解散権は学会にあり？

　21日付けの朝日によれば、麻生内閣の支持率は3月下旬の調査からまた上昇し26％になった。一時は10％台前半に落ちていたことを考えると、よく持ち直したと言っていい。常識的に考えれば、ここが解散総選挙のチャンスである。麻生自身もそう考えているのだろうが、公明党にしがみつかれて身動きが取れないようだ。

　
　《麻生太郎首相が１５日、衆院解散・総選挙の時期を巡り、公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長と相次いで会談していたことが１６日、明らかになった。公明党からの働きかけによるもので、太田氏は７月１２日の東京都議選の前後１カ月の間に衆院選を行わないよう要請。首相は選挙時期については言及しなかったという。

　複数の関係者によると、首相は１５日昼に首相官邸で太田氏、同日夜には都内のホテルで北側氏と会談した。公明党は与党内で競合する都議選と次期衆院選が近接すると、「両選挙に悪影響しかねない」と懸念している。自民党内で取りざたされる「５月解散・６月選挙」などを念頭に、両選挙が重ならないよう主張したとみられる》＝毎日ｊｐ＝

　《公明党内で「夏選挙」を求める声が強まっている。太田代表や北側一雄幹事長が最近相次ぎ麻生首相と会談し、７月の東京都議選とのダブル選挙を回避するよう求めたとみられ、党内では「春解散」を求める声はすっかり消えた。都議選後に８月に臨時国会を召集して冒頭解散する案も浮上している。

　１４日の国会内。公明党幹部らが一室に集まり、首相とのパイプ役を務める東順治・副代表が１３日夜に首相と会談した内容や、補正予算審議への民主党の対応を分析。解散・総選挙の見通しを協議し、「補正予算と関連法案を成立させるとなると５月解散は難しい」との認識で一致した》＝朝日ｃｏｍ＝


　不思議なのは各紙が「なぜ公明党は都議選と総選挙の近接を嫌うのか」について触れていないことだ。巷間ささやかれているのは、宗教法人である創価学会は東京都の認証を受けており、都議会で一定の勢力を保つことで都の「指導」を回避するというものである。

　現在公明党は都議会第3位の22議席を有する。占有率は17％だ。衆議院の占有率６％と比べると、異様な高さである。公明党にとっては衆議院より都議会なのだ。今年は新銀行東京の問題もあり、とりわけ都議選に力が入るというわけだ。

　メディアはこうした観測を裏付ける報道をなぜしないのか。創価学会の大量広告出稿にからめとられて、動きが封じられていると見るしかない。19日の各紙には学会出版物の全面広告が載っていた。広告不況の折、何よりの援軍には違いない。

　朝日や読売の全面広告は、かつては4000万-5000万円とも言われた（一部当たり4－5円）。今は値崩れしているし、学会は優良スポンサーなので大幅割引の対象だろうから、確かな値段は分からない。でも、千万円単位にはなっているだろう。

　かくして早期解散のにおいは消し去られ、学会と公明党が高笑いする図式が浮かび上がる。しかし、8月までには何がおきるか分からない。公明党の北側は20日「8月になれば4－6月の景気動向が見えてくる。底打ちを確かめてから解散」などと述べている。こんなことを言われて反論しない首相が情けない。いまや、解散権は公明党＝創価学会にありということか。