悲観論者のアメリカ経済 ：230909情報
アメリカ経済の行方について、いろいろ調べているうちに、ものすごく悲観的で、今にも「アメリカ経済が破綻するから、株式投資は避けよ」というレポートを見つけました。これを見ると、お先真っ暗に見えるのですが、妙に危機感を煽っているのではないかとも思えます。
危機の話は人間だれしも好むもので、アメリカの危機を煽りながら、最終的には「自分の推奨するアメリカ株を買え」という話になるのではないかと思いますので、いわゆるマッチ・ポンプなのではないかという気がしないでもありません。
一方で、これから紹介する記事は、反米感情の強い人にとって「それ見たことか」と共感を覚えるものになるのは確実で、反米主義者は、こういう記事ばかりを見て「アメリカはもう終わりだ」と言うと思いますので、「極めて悲観的なアメリカ」の記事を紹介し、反米主義者の思考回路にひたってみるのもいいかもしれないと思い、あえて「悲観論」を掲載してみます。
筆者は、当ブログの『2023年8月22日に備えよ！？』の前半部分で「米ドルの価値が半分以下になる」、「そして何よりアメリカNo.1時代が終わる可能性がある」と予測している、CIA・ホワイトハウス・国防総省の元参謀であるジム・リカーズ氏です。
【被害額はユニクロの売上の5倍】：世界一の”万引き大国”？
これは”ある国”で日常的に行われている「万引きの様子」です。
・1日あたりの万引き件数は55万件。
・しかも、〇〇人の約11人に1人。約2,700万人が万引き経験者だそうです。
どこの国かわかりますか？
ちなみに、南アフリカでも中国でもありません。正解は…、アメリカです。
今、アメリカではこのような万引きが日常茶飯事。実際、全米万引き防止協会によると…アメリカでは1日平均約50億円、年間で約2兆円相当の商品が万引きされていると言います。一体なぜ、こんなにも万引きが横行しているのでしょうか？
それは、処罰がユルユルだから。現在、米国の38の州では、約13万円以上の窃盗は「軽犯罪」扱い。万引きで逮捕されるのは約48人に1人だけ。そのうち起訴されるのは半数にも満たないと言います。近くを通りかかった警官がそのまま犯罪を見逃すことも。お店によっては｢万引きに気づいても止めてはならない｣という社員規則すらあるそうです。
その結果、2022年には万引きの被害額が約14兆円に。これはユニクロで知られるファースト・リテイリングの全世界売上高の約5倍です。今では万引き対策として、冷凍食品にもカギがかけられ…スパムやマグロ缶でさえアクリルケースに入れられているそうです。
信じがたい光景ですよね。そして、当然この問題は企業にも大きな影響を与えます。事実…、世界一の小売店ウォルマートは、「万引きを理由に全米17店舗を閉鎖」。他にも、
・世界最大のドラッグストアチェーン ウォルグリーン
・世界最大の家電量販店 ベストバイ
・百貨店大手 メイシーズ
様々な大手小売企業が万引きによって店舗を閉鎖しているんです。でも、実はこれは「今のアメリカ」のヤバい一面に過ぎません。
他にも…
・64％の国民が「その日暮らし」をしている
・平均寿命はキューバ以下。寿命が2.7年縮んでいる
・世界で唯一【 銃の数＞人口の数 】になっている
など、信じがたいデータがたくさんあります。そして何よりもヤバいのは…
次の金融危機は“いつ“始まるか？
「大手格付け会社 フィッチ・レーティングスが米国債の格付けを引き下げ」。先月、こんなニュースが流れた。
これが短期的に市場へ大きな影響を与える可能性は低いかもしれない。だが、もっと長期的に捉える必要がある。これは間違いなく「アメリカ経済の危機を示す1つの兆候」だ。デフォルト、ハイパーインフレーション、または長期にわたる不況が訪れるかもしれない。
また、別の大手格付け企業であるムーディーズは、より差し迫った脅威を予感させる「銀行の格下げ」を発表した。米国の中小銀行10行の格付けを引き下げ。さらに大手銀行6行についても引き下げの可能性があると警告した。その中には、
・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
・USバンコープ
・ステート・ストリート
・トゥルイスト・ファイナンシャル
などが含まれる。
さらにムーディーズは他の大手銀行11行の見通しをネガティブに評価している。同社はこうコメントした。
「2024年初めには緩やかな景気後退が見込まれる中、資産価値の低下が予想される。特に一部の銀行が抱える商業用不動産はリスクが高い。」
サブプライムローンは過去のもの
2007年から2008年にかけての世界金融危機は、住宅不動産業界のサブプライムローンによって引き起こされたと言われている。実際のところ、サブプライムローンは危機の一翼を担ったが、原因というよりむしろ現象であった。
本当の原因は、2006年から2007年にかけてのベン・バーナンキ氏（前FRB議長）による過剰な金融引き締めである。この理解がないため、金融専門家たちは住宅ローンと住宅価値の高騰を「金融危機の潜在的な原因」として見ている。
だが、これは見当違いだ。2009年以降、住宅ローンの融資条件はかなり厳しくなった。頭金は通常20％以上が必要だ。連帯保証人も求められる。必ずしも債務不履行を回避できるわけではないが、住宅所有者の自己資本によって損失を減らすことができるだろう。なので今、投資家は「住宅」ではなく「商業用不動産」に目を向けた方が良い。
金融危機の引き金は？
金融危機において異なるのは「どのように終わるか」ではなく、「どのように始まるか」だ。過去、金融危機は様々なきっかけからスタートしている。
・1987年のブラックマンデー：「コンピューター取引」
・1994年の危機：「メキシコ」
・1997年〜98年のアジア通貨危機：「アジアの新興市場」
・2000年のバブル崩壊：「ドットコム」
・2008年のリーマンショック：「サブプライムローンの債務不履行」
そして次の金融危機は、「商業用不動産のデフォルト」が引き金になるかもしれない。リスクは消えたのではなく、単に移行しているだけなのだ。今回に関しては、サブプライム住宅ローンについて心配する必要はない。しかし、商業用不動産には注意を払った方がいいだろう。これが次の世界金融危機の前兆になるかもしれない。
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