岸和田市の社保協からお声かけいただき、大東市の介護とこれまでの取り組みを報告させていただきました
素敵な機会をいただきありがとうございました。
まず、一番関心のある高すぎる介護保険料について。
介護保険料が非常に高くなっているのは皆さんも感じておられると思います。
この棒グラフは5月15日のしんぶん赤旗日刊紙で報道されたものです。
全国平均 月６２２５円で、２０２４～２６年度の６５歳以上の介護保険料が2000年の介護保険制度開始時から２倍を超えています。
最も高いのは維新市政の大阪市で、月９２４９円となっています。
大阪府内各市町村介護保険料基準月額
14番 岸和田市の第9期の介護保険料は6733円ということで、8期から358円と、大きな引き上げになっていますね。
グラフを見て頂いたら分かるように、維新市長の大阪市、守口市、門真市は非常に高い保険料設定になっています。
第9期に値下げをおこなったのは、4つの自治体だけで、
(23)忠岡町、(24)太子町、(25)大東市、(42)交野市です。
介護保険制度の財源構造～なぜ、こんなに介護保険料は高いのか？
この図は、大阪社保協の日下部さんが作りました。
ご存じのように国は介護保険の財源を25％しか出していません。
府が12.5％、市町村が12.5％、残りの50％のうち、27％が40歳～64歳の負担、23％が65歳以上の方の負担となっています。
40歳～64歳の方の介護保険料は、健康保険料と一緒に徴収されています。
65歳以上の方は、ほとんどの方が年金から天引きされています。
2000年以前の介護サービスには100％国府市が負担していました。
介護保険料が高い理由の一つ目は国の負担金が少ないということです。
介護保険料が高くなってきている二つ目の理由は介護保険料のしくみ「給付と負担の連動」給付と負担の連動があることです。
簡単に言えば、市町村の介護サービス利用が増えると高齢者全員の介護保険料が値上がるという仕組みになっています。
年齢が高くなると介護が必要になる方も多く、その介護サービスを充実すれば、保険料が値上がります。
これでは、介護を使うことに罪悪感を生じさせる可能性があり、非常に悪い仕組みだと思います。
介護保険料が高い理由の二つ目はこの仕組みにあります。
介護保険料が高い理由の三つめは基金がため込まれていることです。
これは、市町村によって違いがあります。
一つ目、二つ目は国の政治を変えて制度を改善する必要があるのですが、三つ目は市独自で解決できるものです。
大東市では介護準備基金がちょうど総合事業が開始した2016年頃からどんどんと貯まりだし、2020年には16億円たまっていることに気が付きました。
その後、18億円まで膨らみました
私たちは「基金を取り崩せば、介護保険料は下げられる」と市民に知らせ、運動を展開しました。
全戸ビラ、学習会、署名活動。地域を決めて全戸訪問して署名を訴えました。
署名活動は半年以上やっていました。「介護保険料が高い」と感じておられるのは党派を超えて多くの方が感じていることを実感しました。
普段は公明党を応援しているという方でも、この署名には協力してくれました。
その中で、私は日本共産党の市議会議員ですので、署名をしてくださった方には後援会ニュースの読者にもなっていただけるように声をかけてたくさんニュース読者も増えました。
第9期の基金の額一覧
日下部さんが作ってくれた表です。
100％基金を取り崩している市町村は43自治体のうち、半数の19の自治体が基金を100％取り崩しています。
第8期の時は16自治体だったのでその時よりも多くなっています。
運動を展開したからなのか、はっきりした理由はちょっと分かりませんが、色々見ていると、担当者は周りの市町村を見渡し、そして適当な介護保険料を先に出してから基金の取り崩し額を決めているのではないかと思うところもあります。
保険料の据え置きで基金の取り崩し額が半分ぐらい（黄色でマークしてあるところ）がそれに近いのではないかと思います。
(26)高石市、(29)泉南市、(35)豊能町、(38)熊取町は保険料を先に決めていると思います。
だから基金がたくさん余っています。
第9期では大東市では100％には届きませんでしたが、89.6％取り崩し、68円の値下げが実現しました。
私は毎回の一般質問でしつこく基金を100％取り崩すべきであることを訴え続けました。
大東市は基金を貯める理由を資金不足が生じたときに対応するためだと言います。
どんな時に資金不足が発生するのか？と聞いたところ、
「一般的には、大震災などの社会情勢の変化などの不測の事態」「総合介護計画で見込む保険給付費の想定を超える」などと答えますが、介護保険料はほとんど年金から天引きされています。
東日本大震災が起きようが、能登半島地震が起きようが、年金は止まらず支給されていますので、そこから変わらず徴収できているわけで、収入には変化はありません。
また、過去に改正により介護報酬が上がったことがありますが、その時は国が補助金を出しています。だから、当局が基金を残しておく理由は基本的には無いのです。
しかし、公明党がしつこく基金は「残しておくべき」だと強く主張したので、執行部は間を取って基金を少し残しながら値下げを実現させたのではないかと思います。
介護保険準備基金とは
