先日、円が急騰し、１４９円台から１４５円台になったが、その後また１４９円台に戻った。日銀が覆面介入したらしいが、効果はほぼ数時間しかもたなかったようだ（朝日新聞2022-10-24夕刊）。これでは介入により相場に一時的に急変動を引き起こすことで、投機筋に儲けの機会を与えているだけではないかと思った。私は一介の素人でしかないが、翌日の朝刊にもそうした見方が載っていた（朝日新聞2022-10-25）。 . . . 本文を読む
与野党、特に自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関連が次々に明らかになっている。前回は、特定の思想の団体のインタビューを受けたこと自体を批判しすぎるのはよくないというようなことを書いたが、その後、自民党の候補者が家庭連合との政策協定に署名していることも明らかになった。自民党として教団との関連を調査し、公表したはずなのに、その後も次々に新たな関連が明らかになり、政策の上でも影響を受けた可能 . . . 本文を読む
自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関連が次々に明るみに出ている。世界平和統一家庭連合からの票を自民党が安倍元首相のもと、組織的に割り振っていたことをうかがわせる証言も出てきた（朝日新聞2022-）。そしてこのたびは公明党の選挙対策委員長と国会対策委員長が世界平和統一家庭連合の友好団体が発行する月刊誌のインタビューを受け、記事が掲載されていたことがわかった（朝日新聞2022-8-20）。 . . . 本文を読む
欧米で金利引き上げが行われる一方、日銀は金融緩和を続けていく姿勢を崩しておらず、金利差から円安に歯止めにかからなくなる懸念がある。このところ上がり続ける物価が庶民の生活を直撃している点も問題だ。
日本も早急に金利引き上げに舵を切るべきだと思うのだが、専門家２氏の話によると、話はそれほど単純ではないらしい（朝日新聞2022-7-22）。
欧米では景気が過熱してたり、需要がほどほどに強かったりするが、 . . . 本文を読む
政府はIR（カジノを含む統合リゾート）で外国人客を呼び込んで金もうけをしようともくろんでいるが、結局は日本人のギャンブラーの懐があてにされているようだ（朝日新聞2022-5-8）。
先ごろ和歌山が誘致を取りやめて残っているのは大阪と長崎。大阪の場合、IR全体の売上高が年５２００億円でうち８割はカジノからとあてこんでいる。大阪府・市の想定来訪者数からの単純計算では１日４万３０００人がカジノに行くこと . . . 本文を読む
かねがね連合の「共産嫌い」が自民党を利することを危惧していた。かつては、経営者は自民党を支持し、労働者の代表たる連合は野党第一党を支持していたのだが、民主党が分裂してからは立憲民主党を支持することに迷いがあったようだ。だが野党候補が乱立しては勝ち目はない。野党の候補一本化が必要なことは明らかだ。
先だっては連合が支持政党「なし」としたことが波紋を呼んだ。自民党とも距離を縮めている（朝日新聞2022 . . . 本文を読む
横浜では昨年の市長選で山中新市政となり、自民党有力者もIR反対を打ち出したこともあって、IR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致はなくなった。だが大阪や和歌山ではまだIR誘致の動きが続いている。地元でなければどうなってもいいや…とはやはり思えない。特に、大阪ではIRのために７９０億円もの公費が投入されると聞くと（朝日社説2022-2-5）、おかしいと思わずにはいられない。
大阪でのIRの建設予定地 . . . 本文を読む
先ごろ終わった衆院選。ふたを開けてみれば、自民は議席を減らしたものの、自公で絶対多数を維持する結果となった。あれこれ論評されているが、野党が「実現可能性と改革性を併せ持つ公約と政権構想を示すほかない」（朝日新聞2021-11-7）などと言ってもしょうがない。それができないから、安倍・菅政権がいかに権柄づくな態度や不誠実な答弁を繰り返そうとも野党の支持率は一貫して低迷していたのだ。そしてそれは必ずし . . . 本文を読む
使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出して再処理してまた燃料として使う核燃料サイクルは破綻が明らかになっている。プルトニウムを利用するはずだった高速炉が「もんじゅ」廃炉で頓挫するなどして、仮に再処理工場ができたとしてもプルトニウムを使い切る当てはなくなっている。だが破綻が１００％明らかだとしても、中止すればいいというわけではないという政治的な事情があるのだそうだ（朝日新聞2021-10-1 . . . 本文を読む
なぜ自民党が毎回選挙で勝つのか、常々疑問に思っていた（過去ブログ）。
一つの理由は、自民党が次々に社会主義的な政策を打ち出すようになって野党のお株を奪ってしまったことがある。昔だったら、「軍備拡張」とか「大企業のための公共事業」をやりたいから弱者に回す金はない、となった。ところがいつのころからか、「軍備拡張・大企業優遇も弱者救済もやる、財源はないが赤字国債でよい」ということが定着してしまった。限り . . . 本文を読む
菅首相の降板に伴う自民党総裁選に向け、候補者たちが格差是正や生活支援に向けた政策を発表している。だがそのための財源をどうするかの議論がほとんどないのが現状だ。高市氏は財政健全化目標の「一時凍結」さえ打ち出している。岸田氏も「当面は低金利時代が続く。（財源）は借金でまかなっていく」と述べている。問題は自民党だけではない。総裁選の直後に必ずある総選挙をにらんで野党も次々に政策を打ち出しているが、やはり . . . 本文を読む
右派による教科書攻撃はいつか副読本や授業中の発言にも向けられると思っていたが、このたび駿台予備校の日本史テキスト『日本史近代１』における竹島や南京大虐殺に関する記述の一部が、SNSでの批判と自民議員の「問い合わせ」を受けて削除が決まったことがわかった（朝日新聞2021-9-14）。
問題にされたのは、竹島について「日露戦争中に日本は独島（トクト）を領土に編入して既成事実化して竹島と命名した」との記 . . . 本文を読む
横浜市教育委員会が明日４日、市立中学校の歴史教科書の採択をやり直す。採択はすでに２０２０年６月に行われており、今年度から４年間使う教科書が決まっているのだが、２０１９年度実施の検定で多数の欠陥が指摘されて不合格になった教科書が２０２０年度に再申請して合格したことを受けたものだ。文部科学省は「採択替えを行うことも可能」という通知を全国の都道府県教委に出したが、再採択をするかどうかは強制ではなく、任意 . . . 本文を読む
自民党の小此木氏が、横浜市長選に立候補し、そのために閣僚を辞任した。直前の国会では土地規制法に関して自分が「先頭に立って確実に進める」と断言していたのは欺瞞だったのかとの疑惑（過去ブログ）や、オリンピックの仕事を放り出したなどの問題はあるが、それは今回は取り上げない。
驚いたのは、横浜市が住民の声を無視して進めようとしているカジノ誘致を取りやめると断言していることだ。だが小此木氏は菅首相と個人的に . . . 本文を読む
東京五輪の開会式の前日になって、開閉会式のディレクターだった劇作家の小林賢太郎氏が解任された。お笑いコンビ時代の１９９８年（当時は２５歳だった計算になる）に発売されたビデオに「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」というせりふがあったことにネット上で批判が高まり、外国でも強い反発を呼んだ。たしかにお笑いのネタにしていいものではないが、「核攻撃で殲滅だ！」といったせりふだったら許されたのだろうか、「カミカゼ」「ヒ . . . 本文を読む
