【速報】軽自動車税、総務省が増税方針 7,200円→17,200円へ

消費税を上げて、さらに軽自動車税を２倍以上に上げる！！

経済を潰す、殺すとしか思えない奴らです。

国民を犯さず、殺さずの悪代官がそろっています。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 

【速報】軽自動車税、総務省が増税方針

　7,200円→17,200円へ　

　　　　　　　　　　　　　　　

http://repsoku.net/articles/25833.html

 

総務省、軽自動車増税の方針　メーカー「弱い者いじめ」

【鯨岡仁】総務省は、消費税率が１０％になる予定の２０１５年１０月に、
軽自動車を持っている人が毎年納める「軽自動車税」を増税するなどの地方税
の改革案をまとめた。年末に向けて与党の税制調査会で具体策を検討する。

ただ、軽自動車メーカーなどは強く反発している。

　政府は、自治体に入る地方税の自動車取得税を１５年１０月に廃止する
ことを決めている。取得税の廃止で自治体の税収は年１９００億円減るため、
総務省は軽自動車税の増税で一部を穴埋めしたい考えだ。

　自家用の軽自動車の場合、毎年納める軽自動車税は年間７２００円。

普通車にかかる自動車税は、最も安い排気量１千ｃｃ以下の小型車（自家用）で

年２万９５００円と、軽自動車税より２万円以上高い。総務省の有識者会合は、

近くまとめる報告書の素案で「２万円以上の格差はバランスを欠く」と指摘しており、

増税で自動車税との格差を縮める方針だ。

　http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY201310170565.html　

朝日デジタル

 

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何でも、増税すればいいと思ってない？

だんだん、麻痺してきて、そのうち「普通車も増税しなきゃ」

とか言って、普通車の税金も引き上げそうな。。。。ヽ(゜Д゜; )ノ。。

 

 

 

リニア新幹線に政府支援の可能性 早期の東京-大阪全線開業を国家プロジェクトにすべし

５年とは、地上ならば可能だろうが、ほとんどトンネルで、南アルプスでは２０kmになると、

両側から掘っても１０kmづつで、しかも火山地帯となると、、、

難しいでしょうね。

ま、こういう時には技術革新が進むものです。

 

ザ・リバティーweb  より

建設費9兆円を自己負担してリニア中央新幹線を建設する計画のJR東海の山田佳臣社長は17日、「資金調達などで国から特別な配慮の提案があれば(受け入れも)検討したい」と述べた。これにより、東京-大阪間が前倒しで全線開業する可能性が出てきた。

 

現在、リニア中央新幹線は2027年に品川-名古屋間で開業し、45年に新大阪まで伸ばすという2段階開業の予定だ。ただ、与党自民党や産業界からは、早期の全面開業を求める声が強かった。自民党の両院議員会が8日、すでに着工が決まっている品川-名古屋間と、名古屋-大阪間の同時開業を目指す決議をまとめたことが、今回の山田社長の発言につながった。

 

これまでJR東海が自己資金での建設にこだわっていたのは、国の資金で建設すれば政府の介入や地方自治体の要望で、建設が遅れるおそれがあるためだ。しかし、リニア新幹線建設の目的は、単に地方活性化のためではなく、大阪-名古屋-東京を一つの大きな大都市圏となし、人・モノ・金・情報の動きを活発にするところにある。国は「国富増強」という観点でリニア新幹線計画を捉えるべきである。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が8日に招霊した吉田松陰の霊は、自費でリニア中央新幹線を建設する計画のJR東海に対し「なかなか志がある」と評価した上で、 「そのデザインが、国家の長にあるのか」「『東京オリンピックを機会に、日本全国にリニアを強力に推し進める』っていうぐらい、日銀からジャブジャブに金を出させて、強力にそれをやってのけるところまでやるんだったら、それは、すごい加速度がつく」と、政府の資金提供を促した。

 