このスライドも大阪社保協の日下部さん作です。
介護保険料は3年間の介護給付費の計画を立てて、多くは年金から天引きされます。
1年目は少し余ることが多いです。介護給付費は現在、高齢化に伴い年々少しずつ上がっているという実態があるから、単純に3年で割って徴収したら1年目は少しあまりその分は基金に入れて貯金しておきます。
そして、2年目はトントン、3年目は少し足らないので、1年目に貯金していた保険料のあまり分を捕捉すれば、計画通りであれば、3年で集めた介護保険料はすべて介護給付費に使うという仕組みになっています。
しかし、予測を見誤り、たくさん余れば介護保険料は取り過ぎ、足ら無くなれば計画が甘かったということになります。
もし、保険料が不足した時は足りない分を大阪府から借金し、返済は次の3年間の保険料を計算するときに上乗せすることになります。
大阪府財政安定化基金がありますので、足らなくなった時はここから借りることができます。
なので、高齢者の生活を圧迫してまで介護保険料を多めにとるということや、多くとりすぎた時に返さないということは行政としてしてはいけないと思います。
岸和田市の介護保険料を見てみたいと思います。
岸和田市の第9期介護保険事業計画の後ろの方に介護の財源のページがあります。
介護保険料はみなさまもご存じのように、3年に1回計画を立てて決められます。
3年間の岸和田市の介護サービスがどれくらい必要か計画を立て、どれくらいの給付費が必要になっているか計算します。
その計算をもとに、保険料が決まってきます。
岸和田市で基金を100％取り崩した場合の保険料を計算してみました。
岸和田市での介護サービスの計画では、介護給付費は3年間で131億1928万７千円となっています。
要するに、第1号被保険者が負担する分です。
そこから調整交付金がプラスマイナスされています。
調整交付金とは1号被保険者の中の75歳以上の方の割合や高齢者の所得状況の全国との格差を調整するものです。
岸和田市では27億2200万9千円を見込んでいました。そして実際に入ってきた額は28億1459万7千円でした。
その次にあるのが、基金です。今回の計算では基金を全額取り崩した額で計算してみました。
実際には13億円しか取り崩しをしていませんでしたが、22億8660万8千円で計算しました。
そして、岸和田市には市町村特別給付費等が入っていました。
これは、何かと言いますと、介護保険サービスに市独自で横出し、上乗せサービスがついているということです。
実際に担当者に聞いてみますと、岸和田市にはおむつ引換券という制度があり、国の基準をさらに充実させた制度になっています。
要介護3～5で常時おむつが必要な方につき6000円のおむつ券が支給されています
この制度は国が廃止を決めているので、各地で廃止の方向となっており、私の大東市でもこの制度は無くなっています。復活を求めて要求していますが、今のとこ動きはありません。
おむつ代はとても負担が大きいので、岸和田市では是非ともこの制度を継続してもらえるようにお願いしたい
ところです。
そして、500万円のうちもう一つは、保険料の減免制度に利用しているということでした。
一人世帯で年収120万円以下という条件があるのですが、第2、第3段階の保険料を減免する制度です。
この市独自減免については大東市では当初１０８万円以下だったのですが、要求運動を大きく展開し、一人世帯で150万円以下という条件まで拡充させることができました。また、一般会計からの繰り入れで実施されており、保険料に上乗せされていないのが特徴です。
これらを計算しますと、保険料収納必要額が109億3026万７千円となりました。
つぎに収納率99％で割って補正しました。
計算方法は109億3026万7千円÷99％です。
110億4067万3千円を14万9074人で割り、12か月で割ると月額の介護保険料6172円になります。
ちなみに、14万9074人は3年間の65歳以上の延べ推定人数です。
岸和田市では基金を全額取り崩した場合、月561円、年間6732円引き下げることができます。
これが実現すれば、大阪府内の介護保険料安い自治体のベスト１０
に入ることができます。
次に大東市ではどうやって介護サービスが削減していったのか、大東市の状況を少しお話させていただきます。
大東市では2016年から介護総合事業が始まりました。
ご存じの通り、要支援１、２を介護保険サービスから切り離し、市独自のサービスに移行していきました。
市独自の緩和型サービスなので、無資格者が介護を提供したり、介護事業所に入る報酬単価が格安に設定されています。
実際には、これまで通り、ヘルパーが訪問介護に入っているのに、緩和型で報酬が下がり、特に小さな介護事業所は経営が大変になっています。
それに加え、この4月から政府は訪問介護の報酬単価を引き下げました。この件に対しては引き下げ撤回を求める運動が広がり、国会では全会一致で「介護労働の処遇改善」を決議する大きな動きがありました。
二つの事例を簡単に紹介させていただきます。
お一人目の方は、要支援２の認定を受けていた方です。
在宅でヘルパーさんに買い物や調理、掃除などを手伝ってもらって元気に過ごされていました。
しかし、ヘルパーのサービスを取りあげられ、生活サポーターという無資格ボランティアサービスに切り替えられたため、買い物のみのサービスになりました。
