介護インフォーマル加算は軽度の介護外しを誘導しかねない

インフォーマル加算

要支援１，２などの予防プランにおいてのケアマネジメントで、介護サービスがフォーマルなサービスからインフォーマルなサービスに移ることができた場合にインフォーマル加算という大東市独自の加算があります。

インフォーマル加算は前年度からさらに値上がりし、2024年から53000円になっています。

介護サービスを外して付く加算、インフォーマルなサービスを受けたときにつく加算ということで、私はこのインフォーマル加算は介護外しを誘導しかねない加算であり、懸念しています。



介護予防・日常生活支援総合事業の基本報酬（大東市のHP）より抜粋　基本報酬（単価表）及びサービスコード - 大東市ホームページ

大東市は「サービスを外すといいますか、そういったような考え方は持ってはおりません」と、繰り返します。

しかし、実際には要支援１，２の利用者はほとんどの方が介護保険サービスにあたる訪問介護や通所介護を使う事はできなくなっています。

通所介護が利用できても、地域のボランティアで実施する「元気でまっせ体操」に行けるようになることなどが目標とされます。

大東市は予防プランを引き受けてくれるケアマネジャーが少なく、その対策にと、様々な市独自の加算（上記の図）を設けていますが、そもそも、なぜケアマネが予防プランを持ってくれないのか・・・という根本原因を改めようとしません。

予防ケアプランを持つと、ケアプランチェックが入るため、ケアマネジャーは予防プランを敬遠しがちなのです。

さらにケアマネが言うには、予防プランは軽度と言えども体調など変動が大きく、何度もプランの立て直しやサービス調整が必要で重度の横ばいが長く続く方に比べて、とても大変だという話も聞いています。

予防プランで介護サービスを導入しようとすると、福祉用具一つとっても包括に所属する理学療法士の意見を聞く必要があり、ケアマネの権限が軽視されがちであることも予防プランを持つことを敬遠される理由の一つです。

軽度の介護を絞ることなく、以前のようにそして他市のように要支援認定があれば、通所介護（デイサービス）に通うことができるように大東市の介護サービスの改善を求めています。