幸福実現党は、立党した2009年の時点で「10年以内にリニア鉄道で全国を結び、5%を超える高度成長を実現します」と掲げた。今年、2020年東京オ リンピックが決まってからは、経済界からも「2020年の東京-大阪間開業を」との声が上がっている。JR東海の山田社長は、「工事は物理的に大変。とても間に合わない」(9月18日記者会見)と述べている。しかし、「工事そのものは5年あればできるとみている」(鉄道アナリストの川島令三氏)と発言する 向きもある。

 

リニアの建設は、日本人の生き方や働き方、経済規模を変えうるし、外国にリニアを輸出するに際しても大きなインパクトがある。資金面や政治との関わり、技術面などのボトルネックを解消してリニア建設を可能な限り早め、日本にもう一段の高度成長をもたらしたいものである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』 大川隆法著

(吉田松陰霊がリニア新幹線の建設前倒しを推進)

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1039

 

【関連記事】

2013年10月14日付本欄 【経済コラム】リニアの経済効果は10兆円? 1000兆円の間違いでは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6772

中国が大気汚染対策に800億円 しかし石油閥は環境対策に反発

人民が１億人死んでもかまわない国ですから、つまり命の値段はとても安い。

大気汚染対策はみせかけですね。

 

ザ・リバティーweb  より

中国財政省は大気汚染対策のため、北京市や天津市など6省市区に、日本円換算で約800億円を支出すると発表した。これら各地方政府は、今後5年間に大気汚染の改善目標を達成するための対策を策定している。今後5年では、大気汚染対策の資金として、全国で27兆円規模が見込まれている。

 

中国では経済発展にともない、大気汚染が深刻になっている。その原因には自動車の排ガスや工場のばい煙、暖房に使われる石炭からの煙などが挙げられる。大気汚染は、呼吸器障害の原因になるなど、住民の健康を害している。中国疾病コントロールセンターの調査では、今年大規模な有害濃霧が続いた地域は全土の面積の4分の1にもなり、そこに住む約6億人が被害を受けたという。

 

9月末から北京で開催されたテニスの中国オープンでは、大気汚染が原因とみられるめまいを訴える選手が出て、試合が中断する事態も起きた。今月6日には建国記念日の大型連休の帰省Uターンラッシュで自動車が大量に動き、大気汚染の数値が最悪値を示した。

 

中国政府は大気汚染対策のために9月、大都市圏の微小粒子状物質「PM2.5」の濃度を2017年までに2012年比で15～25%下げるなどの目標を打ち出した。それに伴い、原子力発電など化石燃料以外のエネルギー比率を13%に高め、また、排ガス規制を満たさない車を2017年には全面禁止にするとい う。

 

しかし、こうした対策に、中国共産党内の石油会社出身者で構成する派閥である「石油閥」が反発しているという。中国では中央政府が対策を打ち出したとしても、地方の党幹部は賄賂をもらえば環境対策に消極的となり、実行されないこともある。

大気汚染については国民の不満が募っているため、中国政府としても対策を急ぎたいが、経済成長も捨てがたいというジレンマに陥っているのだろう。

 

中国は西側諸国に経済発展のモデルを求め、一定の成功を収めた。その西側の国々はすでに、公害対策と経済発展という一見矛盾する課題に折り合いをつけてきている。日本も、公害克服のために官民を挙げて努力し、経済成長と公害克服を両立した。企業は公害問題を逆手にとって省エネ・低公害製品を開発し、世界にも売り込んでいる。

経済発展の目的は国民を幸福にすることである。まともな生活すらできない環境になってしまっては、経済発展も長続きしないだろう。中国は日本に見習い、国民が住みよい国になるよう努力すべきだ。(居)

 

【関連記事】

2013年4月4日付本欄 中国が解決できない環境問題 ネックは共産党の一党独裁

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5843

 

2012年1月26日付本欄 北京ではレンタルの空気環境測定器が2カ月待ち

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3751

インドネシアに息づく日本人救世主伝説…「空から黄色い人が降ってきて、白い人を追い出してくれた」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

インドネシアに息づく日本人救世主伝説…「空から黄色い人が降ってきて、白い人を追い出してくれた」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131016-00010003-wedge-asia