調理をしてもらうことができなくなったので、この方は連日卵かけごはんという生活を送っておられました。
また、お風呂に椅子を購入し、在宅でお風呂に入れるでしょ。とされて、週2回のデイサービスも取り上げられ、外出の機会が減り、足腰が弱ってしまいました。
この写真は介護計画書を見せてもらいながらお話を聞いているところです。
もう一人は、当初要支援１でした。糖尿病末しょう神経障害があり、主治医からデイケアで見守りの入浴と体の観察やリハビリが指示され通っていました。
しかし、大東市がケアプランにケチをつけ、在宅のサービスC（訪問リハビリ）で、元気でまっせ体操をおこなうようにと指示をされました。
サービスCの訪問リハビリとは、大東市独自のサービスで主治医の指示を受けたリハビリを行うものではないため、基本的に利用者の体を障ることはできないサービスです。在宅で元気でまっせ体操の指導を行います。
とうぜん、デイケアでできていた体の観察や入浴はできず、この方は3か月お風呂に入らないまま過ごされており、病院で体の観察をしたときに、足が変色していることが見つかり、切断を余儀なくされ、寝たきり要介護５になりました。
この事例を取り上げ、大東市と交渉しましたが、当時の課長、現在の逢坂市長はあやまろうとしませんでした。
大東市によるケアプランへの介入、(主治医の意見を無視したケアプラン)が利用者の病状悪化を招いた事例でした。
私は大東市に次のように質問しました。
「ケアプランを立てる際、医学的観点が必要であり、主治医の意見を尊重すべきではないのか」との質問に、大東市は「介護分野は医療の分野ではないため、医師の意見よりリハビリ専門職の意見を優先するのは当然である」と回答しました。
大東市のこういった強硬な姿勢はそれを進めている大東市の高齢介護室、課長の逢坂伸子さんが理学療法士であるということも関連していると思います。
ケアマネジャーが作ったケアプランにもリハ職の意見を優先させ、介入し、利用者からデイサービスやヘルパーを取り上げていきました。
ケアマネを責め萎縮させる
大東市は、ケアプランに介入し、サービスの削減を強行するようになりました。
どうやったのか。
まずケアマネ研修会としてケアマネを集め、「要支援の認定を受けた人にお世話型介護の提供を続けた結果、良くなった人はいません！あなたたちのせいでこうなったんです！」と言ってケアマネのせいにして黒板をバンバン
と叩いて、萎縮させるところから始まりました。
そして、大東市では当初は、ほとんどの予防プランは包括支援センター直営と、その協力法人が担当していました。
そうすることで、ケアプランへの介入は容易にできたのです。
また、包括に人を派遣している協力法人ということでそのケアマネへのしめつけは容易でありました。
ケアプラン点検
ケアマネジャー一人を包括職員や大東市職員など大勢で取り囲みケアプランに対して意見が述べられます。
体験したケアマネは「吊し上げ」状態だったと。
包括支援センターは予防のケアプランの数が増えて来たので、地域の居宅介護支援センターのケアマネに予防のプランの委託を行うようになりました。
しかし、自立支援を軸にしたケアプランの作成を行う必要があり、ケアプランへの介入を避けたい、なるべく関わりたくないと思うケアマネが多く、予防のプランの委託を受けるケアマネはとても少なかったのです。
そのため、大東市は、予防プランを持たないケアマネにはケアプラン点検を行うという圧力をかけてきました。
私たちはケアマネアンケートを行いました。
予防プランを持たないケアマネに対するケアプラン点検というペナルティともいえる制度について、賛同できないが68.1％
アンケートの自由記述欄にはケアマネの本音が沢山書かれてありました。
脅し圧力、パワーハラスメント、高圧的、差別、威圧的、大東市でケアマネなんてやりたくなくなる、モチベーションが落ちた。
などの意見が寄せられ、非常に反感がたかいことが良く分かりました。
今まで、恐怖政治が敷かれてきたんだということを、このケアマネジャーのアンケート結果を見て、本当に実感をしました。
苦肉の策でケアマネに飴
大東市は自立支援を軸としたケアプランを立てさせるために、ケアプラン点検をしたり、ケアマネ研修会を重ね、参加回数をカウントしたりとケアマネへの締め付けを強めました。
予防のケアプランは相変わらず受けないという事業所が多い中、予防プランを持つケアマネに対してやりがい報酬ということで、サービスを卒業し、元気でまっせ体操を継続できたプランに対し、商品券を配る制度を開始しました。
令和５年度から開始している商品券のインセンティブです。
インフォーマルな活動に参加が決まった時と、3か月経過した後にケアマネジャーに1000円の商品券がわたされます。
さらに、元気でまっせ体操に繋がった時と、３か月経過した後に1000円の商品券が渡されます。
こうやって、元気でまっせ体操の継続というゴールを達成したケアマネにのみ加算と商品券という、姑息なやり方で、サービスを削減し、誘導しようとしているのが現在のやり方です。
水際作戦、歩いて申請に行く申請を受け付けないマニュアルがありました。（現在は無くなっています）
認定申請させない
