コラム（146）：誰のための防潮堤か
（『政府は柔軟な計画の見直しを』のつづき）
東日本大震災の被災地の沿岸部の防潮堤は、全長約400km、費用は約１兆円を予定しており、全額を国が負担することにしています。
これは民主党政権下で制定された法律に基づいて国土交通省が作成した計画です。
この時期の国土交通大臣は野田内閣の前田武志氏でした。
大震災直後、当時民主党に在籍していた小沢一郎氏は「（国が）莫大な予算を投じないと復興できない」と強く主張していました。実は、小沢氏の主導のもので計画されたのです。
このときの防潮堤建設の決定により、すでに特定の組織や団体の既得権益が発生していますが、それが果たして本当に住民のためになっているのか再検証する必要があります。特定の組織や個人の利益目的の防潮堤では意味が無いからです。
当ブログには次のような情報が寄せられていますのでご紹介いたします。
・当時、民主党で力をふるっていた小沢一郎氏（現生活の党）は党内で、防潮堤の早期の建設を声高に主張していました。
・津波の恐怖と、マスコミや世論の「防災施設の早期建設を」の声が後押しし、当時国土交通大臣だった前田武志氏（現民主党）が省内に設置した「海岸における津波対策検討委員会」で計画を作成しました。
・この時にはすでに建設業界との太いパイプを持つ小沢氏が水面下で接触を始めていました。
・政権側に立っていた小沢氏は、防潮堤にかかわる利権を思うままに手にしました。
・ダミーのコンサルタント会社の設立など、彼が長年培ってきた裏金作りの才能がいかんなく発揮されたのです。
・約20億円という大金が手元に入ると目論んでいます。
・日本の不幸な出来事を利権に転換しようと考えています。
この情報が事実でないことを願うばかりですが、政府と国土交通省はいま一度、三県の沿岸部の方々の意見を真剣に受け止め、計画の見直しに着手していただきたいと思います。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
