コラム（214）：
①テロ等準備罪の成立で困るのは
テロを準備している政党とメディア
野党4党はテロ政党
政権の奪取や政権の攪乱・破壊、活動資金の獲得などを目的に、暗殺・暴行・破壊活動などのテロ行為を事前に取り締まるための法律がテロ等準備罪です。したがって、一般の国民や、団体・組織には無縁の話であることは明らかです。しかし、野党4党にとっては、政権を倒すため、あるいは、革命のために、暴力や違法行為も正当化し行使するという共通項があるため、この法案の成立を絶対に阻止したいと考えているのです。
民進党によるテロ行為
民進党は政権を攪乱して打倒を企てることが目的の政治組織であり、実質的なテロ政党です。
代表の蓮舫氏は台湾籍が問題となりましたが、彼女にとっては台湾は中国の一部という強い認識を持っており、中国の利益のために活動しています。子供を中国で出産していることから、二重国籍者であることは間違いありません。
同様に、民進党には二重国籍の国会議員が10名前後いて、それぞれの母国のために国会議員になった人たちがいます。また、過去に違法な外国人献金を受けた議員も多く、現在でもパチンコ産業からの資金援助を受けている議員も存在します。
辻元清美議員は、もともと過激派組織の赤軍派や朝鮮総連との関係が深く、前幹事長の枝野氏は過激派組織革マル派から資金提供を受けていました。他にも革マル派出身の参議院議員も存在していました。彼らは現在もそうしたテロ組織と密接につながっています。
したがって、民進党そのものがテロ組織の範疇に入るのです。
日本共産党によるテロ行為
日本共産党は、昨年（2016年）の3月に、「破壊活動防止法（破防法）の調査対象である」との答弁書が閣議決定されています。これは共産党がすでにテロ組織と認定されていることを意味します。
表向き「平和」という文字を冠した市民団体をいくつも作り、こうしたダミーを使うことで共産党の正体を隠しています。
今後、小池晃氏の攻撃的な性格が顕著に出る「民主革命」路線が進めば、これまで以上の反政府活動を起こす危険性が高まると思います。
（②につづく 4/2 掲載）
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