コラム（215）：
②テロ等準備罪の成立で困るのは
テロを準備している政党とメディア
（①からのつづき）
自由党によるテロ行為
自由党は、小沢一郎氏の総理大臣になれなかった怨念が原点となっているので、政治のあらゆる枠組みを壊そうとする強烈な思いがあります。政府攻撃のために、民進党と共産党を結び付け、指令塔の役割をしています（『政権打倒のために詐欺師を担ぎ出した人びと』ご参照）。また、過激派組織中核派の支援を受けた山本太郎氏がおり、テロリストが集まった政党と言えます。
社民党によるテロ行為
衆参の議席数が4となった社民党ですが、過激派テロ組織と密接に連携しています。前党首の福島みずほ氏は慰安婦ねつ造問題に加担した張本人で、日本を辱めることを平気で行う人物です。沖縄にも深く関わり、米軍基地反対のためのテロ活動を積極的に支援しています。
また、党としても同様で、沖縄平和運動センター議長で数度の逮捕歴を持つ山城博治氏と密接な関係にあり、資金援助を絶やしません。山城氏の後援会収支報告書（平成25年）には、同氏の収入、4700万円弱のうち、社民党全国連合（代表福島瑞穂）から1350万円寄付で殆どが社民党関連、自治労沖縄からの献金となっています。
メディアによるテロ行為
左翼メディアは野党4党と連動して「テロ等準備罪」に強く反対しています。
沖縄の基地反対闘争を例にとると、その実態がはっきりと見えてきます。
前述の沖縄平和運動センターには、NHK集金労働組合沖縄支部が加盟しています。また、民間のテレビ局やラジオ局の労働組合が結集した民放労連は、沖縄の基地反対闘争の支援を正式に表明しています。また、全国の新聞社が加盟している新聞労連は、テロ活動を正当化する記事を書く「沖縄タイムス」を支持しています。
さらにNHK労組は8500名の組合員の内360名が暴力革命を肯定する共産党員で占められています。
このような状況から、メディア業界は日頃から野党政党の側に立った報道体制が構築されており、テロ政党にはいつでも加担できる状況にあると言えます。
マスコミが頻繁に使うねつ造記事やヤラセ報道そのものがテロ行為と言えます。
「テロ等準備罪」法案の通過を急げ
世界中で毎日のように発生しているテロ事件を防止するため、あるいは東京オリパラに向けて、世界中からやってくる選手や観光客が安心して参加し、観戦していただくための重要な法案が「テロ準備罪」です。国民の大多数は、一刻も早い成立を求めています。
野党四党は、自分たちの暴力行為の正当化や保身のために、国民の安全を犠牲にしてはなりません。
（了）
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