2013/10/16 痛いニュース  CM24  　
http://nullpoantenna.com/feed/20131016145252

12013/10/16(水)
　
インドネシアのバリ島に行った。家族共々、バリ島が大好きでリピーターである。

大抵のビーチはよく知っているので、今回、島に渡ってダイビングをすることにした。
すると、ある異変が起こっていた……。

　尖閣問題以降、日本には来てくれなくなった中国人観光客が、大挙して島に
押し寄せていた。
シュノーケリングやスキンダイビングのツアーの8割は大陸から来た観光客だった。
マナーが悪くて煩く、 静かな離島のビーチをイメージしていたが、
江ノ島並みに混雑して参った。

おまけに埠頭では法輪功の団体まで騒いでいた。
他の東南アジアと同じく、インドネシアにも多くの華僑が渡っている。
インドネシアには、 福建省から渡ってきた人が多い。
一方、マレーシアやタイでは広東省出身者が多い。

福建人と広東人は何かにつけて仲が悪いが、海外に出た華僑の中でもしっくり
こないようだ。

　よく「北京愛国」、「上海出国」、「広東売国」と言うが、広東人は
「福建亡国」だと言って憚らない。
福建人が通った後はペンペン草も生えないと悪口の言い放題である。
習近平氏は福建省の幹部歴が長く（省長4年を含む17年）、
福建華僑との関係が深い。
福建華僑は客家であり、李光耀（リー・クアンユー）氏やインドネシア華僑の
大富豪、 ジュハル・スタント（林文鏡）氏や故スドノ・サリム（林紹良）が
代表である。
習近平氏は彼ら客家華僑との緊密な仲を通じて、福建省経済を躍進させた。

彼の国家主席就任の背景は華僑コネクションにあると言っても過言ではない。

　バリ旅行には毎回良い思い出があるが、今回も良いドライバーさんと親しく
なった。
バリ島に来ていつも感じるのは日本人が大変好かれていることだ。

対日感情がなぜ 良いのかを聞いた。

彼は日本語ガイドも兼ねているので歴史に詳しく、インドネシアの独立運動の
話をしてくれた。太平洋戦争終結後、玉音放送を聞いた日本軍の将兵が
インドネシアに残って、 インドネシアの独立戦争に参加したというのだ。

2000人の日本人将兵が、インドネシア兵に交ざってオランダからの
独立を戦い抜いた。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131016-00010003-wedge-asia

　祖国は敗戦で戦争が終わったのにインドネシア独立のために戦い、
多くの命が独立戦争で散ったという。

当時の事情とその理由を知る由もなかったが、 天皇陛下が終戦の際に
「日本と共に東アジアの解放に協力してくれた盟邦に対して済まなく思う」
との 玉音放送を聞いた将兵たちが自ら進んでとった行動である。

インドネシア人は、 一緒に戦ってくれた日本人を心から尊敬し信頼して
いるという。

　もう一つ面白いエピソードがインドネシアに古くから伝わる
「ジョヨボヨ王の予言」という伝承である。

「我らの王国は白い人々に支配される。彼らは離れたところから攻撃を
する魔法の杖を持っている。

白い人々からの支配が長く続くが、空から黄色い人がやってきて白い人々を
追い払ってくれる。

この黄色い人も我らの王国を支配するがトウモロコシの寿命と同じくらいの
期間しか居ない」。

この伝承は12世紀の東ジャワのジョヨボヨ王の書いた「パラタユダ」という
民族の叙事詩にある一節であるが、 インドネシアの人々は350年間も支配した
オランダから日本軍が解放してくれたことを感謝しているのである。

イカソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131016-00010003-wedge-asia

 

（｀・ω・´）

これが大和魂ではないか。。中韓の言う日本人とは認めたくない己の姿であろう・・

＞音放送を聞いた日本軍の将兵がインドネシアに残って、 インドネシアの独立戦争に
参加したというのだ。2000人の日本人将兵が、インドネシア兵に交ざってオランダからの
独立を戦い抜いた。

フランスのガイドブック・日本の「歴史」

正しく歴史を見ている人達もいるのですね。

本当に、頭の悪いというか、日本を悪者にして、

自分の政治の悪さを棚に上げる中国と韓国の国民です。

 

地球の反対側で愛をつぶやくさんより転載

某日本ガイドブック。そこに書かれていた「歴史」の中の記述。


Le Japon à l'heure de la guerre extérieure(1894-1945)

L'histoire contemporaine, de Meiji jusau'à la fin de la Seconde Guerre mondiale, décrit le japon comme un pays agresseur et colonisateur.