大東市では窓口に相談に行っても「歩いて来れるなら認定申請でなく基本チェックリストで」などとなかなか介護認定申請をさせてもらえず諦めたという人もいます。
そのため、要支援１，２の人は後期高齢者数が増えているのにかかわらず減り続けてます。
※一方で要介護１～５の要介護者は、3,965人（2018年）から4919人（2023年）へと増え続けており、要介護３，4の割合が増加するなど重度化傾向にあります。
介護サービスの利用者数激減
これは、大東市の逢坂伸子さんが作成し、厚労省の介護部門の会議体に提出した資料です。
大東市の介護保険はこの７年間どんどん悪くなり、他の市では普通に介護サービスが利用できている要支援１，２の人がほとんど介護サービスが利用できなくなっています。
通所サービスの利用者数が平成27年、2015年には522人が利用していましたが、2022年末には現行相当が30人、緩和型が8人になりました。
訪問サービスは611人から現行相当が11人に、緩和型が149人になりました。
これによって削減額は30億円です。すばらしいでしょ！全国の皆さん、真似してくださいね。という報告をしているのです。
※ちなみに、市長選挙の公約ではこの３０億円が２３億円と書かれていました。
具体的に削減したという中身は、たとえば、これまで通り認定を行い、介護サービスが使える状態だった場合と現在とを比較して削減したと言っています。
介護認定をさせませんので、その認定に係る費用が主に減っています。
介護認定には医師の意見書料、介護認定審査会費用、その他処々の経費で大東市では新規認定に必要な経費は一人１万５千円、更新認定で１万２千円くらいです。
２３億円～３０億円を削減した裏には先ほど挙げた事例など市民の犠牲が沢山隠れているのに、それらはなかったかのように、成果だけ取りあげて報告されています。
本当に、ひどい話です
これだけサービス利用者が減ったのは大阪府内では大東市だけです。
市は「元気でまっせ体操の通いの場がある」と言っていますが、要支援１．２で体操に行っているのは１００人程度で、多くの人は行き場を無くして閉じこもったり、ヘルパーさんに来てもらえず困っています。
私たちは困りごと調査を行いました。調査に参加してくださったのは地域の診療所の看護師や介護士さん、そして組合員さん、新婦人、日本共産党、社保協から３０人ほどが調査に参加してくれました。それぞれの繋がりに１人から１０人近くそれぞれの繋がっている人から聞き取りを行い７５事例が集まりました。
その中では、やはり要支援認定ではデイサービスが使えない、ヘルパーが使えないという経験が多数寄せられました。
介護認定率の低下
総合事業が始まる前の2015年から2020年までの5年間において、80歳代の介護認定率は37.8%から28.6％へと特に低くなっています。
大東市は80歳代の認定率が下がり、元気な高齢者が増えた！と報告しました。
しかし、数字を実態と合わせてリアルに見た時、元気になったというより、80～84歳では475人の方が、介護認定を受けることができず我慢している人が増えている
ということがグラフから分かります。
大東市でこれまでの運動の経過
2016年から大東市介護総合事業が開始してすぐに「介護が受けれなくなった」という相談が入るようになり、私たちは「大東市介護保険問題対策会議」を立ちあげました。
大阪社保協と大東社保協、そして、そこに地域の診療所の看護師と共産党の議員団が入り立ち上げました。
2017年11月17日には大阪社保協をあげて全国からもご協力をいただき、現地調査団による取り組みが220人の参加でおこなわれました。
地道に活動を続けてきて、先日5月の対策会議は第84回でした。
メンバーは当初から少しずつ変わっているのですが、引き続き地道に活動していきたいと思っています。
7年以上、議会で介護保険料の引き下げと介護サービスの充実を取りあげてきました。
ケアマネアンケート、介護事業所訪問や先ほど紹介した困りごと聞き取り調査など、実態を把握することも欠かさず行いました。
そして、学習会と要望書提出、大東市との懇談もなるべく市民参加で行いました。
8年近く運動を続けてきて、住民の中で、介護の問題意識を持つ人が増えたと実感しています。
長い間の根気強い仕事
思想信条の違いを越えて、「介護保険料が高いのに介護サービスはどんどん縮小されていく」という、直面する矛盾を解決するための一致点で、市民や介護従事者など、たくさんの人が結集し、声を上げることができました。
介護分野に限られていますがこれも「統一戦線」のたたかいであると言えると思います。
この戦いに参加する人が多くなればなるほど、政治は動いていきます。
国民の合意を得ながら一段一段階段を上がるように政治を変えていくことを私たちは「多数者革命」と呼んでいます。
今の、自民党政治のように企業献金などお金の力で政治を動かすのではなく、国民の多数の思いを結集し、選挙でその意思を確認しながら政治を変えていく、民主的な政府を目指して頑張っています。
いま、日本が直面する変革は、異常な対米従属と大企業・財界中心の政治を根本から変革し、国民が主人公の日本を作ることです。
粘り強い運動が今後の岸和田市の介護保険料と介護サービスの質量に影響してきます。
力を合わせて行動しましょう。
そして、全国で連帯し国の政治を変えて、限界まで来ている介護保険制度の改革で介護保険料の引き下げを実現させましょう
