLをご参照。

Remarks by the President Announcing the Fiscal Year 2014 Budget ; The White House, April 10, 2013

2014年度予算に関しては、行政管理予算局（OMB）のサイトに付属資料やファクトシートが掲載されている。
行政管理予算局（Office of Management and Budget, The White House;OMB）
Budget of the United States Government, Fiscal Year 2014

また2014年予算教書は、総244ページでファイル容量2.09MB。

注目の財政赤字見通しは、2018年まで4750億ドル以上で推移するとしており、10年間の財政赤字の総額は5兆2700億ドルと見積もっている。また2023年までの純債務は、19兆0300億ドルに達する。財政赤字削減目標は、10年間で1兆8000億ドルの削減を目指すとしている。またインフレ指標を導入して10年間で2300億ドルの歳出削減を実現したいとの意向が示されている。

米国においては、今年3月から政府歳出の強制削減が実行されていいて、2013年度は、850億ドルの削減であるが、当然ながら国防総省予算も削減されている。この予算削減の影響から国防総省民間職員の一時帰休が実施されており、陸軍長官、海軍長官、空軍長官が、自らの給与の一部を政府に返上しFederal Employee Education and Assistance Fundに寄付する事態に陥っている。また国防長官も国家国防大学 (National Defense University;NDU) で、米軍の組織全体を抜本的に再編成する必要があると発言している。組織をシンプルにして調達方式も見直し民間企業に学ぶべきとしている。

国防予算の強制削減は、海外企業にも影響を与えている。特に近年、対米国防関連輸出で成長著しいノルウェーの国防産業でレイオフが計画されている。Nammo A/S社では30名のレイオフを予定しており、2013年に対米輸出20%ダウンするとしている。同社の昨年度の対米国防関連輸出は5億 4000万ドルだった。

国防総省と同じくインテリジェンス・コミュニティにも影響が出ている。ジェームズ・クラッパー国家情報長官は、強制削減によって情報活動全般を縮小せざるを得ない状況に追い込まれると深刻な警告を発している。長官によれば、情報活動にとって最も重要なリソースは人間であり、予算カットによって、優秀な情報スタッフが現場からいなくなり、インテリジェンス・コミュニティ活動全体のパフォーマンスが低下すること発言している。

クラッパー長官は、過去国防情報局（DIA）長官在職中にも、情報予算が大幅にカットされた経験があり、この時も情報収集活動全般を縮小しつつ、人員削減にも取り組だ経験から、今回の予算削減による影響の深刻さが身に沁みているのだ。

強制的な予算削減の影響については、今後も注視していく。

U.S. National Intelligence: Ovewview 2013

国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence;ODNI）は、このほど、アメリカのインテリジェンス・コミュニティー全体に関して紹介した『U.S. National Intelligence: Ovewview 2013』を発表している。

日本の場合はこの程度→『我が国の情報機能』

イギリス連合王国からのスコットランド独立問題

イギリスは「United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland」であり、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドから構成される連合王国である。この連合王国を構成するスコットランドが独立の機運を高めている。

そもそもスコットランドは１８世紀までは独立国であり、現在もスコットランド自治政府があり、独立した法体系を有する事は、あまり知られていないようだが、1999年に292年振りにスコットランド議会が復活し、2011年5月の議会選挙において、スコットランド独立を掲げるスコットランド・ナショナル党が第一党となってから、独立問題が俄然表面化する事となった。因みにスコットランド議会が復活した経緯は、トニー・ブレア労働党政権が推進した地方分権政策にある。この政策によりスコットランドだけでなく、ウェールズや北アイルランドでも議会が復活している。

何せスコットランド・ナショナル党（Scottish National Party、SNP）は129議席のうち、69議席を獲得し議席の過半数を超えている。この安定した政権運営が可能な状況で、党是を現実とする為、2012年10月15日、イギリス連合王国のディヴィド・キャメロン首相と、スコットランド自治政府のアレックス・サモンド首相が、2014年内に連合王国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票の実施に合意するに至っている。

