世論調査のいかがわしさ

衆院選の公示まであと4日、「未来の党」が新しく参戦するなど、各党の舌戦はいよいよヒートアップしている。13もの政党が入り乱れ、選択の難しい選挙とあって各メディアは世論調査をフル活用してトレンドを読みたい意向だが、どうもこの世調そのものが胡散臭い。新聞各紙によって「投票したい政党」の数字が乱高下しているのだ。毎日（21日）と読売（27日）が「釈明記事」とも受け取れる世調解説記事を載せているのは、「このままでは調査の信頼度そのものが疑われる」と危機感を持ったためではないか。

　実際どれほど違うのか。比例の投票先で見てみると

　読売　自民25％　　　維新14％　　　民主10％
　朝日　自民23％　　　維新9％　　　　民主13％
　共同　自民18.7％　　維新10.3％　　民主8.4％
　毎日　自民17％　　　維新13％　　　民主12％
　日経　自民23％　　　維新15％　　　民主12％


　自民党の数字では毎日と読売では8ポイントもの差がある。日ごろの報道を見ればうなずける数字ともいえるが、これでは調査の公平性が疑われる。

　毎日がいち早く「なぜ各紙で差があるのか」を報じたのは、予想外の接戦と出た結果に動揺した結果だろう。自民が最も強く出た読売は逆に、社の姿勢とぴったりの数字が出たのを取り繕うためだろう。

　各紙ともＲＤＤ方式で、2000前後のサンプルから60％程度の回答を得ている。ばらついた理由について両紙はともに「政党名を読み上げるかどうかで差が出た」などという大学教授の解説を載せている。本当だろうか。

　読売の回答率60％は制度が得られるとされる限界値である。40％もの人に袖にされる調査とはいったい何なのか。

　読売は社説だけでなく、報道・コラムも自民寄りが際立つ。それなら堂々と「読売新聞は自民党の政策を支持します」と宣言すべきだ。公正中立の仮面をかぶって、偏った情報を垂れ流すのはおかしい。この際、各紙も旗幟を鮮明にした方がいい。