本日は、ありがとうございました
素敵な機会をいただきありがとうございました。
まず、一番関心のある高すぎる介護保険料について。
介護保険料が非常に高くなっているのは皆さんも感じておられると思います。
この棒グラフは5月15日のしんぶん赤旗日刊紙で報道されたものです。
全国平均 月６２２５円で、２０２４～２６年度の６５歳以上の介護保険料が2000年の介護保険制度開始時から２倍を超えています。
最も高いのは維新市政の大阪市で、月９２４９円となっています。
大阪府内各市町村介護保険料基準月額
14番 岸和田市の第9期の介護保険料は6733円ということで、8期から358円と、大きな引き上げになっていますね。
グラフを見て頂いたら分かるように、維新市長の大阪市、守口市、門真市は非常に高い保険料設定になっています。
第9期に値下げをおこなったのは、4つの自治体だけで、
(23)忠岡町、(24)太子町、(25)大東市、(42)交野市です。
介護保険制度の財源構造～なぜ、こんなに介護保険料は高いのか？
この図は、大阪社保協の日下部さんが作りました。
ご存じのように国は介護保険の財源を25％しか出していません。
府が12.5％、市町村が12.5％、残りの50％のうち、27％が40歳～64歳の負担、23％が65歳以上の方の負担となっています。
40歳～64歳の方の介護保険料は、健康保険料と一緒に徴収されています。
65歳以上の方は、ほとんどの方が年金から天引きされています。
2000年以前の介護サービスには100％国府市が負担していました。
介護保険料が高い理由の一つ目は国の負担金が少ないということです。
介護保険料が高くなってきている二つ目の理由は介護保険料のしくみ「給付と負担の連動」給付と負担の連動があることです。
簡単に言えば、市町村の介護サービス利用が増えると高齢者全員の介護保険料が値上がるという仕組みになっています。
年齢が高くなると介護が必要になる方も多く、その介護サービスを充実すれば、保険料が値上がります。
これでは、介護を使うことに罪悪感を生じさせる可能性があり、非常に悪い仕組みだと思います。
介護保険料が高い理由の二つ目はこの仕組みにあります。
介護保険料が高い理由の三つめは基金がため込まれていることです。
これは、市町村によって違いがあります。
一つ目、二つ目は国の政治を変えて制度を改善する必要があるのですが、三つ目は市独自で解決できるものです。
大東市では介護準備基金がちょうど総合事業が開始した2016年頃からどんどんと貯まりだし、2020年には16億円たまっていることに気が付きました。
その後、18億円まで膨らみました
私たちは「基金を取り崩せば、介護保険料は下げられる」と市民に知らせ、運動を展開しました。
全戸ビラ、学習会、署名活動。地域を決めて全戸訪問して署名を訴えました。
署名活動は半年以上やっていました。「介護保険料が高い」と感じておられるのは党派を超えて多くの方が感じていることを実感しました。
普段は公明党を応援しているという方でも、この署名には協力してくれました。
その中で、私は日本共産党の市議会議員ですので、署名をしてくださった方には後援会ニュースの読者にもなっていただけるように声をかけてたくさんニュース読者も増えました。
第9期の基金の額一覧
日下部さんが作ってくれた表です。
100％基金を取り崩している市町村は43自治体のうち、半数の19の自治体が基金を100％取り崩しています。
第8期の時は16自治体だったのでその時よりも多くなっています。
運動を展開したからなのか、はっきりした理由はちょっと分かりませんが、色々見ていると、担当者は周りの市町村を見渡し、そして適当な介護保険料を先に出してから基金の取り崩し額を決めているのではないかと思うところもあります。
保険料の据え置きで基金の取り崩し額が半分ぐらい（黄色でマークしてあるところ）がそれに近いのではないかと思います。
(26)高石市、(29)泉南市、(35)豊能町、(38)熊取町は保険料を先に決めていると思います。
だから基金がたくさん余っています。
第9期では大東市では100％には届きませんでしたが、89.6％取り崩し、68円の値下げが実現しました。
私は毎回の一般質問でしつこく基金を100％取り崩すべきであることを訴え続けました。
大東市は基金を貯める理由を資金不足が生じたときに対応するためだと言います。
どんな時に資金不足が発生するのか？と聞いたところ、
「一般的には、大震災などの社会情勢の変化などの不測の事態」「総合介護計画で見込む保険給付費の想定を超える」などと答えますが、介護保険料はほとんど年金から天引きされています。
東日本大震災が起きようが、能登半島地震が起きようが、年金は止まらず支給されていますので、そこから変わらず徴収できているわけで、収入には変化はありません。
また、過去に改正により介護報酬が上がったことがありますが、その時は国が補助金を出しています。だから、当局が基金を残しておく理由は基本的には無いのです。
しかし、公明党がしつこく基金は「残しておくべき」だと強く主張したので、執行部は間を取って基金を少し残しながら値下げを実現させたのではないかと思います。
介護保険準備基金とは
このスライドも大阪社保協の日下部さん作です。