Certains historiens et écrivains japonais et étrangers voient les choses d'un autre
oeil.

La guerre sino-japonaise écrate en 1894, se soldant par une défaite pour les Chinois.
Très peu de temps aprés, en 1904, le Japon qffronte la Russie. Vues de côté japonais, ces conflits sont deux guerres d'autodéfense contre la pression d'une Chine dominée par une administration corrompue et manoeuvrée par les intérêts colonisateurs britanniques et allemands d'une part, et contre à le retaudataire tsariste qui cherche à s'approprier l'Asie d'autre part.

Sur les territoires alors conquis, que ce soit pour la Corée, Taiwqn ou Mandchourie, le
Japon ne met pas ces pays dans un collimateur de prédation, contrairement au colonialisme classique. Il y développe des infrastructures, construit des routes, des chemins de
fer et des adductions d'eau. Ces zones sont traitées avec les mêmes égards que le
territoire japonaise lui-même. Elles font partie intégrante du pays.

(意訳)　対外戦争時の日本(1894-1945)

明治から第2次世界大戦までの日本現代史は「侵略者」「植民地主義者」と言われている。が、一部の日本人、そして外国人歴史家は別の見方をしている。

1894年日清戦争は清の敗北で終わり、そのすぐ後、1904年、日本はロシアと対峙することとなる。日本側の見方をすれば、この2つの戦争は、前者は既に英米独に侵略された清国の圧力に対する、そして後者は南下するロシアの圧力に対する自衛戦争であった。

朝鮮、台湾、満州の占領した土地で、日本はいわゆる「植民地支配」を行ってはいない。インフラを整え、道路や鉄道を作り、上水道を整備した。この地域の人々は日本本土の日本人と同等に扱われた。彼らは日本人に同化した。　この3国は、(日本本土と同等にインフラ整備等がされ)、日本国そのものと一体化していたのだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その後の現代史を更に細分化した「昭和」では、
「20世紀初頭のアジア地図を見れば一目瞭然。日本とタイ以外に独立国は存在していない」「マッカーサーは米国上院で「日本の戦争は自衛のための戦争だった」と証言している」…などなど嬉しくなることが書かれています。

「昭和」の中には、「米国占領期」まで別枠で書かれています。「ウォーギルトインフォメーションプログラム」まで書かれている。この「WGIP」は、軍国 主義国家日本は戦争中残虐なことをし有罪である。故に叩き潰さなければならない。と日本国民を教育することを目的とする、と。

報道の自由には罰則が必要

報道の自由を振りかざして、土足で入り込んで来る連中です。

転載元「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」
http://ttensan.exblog.jp/

まずはこちら。

災害に巻き込まれた方のわずかな声を聞けるようにと
静かにしなければいけないときに、
「悲惨な画」を撮りたいだけのマスゴミヘリが
またも上空を荒らしていたようです。

オスプレイの騒音がと言いながら、
岩国基地周辺ではマスゴミのヘリの方がしょっちゅう
しかも低空でも飛び回るのでうるさいのは有名です。
岩国基地周辺の騒音苦情の９割が報道ヘリという実態があります。

被災者など一切気にせず「悲惨な良い画を撮りたい」一心で
阪神淡路の時も同じようにヘリを飛ばしていましたし、
中越地震の時もそうでした。
東日本大震災でもそうでした。

中越地震の時はすでにネットも普及していたので
・被災地への数少ない輸送ルートに押し寄せて輸送路の邪魔になるマスコミ
・避難所に盗聴マイクを仕掛けたマスコミ（中京テレビ）
・食料だって貴重なのにコンビニで大量に食料等を買い込むマスコミ
等々、その傍若無人ぶりが伝えられました。