007のジェームズ・ボンド氏もスコットランド独立を強く支持している事は有名だが、イギリス連合王国下院のスコットランド問題担当委員会において、もしスコットランドが独立した場合の国防分野について調査を行っている。現状のスコットランド自治政府は、医療や教育では独立しているものの、外交と国防は連合王国に委任している。つまり独立するとスコットランドが国防軍を有する事になるからで、国防面での影響を心配するのは当然だ。

特に連合王国政府が気にしているのは、スコットランドにある国防関連企業BAE Systems、Babcock、Raytheon、Selex、Thalesなどへの影響だ。下院の推計では、2014年にスコットランド独立と言う事態に陥った場合、国防産業に従事する約15,000名の雇用と、20億ポンドの売上げが失われるとしている。

スコットランド問題担当委員会によれば、国防支出への影響は懸念する程無いとの見解だが、現在のイギリス軍からは大きく編制が変わる事は疑問の余地がない。イギリス軍の公式名称は、アームド・フォーシーズ・オブ・ザ・クラウン （the Armed Forces of the Crown）だが、最高指揮権は、イギリス連合王国の君主なのでHis/Her Majesty's Armed Forcesとも言われる。

イギリス軍の内、特に海軍への影響が大きい。長い伝統を誇る海軍艦艇主力はプリマス海軍基地やポーツマス海軍基地を泊地としているが、潜水艦基地はスコットランドに位置している。ファスレーンのクライド海軍基地でイギリス唯一の核戦力の本拠地である。

クライド基地は、トライデント弾道ミサイルを搭載する４隻のヴァンガンード級原子力潜水艦の母港であり、基地西岸にはカルポート弾薬施設もあり、当然ながら核弾頭を貯蔵管理している。トライデントＤ５潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を16発を搭載する戦略ミサイル原子力潜水艦ヴァンガード級（排水1万5980トン、全長149.9メートル）を イギリス海軍は4隻保有。

１号艦　S28　HMS Vanguard　　ヴァンガード 1993年 8月
２号艦　S29　HMS Victorious　ヴィクトリアス 1995年 1月
３号艦　S30　HMS Vigilant　　ヴィジラント 　1996年11月
４号艦　S31　HMS Vengeance　 ヴェンジャンス 1999年11月

過去ブログ「イギリス　財政難から核保有を放棄するか」にも書いたが、2008年の金融危機への対応で膨張した国家債務を減らすため、大幅な歳出削減措置を実施中の中で、核戦力保有の是非も問われている。老朽化が進む原子力潜水艦を更新するには200億～300億ポンドの予算が必要とされ、国内を２分する形で議論されている。しかし、昨今の北朝鮮情勢をみたキャメロン政権は、原子力潜水艦の更新プログラムを実施するとしている。

しかし、スコットランドが独立を獲得すると、現在の平均年収と比較して年間500ポンド程度減収となる事から、単純に独立をスコットランド人が支持するとは思えない。

第21回 靖国神社「奉納夜桜能」を鑑賞

4月4日（木）、東京最古といわれる靖国神社の能楽堂にて第21回靖国神社「奉納夜桜能」が催された。　
夜桜能は、19時の火入れ式から始まった。靖国神社からの清めの火を受けて4名が能舞台両側の薪に火入れを行った。火入れの4人の内、一人は社会学者の宮台真司氏。天皇主義者を自称する彼は、2010年から靖国神社の夜桜能にて火入れ式を努めている。

演目の最初は、世阿弥作の舞囃子「八島」。世阿弥作とされる作品は意外と少ないのだそうだ。最初の能鑑賞で「八島」はラッキーだ。

続く演目は、狂言「入間川」。シテは、人間国宝の野村萬、アドは野村万蔵と野村太一郎。野村家は、和泉流狂言の名家として300年の歴史と伝統を誇る。野村家の狂言を「萬狂言」と言うが、これは2000年に当時の当主である八世万蔵が命名したもの。