介護保険料は3年間の介護給付費の計画を立てて、多くは年金から天引きされます。
1年目は少し余ることが多いです。介護給付費は現在、高齢化に伴い年々少しずつ上がっているという実態があるから、単純に3年で割って徴収したら1年目は少しあまりその分は基金に入れて貯金しておきます。
そして、2年目はトントン、3年目は少し足らないので、1年目に貯金していた保険料のあまり分を捕捉すれば、計画通りであれば、3年で集めた介護保険料はすべて介護給付費に使うという仕組みになっています。
しかし、予測を見誤り、たくさん余れば介護保険料は取り過ぎ、足ら無くなれば計画が甘かったということになります。
もし、保険料が不足した時は足りない分を大阪府から借金し、返済は次の3年間の保険料を計算するときに上乗せすることになります。
大阪府財政安定化基金がありますので、足らなくなった時はここから借りることができます。
なので、高齢者の生活を圧迫してまで介護保険料を多めにとるということや、多くとりすぎた時に返さないということは行政としてしてはいけないと思います。
岸和田市の介護保険料を見てみたいと思います。
岸和田市の第9期介護保険事業計画の後ろの方に介護の財源のページがあります。
介護保険料はみなさまもご存じのように、3年に1回計画を立てて決められます。
3年間の岸和田市の介護サービスがどれくらい必要か計画を立て、どれくらいの給付費が必要になっているか計算します。
その計算をもとに、保険料が決まってきます。
岸和田市で基金を100％取り崩した場合の保険料を計算してみました。
岸和田市での介護サービスの計画では、介護給付費は3年間で131億1928万７千円となっています。
要するに、第1号被保険者が負担する分です。
そこから調整交付金がプラスマイナスされています。
調整交付金とは1号被保険者の中の75歳以上の方の割合や高齢者の所得状況の全国との格差を調整するものです。
岸和田市では27億2200万9千円を見込んでいました。そして実際に入ってきた額は28億1459万7千円でした。
その次にあるのが、基金です。今回の計算では基金を全額取り崩した額で計算してみました。
実際には13億円しか取り崩しをしていませんでしたが、22億8660万8千円で計算しました。
そして、岸和田市には市町村特別給付費等が入っていました。
これは、何かと言いますと、介護保険サービスに市独自で横出し、上乗せサービスがついているということです。
実際に担当者に聞いてみますと、岸和田市にはおむつ引換券という制度があり、国の基準をさらに充実させた制度になっています。
要介護3～5で常時おむつが必要な方につき6000円のおむつ券が支給されています
この制度は国が廃止を決めているので、各地で廃止の方向となっており、私の大東市でもこの制度は無くなっています。復活を求めて要求していますが、今のとこ動きはありません。
おむつ代はとても負担が大きいので、岸和田市では是非ともこの制度を継続してもらえるようにお願いしたい
ところです。そして、500万円のうちもう一つは、保険料の減免制度に利用しているということでした。
一人世帯で年収120万円以下という条件があるのですが、第2、第3段階の保険料を減免する制度です。
この市独自減免については大東市では当初１０８万円以下だったのですが、要求運動を大きく展開し、一人世帯で150万円以下という条件まで拡充させることができました。また、一般会計からの繰り入れで実施されており、保険料に上乗せされていないのが特徴です。
これらを計算しますと、保険料収納必要額が109億3026万７千円となりました。
つぎに収納率99％で割って補正しました。
計算方法は109億3026万7千円÷99％です。
110億4067万3千円を14万9074人で割り、12か月で割ると月額の介護保険料6172円になります。
ちなみに、14万9074人は3年間の65歳以上の延べ推定人数です。
岸和田市では基金を全額取り崩した場合、月561円、年間6732円引き下げることができます。
これが実現すれば、大阪府内の介護保険料安い自治体のベスト１０
に入ることができます。次に大東市ではどうやって介護サービスが削減していったのか、大東市の状況を少しお話させていただきます。
大東市では2016年から介護総合事業が始まりました。
ご存じの通り、要支援１、２を介護保険サービスから切り離し、市独自のサービスに移行していきました。
市独自の緩和型サービスなので、無資格者が介護を提供したり、介護事業所に入る報酬単価が格安に設定されています。
実際には、これまで通り、ヘルパーが訪問介護に入っているのに、緩和型で報酬が下がり、特に小さな介護事業所は経営が大変になっています。
それに加え、この4月から政府は訪問介護の報酬単価を引き下げました。この件に対しては引き下げ撤回を求める運動が広がり、国会では全会一致で「介護労働の処遇改善」を決議する大きな動きがありました。
二つの事例を簡単に紹介させていただきます。
お一人目の方は、要支援２の認定を受けていた方です。在宅でヘルパーさんに買い物や調理、掃除などを手伝ってもらって元気に過ごされていました。
しかし、ヘルパーのサービスを取りあげられ、生活サポーターという無資格ボランティアサービスに切り替えられたため、買い物のみのサービスになりました。