大雪山のSOS遭難事件ではマスコミが後から現場に入って
まんまと遭難して迷惑を掛けていたりします。

こうしたことを規制しようものなら
「言論、表現の自由の侵害だ！」「ナチスだ！」
とかわけのわからない大キャンペーンを行って
大臣やら特定の議員等やらを袋だたきにして社会的に抹殺することで
阻止しようとするのでずっと野放しになっています。
「きちんとした罰則が無い」からやりたい放題です。

自由などと権利だけを享受させているのがおかしいのです。
権利には義務がセットでつかなければなりません。
マスゴミに対して「罰則」を適用できる制度を整備すべきでしょう。


ついでに、民主党は中越地震の時にパフォーマンスで被災地入りしましたが、
民主党の末松義規が
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平成の黄門様の渡部恒三代議士を筆頭にして、スケさんの
古賀一成代議士、カクさんの私という珍道中でした。
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と、えらくお気楽な事をブログに書いて
被災者達の反感を買ってあわててブログから削除しています。

ちなみにこの末松義規出している国政レポートの第５３号には
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北京で開催された「第３回アジア政党国際会議」に、民主党の代表団団長として参加しました。
中国共産党にとって、このような国際会議開催は、初めての経験ということで、
「これからのアジアは、この中国が盟主として指導していくんだ！」という強い気迫が感じられました。
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と、やっぱり民主党議員らしさ全開だったりしました。

この末松の被災者を無視した発言を
当然のごとく共同通信や朝日新聞、中日新聞（東京新聞）などは無視しました。


そんなマスコミはやっぱり偉そうに
【社説:伊豆大島の災害　命を守る策尽くしたか】
台風２６号による集中豪雨に見舞われた東京都大島町（伊豆大島）で、土石流などによって多数の死者・行方不明者が出ている。

　広域にわたって洪水や土砂災害が発生し、多くの家屋が押しつぶされた。警察や自衛隊などによる捜索・救助活動に全力を挙げてほしい。

　なぜ大切な命を救えずに大きな被害を生んでしまったのか。徹底的な検証が今後、必要だ。

　大島町の１時間雨量は観測史上最大の１２２．５ミリに達し、１６日午前１１時までの２４時間雨量は８００ミリを超えた。想像を絶する雨量だ。

　気象庁は８月３０日から特別警報の運用を始めた。５０年に１度の気象災害の発生が予想される時に出されるもので、ただちに命を守る行動をとるよう住民に呼びかける。

　気象庁がホームページで示した市町村ごとの「５０年に１度の雨量」によると、大島町は「４８時間雨量で４１９ミリ」だ。だが、特別警報は出なかった。気 象庁によると、特別警報の発令は、予想される災害が「都府県単位の広がり」として発生することを基本としているため、今回は対象にならなかったという。

　差し迫った災害の危険性と避難の必要性をわかりやすく伝えるために始まった特別警報だ。きめ細かい対応が望ましいのは言うまでもない。今回のケースを教訓に、発令のあり方を検討し直すべきだ。

　もちろん、警報の有無に関わらず、早めの避難を心がけるのは防災上、もっとも重要なことだ。その最前線に立つのが市町村だ。

　大島町では災害時、避難勧告や指示を出さなかった。風雨が強く、避難は危険との判断があったようだ。確かに外出が危険な時は、家にとどまる判断もあり得 る。だが、過去１０年で最大級の勢力の台風だと事前に繰り返し報道されていた。現地は火山灰が堆積（たいせき）する地質だ。土砂崩れの危険性も考慮すれ ば、もっと早く避難ができたのではと悔やまれる。

　当時、トップの町長は出張で不在だった。そうした場合でも役所としての危機管理が適切に行われる体制が当然求められる。台風が頻繁に通過する地域だ。ハ ザードマップ作りなど日ごろの備えは十分だったのか。都との連携が機能していたのかも含め、自治体の対応は最大の検証対象だ。