シメは、能「天鼓　弄鼓之楽」。シテは梅若玄祥。物語の舞台は日本ではなく古代中国の後漢の時代の話。王伯・王母という夫婦に男の子を授かったが、この子は、王母が、天から鼓が降って胎内に宿るという夢を見て授かったと言う設定。その後、本当に、妙なる音色をたてる鼓が天から降ってくる。ここから物語が始まる。因みに「天鼓」は、七夕の牽牛星の別称。

春の嵐の後、葉桜が目立つ桜花の中、幽玄なる夜桜能は、初めての鑑賞ながら新鮮な体験だった。

米軍アフリカ軍司令官の交代～アフリカ戦略の更なる強化～

米国のアフリカ軍 (USAFRICOM:US Africa Command) の司令官が、カーター・F・ハン（Carter F. Ham）陸軍大将から、デビッド・ロドリゲス（David M. Rodriguez）陸軍大将に交代した。

ロドリゲス陸軍大将は、陸軍総司令官を務めていた、2012年10月18日オバマ大統領から次期アフリカ軍司令官として指名されていた。アフリカ軍司令官交代式典に出席するため、統合参謀本部議長のマーティン・デンプシー（Martin E. Dempsey）陸軍大将がドイツ入りしている。

陸軍総司令官からの転任を見ても米軍のアフリカ戦略が本格化する。過去ブログもご参照。

『米軍の対アフリカ戦略が本格始動』

伊勢神宮の式年遷宮～米座（こめくら）から金座（かねくら）へ

今年の正月に書いた『平成２５年は伊勢神宮と出雲大社の遷宮の年』にもあるように伊勢神宮の式年遷宮の年である。また60年に一度の出雲大社大遷宮の年でもある重要な年。

現在の伊勢神宮・内宮、外宮共に東の御敷地である「米座（こめくら）」に鎮座されているが、今年は西の御敷地である「金座（かねくら）」に遷宮される。伊勢では、東の「米座」の時代は平和で、西の「金座」は変化・激動の時代と言い伝えられており時代が式年遷宮を期にして、世の中が大きく変化している。

確かに地政学的にも戦争の時代へとトレンドが変わっている。経済、金儲け一辺倒だった日本も、いよいよ経済だけではいけない国際環境にあることを日々感じている事と思う。

さて式年遷宮のクライマックスは、9月に行われる『心御柱奉建』(しんのみはしらほうけん)。これは御正殿中央の床下に心御柱を奉建する祭事で、心御柱は天皇陛下の身長と同じと言われる。

「米座」から「金座」への時代は大きく変わるのだろうが、危機や変化は、見方を転ずるとチャンスの時代とも言える。

イスラエル＝レバノン沖の天然ガス資源

イスラエルは、EEZ(Exclusive Economic Zone)防衛力の強化を計画している。何故ならば、安息日の2013年3月30日、イスラエル沖合で初めての天然ガス生産が開始されたからだ。

イスラエルは、ハイファの西方沖合約97km、水深1500メートルの地中海に位置するタマル（Tamar）ガス田の掘削プラットフォームと、その海底パイプラインを防衛警備する為に、OPV (Offshore Patrol Vessel)4 隻を調達する。予算規模は4億ドルで、調達先は韓国。韓国でOPVの船体、主機や電気系統を搭載し、実際の戦闘システムはイスラエル製。ヘリを搭載するOPVは、1200～1400t級で最高速度は24kt。