調理をしてもらうことができなくなったので、この方は連日卵かけごはんという生活を送っておられました。
また、お風呂に椅子を購入し、在宅でお風呂に入れるでしょ。とされて、週2回のデイサービスも取り上げられ、外出の機会が減り、足腰が弱ってしまいました。
この写真は介護計画書を見せてもらいながらお話を聞いているところです。
もう一人は、当初要支援１でした。糖尿病末しょう神経障害があり、主治医からデイケアで見守りの入浴と体の観察やリハビリが指示され通っていました。しかし、大東市がケアプランにケチをつけ、在宅のサービスC（訪問リハビリ）で、元気でまっせ体操をおこなうようにと指示をされました。
サービスCの訪問リハビリとは、大東市独自のサービスで主治医の指示を受けたリハビリを行うものではないため、基本的に利用者の体を障ることはできないサービスです。在宅で元気でまっせ体操の指導を行います。
とうぜん、デイケアでできていた体の観察や入浴はできず、この方は3か月お風呂に入らないまま過ごされており、病院で体の観察をしたときに、足が変色していることが見つかり、切断を余儀なくされ、寝たきり要介護５になりました。
この事例を取り上げ、大東市と交渉しましたが、当時の課長、現在の逢坂市長はあやまろうとしませんでした。
大東市によるケアプランへの介入、(主治医の意見を無視したケアプラン)が利用者の病状悪化を招いた事例でした。
私は大東市に次のように質問しました。
「ケアプランを立てる際、医学的観点が必要であり、主治医の意見を尊重すべきではないのか」との質問に、大東市は「介護分野は医療の分野ではないため、医師の意見よりリハビリ専門職の意見を優先するのは当然である」と回答しました。
大東市のこういった強硬な姿勢はそれを進めている大東市の高齢介護室、課長の逢坂伸子さんが理学療法士であるということも関連していると思います。
ケアマネジャーが作ったケアプランにもリハ職の意見を優先させ、介入し、利用者からデイサービスやヘルパーを取り上げていきました。
ケアマネを責め萎縮させる
大東市は、ケアプランに介入し、サービスの削減を強行するようになりました。
どうやったのか。
まずケアマネ研修会としてケアマネを集め、「要支援の認定を受けた人にお世話型介護の提供を続けた結果、良くなった人はいません！あなたたちのせいでこうなったんです！」と言ってケアマネのせいにして黒板をバンバン
と叩いて、萎縮させるところから始まりました。そして、大東市では当初は、ほとんどの予防プランは包括支援センター直営と、その協力法人が担当していました。
そうすることで、ケアプランへの介入は容易にできたのです。
また、包括に人を派遣している協力法人ということでそのケアマネへのしめつけは容易でありました。
ケアプラン点検
ケアマネジャー一人を包括職員や大東市職員など大勢で取り囲みケアプランに対して意見が述べられます。
体験したケアマネは「吊し上げ」状態だったと。
包括支援センターは予防のケアプランの数が増えて来たので、地域の居宅介護支援センターのケアマネに予防のプランの委託を行うようになりました。
しかし、自立支援を軸にしたケアプランの作成を行う必要があり、ケアプランへの介入を避けたい、なるべく関わりたくないと思うケアマネが多く、予防のプランの委託を受けるケアマネはとても少なかったのです。
そのため、大東市は、予防プランを持たないケアマネにはケアプラン点検を行うという圧力をかけてきました。
私たちはケアマネアンケートを行いました。
予防プランを持たないケアマネに対するケアプラン点検というペナルティともいえる制度について、賛同できないが68.1％
アンケートの自由記述欄にはケアマネの本音が沢山書かれてありました。
脅し圧力、パワーハラスメント、高圧的、差別、威圧的、大東市でケアマネなんてやりたくなくなる、モチベーションが落ちた。
などの意見が寄せられ、非常に反感がたかいことが良く分かりました。
今まで、恐怖政治が敷かれてきたんだということを、このケアマネジャーのアンケート結果を見て、本当に実感をしました。
苦肉の策でケアマネに飴
大東市は自立支援を軸としたケアプランを立てさせるために、ケアプラン点検をしたり、ケアマネ研修会を重ね、参加回数をカウントしたりとケアマネへの締め付けを強めました。
予防のケアプランは相変わらず受けないという事業所が多い中、予防プランを持つケアマネに対してやりがい報酬ということで、サービスを卒業し、元気でまっせ体操を継続できたプランに対し、商品券を配る制度を開始しました。
令和５年度から開始している商品券のインセンティブです。
インフォーマルな活動に参加が決まった時と、3か月経過した後にケアマネジャーに1000円の商品券がわたされます。
さらに、元気でまっせ体操に繋がった時と、３か月経過した後に1000円の商品券が渡されます。
こうやって、元気でまっせ体操の継続というゴールを達成したケアマネにのみ加算と商品券という、姑息なやり方で、サービスを削減し、誘導しようとしているのが現在のやり方です。
水際作戦、歩いて申請に行く申請を受け付けないマニュアルがありました。（現在は無くなっています）
認定申請させない
大東市では窓口に相談に行っても「歩いて来れるなら認定申請でなく基本チェックリストで」などとなかなか介護認定申請をさせてもらえず諦めたという人もいます。
