消費税額を取引先に伝えるインボイス制度が１０月から始まるのを前に、これまで免税だった小規模事業者などに戸惑いが広がっている（朝日新聞2023-9-5）。インボイスを発行しないと取引先が消費税額の控除ができないため、取引を打ち切られる可能性がある。かといってインボイスを発行するために課税事業者に転換すれば税負担が生じ、仮に税負担を押し付けられなくても、事務負担は確実に増える。
何のためにインボイスを . . . 本文を読む
福島原発で増え続ける処理水の海洋放出が始まった。中国は即日、日本産の海産物の全面輸入禁止を打ち出した。放出開始前から通関手続きの厳格化など嫌がらせは始まっており、放出を開始すればさらなる手を講じてくることは予想されていたが、全面禁輸は関係者にとっても想定外だったようだ。福島周辺のみならず、日本中の漁師や輸出業者に影響が及ぶ。日本にとって中国は海産物の輸出先の大事な市場だが、中国にとって日本は海産物 . . . 本文を読む
かつて中国漁船体当たり事件の際、中国は「環境保護のため」との名目で日本に対するレアアース輸出規制に乗り出したが、それはその後WTO協定違反だとされた。中国が国際ルールに従うかどうかはともかく、この判定が一定の歯止めにはなると思っていた。
ところが「中国はその後、安全保障を理由にすれば輸出規制が違反にならないことを学んでいる」（朝日新聞2023-8-9）と聞いて仰天した。資源を握っている中国が安全保 . . . 本文を読む
ウクライナとポーランドにも対立の歴史があるという。第二次大戦中、ナチスドイツが占領するウクライナ西部で、ウクライナ武装勢力がポーランド系住民を虐殺する事件があった。ウクライナにとってはポーランドの抑圧的な姿勢が背景にあったという。そんないきさつを考えると、ロシアに侵攻されたウクライナに対するポーランドの熱心な支援には胸を打たれる。
両国間には反目もあったが、１９９１年のウクライナ独立後に対話を重ね . . . 本文を読む
先日、円が急騰し、１４９円台から１４５円台になったが、その後また１４９円台に戻った。日銀が覆面介入したらしいが、効果はほぼ数時間しかもたなかったようだ（朝日新聞2022-10-24夕刊）。これでは介入により相場に一時的に急変動を引き起こすことで、投機筋に儲けの機会を与えているだけではないかと思った。私は一介の素人でしかないが、翌日の朝刊にもそうした見方が載っていた（朝日新聞2022-10-25）。 . . . 本文を読む
与野党、特に自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関連が次々に明らかになっている。前回は、特定の思想の団体のインタビューを受けたこと自体を批判しすぎるのはよくないというようなことを書いたが、その後、自民党の候補者が家庭連合との政策協定に署名していることも明らかになった。自民党として教団との関連を調査し、公表したはずなのに、その後も次々に新たな関連が明らかになり、政策の上でも影響を受けた可能 . . . 本文を読む
自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関連が次々に明るみに出ている。世界平和統一家庭連合からの票を自民党が安倍元首相のもと、組織的に割り振っていたことをうかがわせる証言も出てきた（朝日新聞2022-）。そしてこのたびは公明党の選挙対策委員長と国会対策委員長が世界平和統一家庭連合の友好団体が発行する月刊誌のインタビューを受け、記事が掲載されていたことがわかった（朝日新聞2022-8-20）。 . . . 本文を読む
欧米で金利引き上げが行われる一方、日銀は金融緩和を続けていく姿勢を崩しておらず、金利差から円安に歯止めにかからなくなる懸念がある。このところ上がり続ける物価が庶民の生活を直撃している点も問題だ。
日本も早急に金利引き上げに舵を切るべきだと思うのだが、専門家２氏の話によると、話はそれほど単純ではないらしい（朝日新聞2022-7-22）。
欧米では景気が過熱してたり、需要がほどほどに強かったりするが、 . . . 本文を読む
政府はIR（カジノを含む統合リゾート）で外国人客を呼び込んで金もうけをしようともくろんでいるが、結局は日本人のギャンブラーの懐があてにされているようだ（朝日新聞2022-5-8）。
先ごろ和歌山が誘致を取りやめて残っているのは大阪と長崎。大阪の場合、IR全体の売上高が年５２００億円でうち８割はカジノからとあてこんでいる。大阪府・市の想定来訪者数からの単純計算では１日４万３０００人がカジノに行くこと . . . 本文を読む
かねがね連合の「共産嫌い」が自民党を利することを危惧していた。かつては、経営者は自民党を支持し、労働者の代表たる連合は野党第一党を支持していたのだが、民主党が分裂してからは立憲民主党を支持することに迷いがあったようだ。だが野党候補が乱立しては勝ち目はない。野党の候補一本化が必要なことは明らかだ。
先だっては連合が支持政党「なし」としたことが波紋を呼んだ。自民党とも距離を縮めている（朝日新聞2022 . . . 本文を読む
横浜では昨年の市長選で山中新市政となり、自民党有力者もIR反対を打ち出したこともあって、IR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致はなくなった。だが大阪や和歌山ではまだIR誘致の動きが続いている。地元でなければどうなってもいいや…とはやはり思えない。特に、大阪ではIRのために７９０億円もの公費が投入されると聞くと（朝日社説2022-2-5）、おかしいと思わずにはいられない。
大阪でのIRの建設予定地 . . . 本文を読む
先ごろ終わった衆院選。ふたを開けてみれば、自民は議席を減らしたものの、自公で絶対多数を維持する結果となった。あれこれ論評されているが、野党が「実現可能性と改革性を併せ持つ公約と政権構想を示すほかない」（朝日新聞2021-11-7）などと言ってもしょうがない。それができないから、安倍・菅政権がいかに権柄づくな態度や不誠実な答弁を繰り返そうとも野党の支持率は一貫して低迷していたのだ。そしてそれは必ずし . . . 本文を読む
使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出して再処理してまた燃料として使う核燃料サイクルは破綻が明らかになっている。プルトニウムを利用するはずだった高速炉が「もんじゅ」廃炉で頓挫するなどして、仮に再処理工場ができたとしてもプルトニウムを使い切る当てはなくなっている。だが破綻が１００％明らかだとしても、中止すればいいというわけではないという政治的な事情があるのだそうだ（朝日新聞2021-10-1 . . . 本文を読む
なぜ自民党が毎回選挙で勝つのか、常々疑問に思っていた（過去ブログ）。
一つの理由は、自民党が次々に社会主義的な政策を打ち出すようになって野党のお株を奪ってしまったことがある。昔だったら、「軍備拡張」とか「大企業のための公共事業」をやりたいから弱者に回す金はない、となった。ところがいつのころからか、「軍備拡張・大企業優遇も弱者救済もやる、財源はないが赤字国債でよい」ということが定着してしまった。限り . . . 本文を読む
菅首相の降板に伴う自民党総裁選に向け、候補者たちが格差是正や生活支援に向けた政策を発表している。だがそのための財源をどうするかの議論がほとんどないのが現状だ。高市氏は財政健全化目標の「一時凍結」さえ打ち出している。岸田氏も「当面は低金利時代が続く。（財源）は借金でまかなっていく」と述べている。問題は自民党だけではない。総裁選の直後に必ずある総選挙をにらんで野党も次々に政策を打ち出しているが、やはり . . . 本文を読む
