コラム（190）：東京都の利権に関与した人びと
current topics（197）で、豊洲利権に関わった国会議員と都議会議員の名前を公表いたしました。
続いて、情報筋から利権に関与した区長、市長の名前が示されましたので公表いたします。
区長
千代田区・石川雅己、中央区・矢田美英、港区・武井雅昭、豊島区・高野之夫、江東区・山﨑孝明
以上5名
市長
八王子市・石森孝志、立川市・清水庄平、小金井市・西岡真一郎、小平市・小林正則、
東村山市・渡部尚、狛江市・高橋都彦、東久留米市・並木克巳
以上7名
彼らには厳重な処罰が求められることは当然とし、なぜこのような事態が発生したのか、解決するには何が必要なのかを論じます。
政治家の利権動機
政治家が利権に手を染め金を得ようとする最大の理由は、選挙に金がかかりすぎることにあります。これは全国の自治体の政務活動費の問題と根は同じです。
議員は日常的に地域住民との接触が多く、場合によっては月額報酬の全額がその費用に使わるケースもあるほどです。
選挙に出馬となれば、地方の市議レベルでも数千万円単位のお金を用意しなければならず、借金をしてまで、莫大な選挙費用に対応しなければならないのです。
したがって、当選後、元を取ろうとする気持ちから利権に手を染めてしまうことになります。
また、一度利権に関わると金銭的な欲望が膨らみ、際限なく利権を追い求めるようになります。
選挙のあり方の再考を
有権者が政治に関心を示さず、投票率が低いところは利権や汚職が発生しやすくなります。たとえば、東京都議選挙の投票率は40％～50％台で推移しています。都民の関心の低さは、都議たちが有権者の目を意識しなくなるため不正を生み出す原因になっています。有権者の無関心にも原因はあるのです。
政治家の利権活動を是正するには、多選禁止とか個人資産の公開などの末梢的な解決策ではなく、もっと根幹的な変革が必要です。
選挙制度を根本的に考えることと、実際に利権の温床となっている政治家の職務権限を見直すことが挙げられます。
改憲は国防だけではなく、日本の国のあり方や政治システムを改めなければなりません。
求められる選挙改革
幸いインターネットの普及でネットによる選挙運動が可能になりました。この運用をさらに進歩させることでお金のかからない選挙運動ができるようになるはずです。
政治家を志そうとしてもお金の問題でためらっている人たちが大勢いるはずですが、その人たちも積極的に立候補することが出来ます。
結局、改革とは、役に立たなくなった制度を破棄し、新しい価値の上で有用なシステムを作ることなのです。
政治家は「政策の実現を以って国民の幸福に寄与する」という基本に従い、政治家の職務権限の範囲を正確に定めることが重要です。
また、政治家が利権に関与していると判明された時点で、議会あるいは有権者から直ちに議員解職を請求できる仕組みづくりが必要です。
いずれにせよお金のかからない選挙運動が実現しないかぎり、政治と金の関係を断ち切ることが出来ません。
この国の明るい未来を築くためには、憲法と選挙制度を抜本的に改革しなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
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