そのため、要支援１，２の人は後期高齢者数が増えているのにかかわらず減り続けてます。
※一方で要介護１～５の要介護者は、3,965人（2018年）から4919人（2023年）へと増え続けており、要介護３，4の割合が増加するなど重度化傾向にあります。
介護サービスの利用者数激減
これは、大東市の逢坂伸子さんが作成し、厚労省の介護部門の会議体に提出した資料です。
大東市の介護保険はこの７年間どんどん悪くなり、他の市では普通に介護サービスが利用できている要支援１，２の人がほとんど介護サービスが利用できなくなっています。
通所サービスの利用者数が平成27年、2015年には522人が利用していましたが、2022年末には現行相当が30人、緩和型が8人になりました。
訪問サービスは611人から現行相当が11人に、緩和型が149人になりました。
これによって削減額は30億円です。すばらしいでしょ！全国の皆さん、真似してくださいね。という報告をしているのです。
※ちなみに、市長選挙の公約ではこの３０億円が２３億円と書かれていました。
具体的に削減したという中身は、たとえば、これまで通り認定を行い、介護サービスが使える状態だった場合と現在とを比較して削減したと言っています。
介護認定をさせませんので、その認定に係る費用が主に減っています。
介護認定には医師の意見書料、介護認定審査会費用、その他処々の経費で大東市では新規認定に必要な経費は一人１万５千円、更新認定で１万２千円くらいです。
２３億円～３０億円を削減した裏には先ほど挙げた事例など市民の犠牲が沢山隠れているのに、それらはなかったかのように、成果だけ取りあげて報告されています。
本当に、ひどい話です
これだけサービス利用者が減ったのは大阪府内では大東市だけです。
市は「元気でまっせ体操の通いの場がある」と言っていますが、要支援１．２で体操に行っているのは１００人程度で、多くの人は行き場を無くして閉じこもったり、ヘルパーさんに来てもらえず困っています。
私たちは困りごと調査を行いました。調査に参加してくださったのは地域の診療所の看護師や介護士さん、そして組合員さん、新婦人、日本共産党、社保協から３０人ほどが調査に参加してくれました。それぞれの繋がりに１人から１０人近くそれぞれの繋がっている人から聞き取りを行い７５事例が集まりました。
その中では、やはり要支援認定ではデイサービスが使えない、ヘルパーが使えないという経験が多数寄せられました。
介護認定率の低下
総合事業が始まる前の2015年から2020年までの5年間において、80歳代の介護認定率は37.8%から28.6％へと特に低くなっています。
大東市は80歳代の認定率が下がり、元気な高齢者が増えた！と報告しました。
しかし、数字を実態と合わせてリアルに見た時、元気になったというより、80～84歳では475人の方が、介護認定を受けることができず我慢している人が増えている
ということがグラフから分かります。大東市でこれまでの運動の経過
2016年から大東市介護総合事業が開始してすぐに「介護が受けれなくなった」という相談が入るようになり、私たちは「大東市介護保険問題対策会議」を立ちあげました。
大阪社保協と大東社保協、そして、そこに地域の診療所の看護師と共産党の議員団が入り立ち上げました。
2017年11月17日には大阪社保協をあげて全国からもご協力をいただき、現地調査団による取り組みが220人の参加でおこなわれました。
地道に活動を続けてきて、先日5月の対策会議は第84回でした。
メンバーは当初から少しずつ変わっているのですが、引き続き地道に活動していきたいと思っています。
7年以上、議会で介護保険料の引き下げと介護サービスの充実を取りあげてきました。
ケアマネアンケート、介護事業所訪問や先ほど紹介した困りごと聞き取り調査など、実態を把握することも欠かさず行いました。
そして、学習会と要望書提出、大東市との懇談もなるべく市民参加で行いました。
8年近く運動を続けてきて、住民の中で、介護の問題意識を持つ人が増えたと実感しています。
長い間の根気強い仕事
思想信条の違いを越えて、「介護保険料が高いのに介護サービスはどんどん縮小されていく」という、直面する矛盾を解決するための一致点で、市民や介護従事者など、たくさんの人が結集し、声を上げることができました。
介護分野に限られていますがこれも「統一戦線」のたたかいであると言えると思います。
この戦いに参加する人が多くなればなるほど、政治は動いていきます。
国民の合意を得ながら一段一段階段を上がるように政治を変えていくことを私たちは「多数者革命」と呼んでいます。
今の、自民党政治のように企業献金などお金の力で政治を動かすのではなく、国民の多数の思いを結集し、選挙でその意思を確認しながら政治を変えていく、民主的な政府を目指して頑張っています。
いま、日本が直面する変革は、異常な対米従属と大企業・財界中心の政治を根本から変革し、国民が主人公の日本を作ることです。
粘り強い運動が今後の岸和田市の介護保険料と介護サービスの質量に影響してきます。
力を合わせて行動しましょう。
そして、全国で連帯し国の政治を変えて、限界まで来ている介護保険制度の改革で介護保険料の引き下げを実現させましょう
本日は、ありがとうございました