　中央防災会議の防災対策推進検討会議は昨年、東日本大震災を踏まえ、防災対策の方策をとりまとめた。

　その中で、防災に当たっては「楽観」を避け、より厳しい事態を想定すべきだとうたう。また、災害対応は、「人の命を救う」ことをはじめとして、「時間との競争」であることを意識すべきだとしている。今回の大災害の教訓でもある。
(2013/10/17　毎日新聞)

お前らに上から偉そうに言う権利なんぞ無いわっ！

おまけにこんなことまでやってます。
【新聞大会開幕、白石協会長「民主主義発展に寄与」】
　第６６回新聞大会（日本新聞協会主催）が１６日、鹿児島市の鹿児島市民文化ホールで始まった。

　「いつの日も　真実に　向き合う記事がある」を代表標語とする今年の新聞週間（１５～２１日）のメーン行事。新聞、通信各社の代表ら約５００人が出席した。

　日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長・編集主幹）が「新聞は国民生活に必要な情報をあまねく提供することで、民主主義社会の健全な発展と高い教育水準、文化水準の保持に寄与してきた。その役割、使命は、かつても今も変わらない」とあいさつした。

　大会では、来年４月に消費税率が８％に引き上げられることを踏まえ、新聞への軽減税率を求める特別決議を採択した。

　協会によると、特別決議の採択は、東日本大震災を受けて被災者に寄り添う報道を誓った２０１１年の京都大会に次いで２回目。
（2013年10月16日13時46分 読売新聞）

報道しない自由、捏造・偏向報道で特定の政党に肩入れ。

有権者に知らされるべき情報を勝手にコントロールし、
世論を歪めてきたのが日本の多くの新聞だと言って間違いないでしょう。

民主主義には「公平かつ客観的な情報」が不可欠です。
最初から間違った情報しか有権者に渡されないのですから、
有権者が判断を誤って当然で、
民主党が「各層にお金をばらまくだけのマニフェスト」を掲げ
マスコミは一斉にマンセーをしていただけでした。
そして民主党政権という典型的衆愚政治が生まれました。

民主主義の発展を妨害し続けて来たのが日本の新聞です。
そんな新聞が「新聞にだけは軽減税率を」なんて虫の良い話です。
新聞は財務官僚と結託して消費税増税マンセーをしてきたのですから、
率先して増税をすべきでしょう。
新聞だけ消費税は最低でも倍付けでいいんじゃないでしょう。

というわけで、新聞には軽減税率ではなく加重税率を求めます。


昨日、代表質問がありましたが、
普段影の薄い海江田万里が質問に立っていました。
聞くだけ時間の無駄と言ってよいでしょう。
なぜかと言えば
「報道によると」「～と報じられております。」
質問する事がほとんどこの言葉がくっついているんです。

民主党というのは自分達で勉強も調査もしない人達の集まりですが、
結局、テレビで流れているのをただ言い直しているだけなんです。
そんなものは各省庁のHPにほとんど答えが載っているので
探せば良いだけなんです。
それすらやっていないわけです。

「良い質問ができる人はきちんと勉強している人」なんです。

全く勉強せず、ただテレビの請け売りを読み上げるだけ
これで踏み込んだ議論などできようはずがありません。
安倍内閣の進めようとしている経済政策は
多分に新自由主義に偏重しており、
経済的に考えればそうした規制緩和は「デフレ因子」なはずなんです。

そうした事をきちんとツッコミを入れるのなら、
野党として役に立つわけですが、
恐ろしいことに今の野党全てがそうした視点を持ってません。

共産党は自分達の重要な収入源かつ票田かつ党員確保のための
ナマポ利権の維持のために生活保護の切り下げに
やたらとしつこく食い下がるだけで話にならず、社民は論外。
維新の会は橋下が維新の会から看板をリニューアルしたがっていて、
みんなの党は党内粛正の真っ最中。

こんな状況なので自民党内の反対派にきちんと時間を与えて
国会質疑をさせた方がはるかに良いです。


そういえば一つ気になる事がありました。

川崎で在日排斥デモ 2013年10月12日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310120029/

川崎の天照大神本殿が全焼 2013年10月13日
http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY201310130016.html

まさか・・・まさかね。