タマル・ガス田の推定埋蔵量は約2700億立方メートルで、海底パイプラインを経由してテルアビブの南、アシュダッドに陸揚げされるが、自国のEEZ内での天然ガス資源により、イスラエルのエネルギー安全保障は大きく改善される事となる。タマル・ガス田に隣接するリバイアサン鉱区の推定埋蔵量はタマル・ガス田を大きく上回るとも言われ、イスラエル沖合での天然ガス資源開発が今後本格化する。現在は、洋上LNGプラントの建設計画が検討されているので、ガス発電プラントやLNGプラントなど日本企業の出番もあるだろう。

現在のイスラエル国内における天然ガス需要は発電向けが5億立方メートル/日、工業向けが2.5億立方メートル/日。合計7.5億立方メートル/日だが、将来的には完全に自国内の天然ガスで賄えるだろう。タマル・ガス田は徐々に9.85億立方メートル/日まで生産量を引き上げる予定なので余剰分は輸出に回すことができる。計画では2015年に15億立方メートル/日の生産を達成する予定。
因みにイスラエルの電力発電の4割は石炭だが、今後天然ガス発電に置き換わっていく。一人当たり平均6.6kwhと言われるイスラエルの電力消費の大部分は天然ガス発電となるのは自然流れだ。

イスラエル初の天然ガス田のタマルの開発費用は32.5億ドル、ガス田発見から生産までは、何と2.5年と言うから驚きだ。しかしイスラエル沖での天然ガス田はタマルだけではない。イスラエル沖で石油・天然ガス探索しているのは米国のノーブル・エナジー社だが、前述のリバイアサン（Leviathan）、ドルフィン（Dolphin）、タニン（Tanin）、ダリト（Dalit）などが発見されており、イスラエル沖合の天然ガス推定埋蔵量は、総計35兆立方フィートと莫大だ。

中でもリバイアサンの推定埋蔵量は17兆立方フィートと言われており、現在、2016年の生産開始に向けてプラットフォームの建設が進んでおり、生産量は最大で16億立方メートル/日で、ガスは海底パイプラインでハイファへ陸揚げされる。リバイアサンのガスは、半分を国内向け、残りの半分は輸出に回される。しかし輸出するには液化する必要があるが、これはオーストラリアの石油・天然ガス会社ウッドサイド社が担当する事が決まっている。

このようにEEZ内に莫大な天然ガス資源とプラットフォーム、海底パイプラインなど重要施設の防衛を確実にする為には、OPVを新規に調達して万全なものとする事は、確かに重要な事であるが、イスラエル沖合のLevant堆積盆地にある天然ガス資源は、レバノン沖にも達していることが判明しており、今後両国で天然ガス資源など海底資源を巡って紛争になる可能性は高い。

既にレバノン議会の議長は、イスラエルがレバノンの天然資源を盗むのであれば、それを阻止すると発言し、レバノンの首相も、地中海のガス田の所有権の争いに関し、レバノンはイスラエルの脅しにおびえることはない、と発言している。問題なのはイスラエルとレバノンの領海線が確定していない点で、シリア内戦、キプロス情勢なども勘案すると、前述の通り東地中海での資源紛争が顕在化する事はありうるだろう。

レバノンは、国内総生産の175%に達する540億ドルの対外債務を抱えるが、もし天然ガスの輸出により外貨を稼ぐことが出来ると債務の解消を達成する事が可能となるだろう。米国の地質調査所によればイスラエルと同様規模のガス資源の埋蔵があるとされており、液化天然ガスプラントやパイプラインに巨額の投資が必要とはなるが、地政学的に不安定な地域ではあるが、投資する企業はあるだろう。

レバノン海軍のNazih Baroudi提督は、レバノン海軍が自国の排他的経済水域（EEZ）を警備し、将来建設されるであろう天然ガスプラットフォームや海底パイプラインを保護できるようにすると、米国海軍研究所の会報誌に書いている。これを裏付けるように米国は、沿岸警備艇をレバノン海軍に売却している。売却されたのは43.5メートルのTrablous。

いずれにせよイスラエルの天然ガス生産開始と周辺でのガス開発が進捗するとレバノンとの軋轢は避けられないだろう。