安倍政権は１年もたないとの予言がありますが。。。
期待する方が間違いかね。
安倍首相の志では「松下村塾には入れない」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6776
ザ・リバティWebより
大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
靖国参拝を見送った安倍首相に、吉田松陰霊が一喝
公開霊言「吉田松陰は安倍政権をどう見ているか」
2013年10月8日収録
「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。
これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」
(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。
また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な
言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。
詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か
来年4月からの消費増税を決断した安倍首相。増税を表明した10月1日、
尊敬する郷土の偉人、吉田松陰の「志定まれば、気盛んなり」との言葉を
引用して、消費増税を断行する決意を語った。
では、この安倍首相の決断を、天上界の吉田松陰本人はどのように見て
いるのか。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、このほど、吉田松陰の霊
を招霊し、消費増税や外交問題などについて、安倍政権の“中間採点"を
語ってもらった。
※大川隆法総裁による「吉田松陰は安倍政権をどう見ているか」の映像は、
全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を
収めた書籍は10月中旬より全国の書店で販売されます。
靖国参拝を見送った安倍首相に「切腹を命じたい」
冒頭、招霊された吉田松陰の霊は、「志定まれば…」との自身の言葉を引用
した安倍首相に対し、松下村塾には入れないレベルの志だと述べ、8月15日に
靖国神社に参拝しなかったことに対し「その時点で切腹を命じたい。
志が定まっていない」と一喝した。
安倍首相は、前回の首相在任中、最後まで靖国神社に参拝しなかった。
それ以降約7年間、首相の靖国参拝は途絶えてしまった。これについて少なか
らぬ責任を感じているのか、「首相在任中に参拝できなかったことは痛恨の
極みだ」と語っていた。
しかしながら、二度目の首相就任後、初めて迎えた8月15日には参拝を見送
った。日中、日韓の首脳会談は未だ実現せず、日中韓の関係悪化を恐れる
アメリカからも参拝自粛圧力がかかっている状況に配慮してのことだ。
本来、首相が自国の戦没者を弔うことについて、他国から文句を言われる
筋合いはない。冷静に見れば、靖国参拝を問題視しているのは、日本に関する
歪んだ歴史認識を持っている中国、韓国、北朝鮮くらいのものであり、参拝を
「外交カード」に使おうとしているだけである。
自国のために戦った戦没者の慰霊をどうするかは、その国固有の権利であり、
その権利を侵害されている国は日本以外にはない。
そうした点からも、中国や韓国の要求がどれほど非常識かが分かる。
いわゆる「『A級戦犯』が合祀されているから、靖国参拝は日本の軍国主義
を肯定することになる」などの主張もあるようだが、これも筋違いである。
東京裁判自体が、事後法による国際法違反の裁判であることは、アメリカ人
弁護士や連合国側の関係者たちも指摘していることであり、A級戦犯を戦争
犯罪人のように見なすことは誤っている。
実際、東京裁判でA級戦犯とされた重光葵は、戦後外務大臣となって
日本の国際連合加盟のために活躍した。国連では加盟受諾演説を行っているが、
国際社会からはA級戦犯だった重光氏を批判する声は出なかった。
安倍首相は保守政治家として期待を集めているが、日本を守り、繁栄の礎を
築いてくださった先人たちへの感謝を示せないようでは、いざという時に
日本を守る決断はできそうにない。
8月時点では、秋の例大祭には参拝する意向を示していた安倍首相だが、
中国側から「日本側が靖国問題で再び新たないざこざを引き起こせば、さらに
深刻な結果を必ず招くことになるだろう」などと脅され、参拝を見送る方針
だとの報道が成されている。
17日から始まる例大祭で、靖国参拝を断行できるかどうか。
安倍首相の「志」が試されるだろう。
待ちの政治に徹して長期政権を狙う「本心」を見抜く
続いて吉田松陰の霊は、消費増税を決めた安倍首相の「本心」
を見抜いた。
「最後の最後まで考え抜いた上で、消費増税を決断した」との安倍首相の発言
について尋ねると、「それは嘘だ。二カ月以上前に決めていた。
マスコミと国民に対して迷っているふりをし続けた」と心の内を読み取った。
すでに決めていたなら、なぜそこまで決断を先延ばしにしたのか。
これについて吉田松陰霊は、第一次安倍政権では人の言うことを聞かずに失敗
したため、聴くふりをしているのではないかと分析。安倍首相の祖父であり、
安保改正を断行した岸信介のやり方から、7年以上の長期政権を築いた大叔父、
佐藤栄作の「調整型の政治」「待ちの政治」に乗り換えたとして、政権維持
だけを目指す志の低さを嘆いた。
確かに第一次安倍政権の時には、教育基本法の改正、防衛庁の省昇格、
憲法改正手続きを定めた「国民投票法案」の成立など、一内閣では難しい仕事
をいくつもやり遂げた。これらは当然反対者も多かったが、安倍首相は信念に
基づいてトップダウン型で断行した。その結果敵も増え、マスコミのバッシ
ングを受けて体調を崩し、志半ばで退陣を余儀なくされた。
昨年末からスタートした第二次安倍政権は、ASEAN諸国訪問などで中国包囲
網構築に向けた外交努力を行い、2020年の東京オリンピックも勝ち取るなど
、評価できる点も多いが、「村山談話を踏襲する」と表明するなど、妥協を
重ねて「安全運転」をしている。
松陰霊が言うように、長期政権以外の志を失い、国民やマスコミの反発を
避けることが判断基準になっているのだとしたら残念だ。そうなれば、政治
が憲法上の政治機関でもないマスコミ権力におもねり、マスコミの判断に従っ
て政治が動くことになってしまいかねない。
「消費増税によって経済成長は止まる」
消費増税の判断自体については、以下のように “採点"した。
「財政バランスを取る考え方と、日銀券を大量に出す戦略は合わない。
論理的に一貫せず、打ち消しあうので経済成長は止まる」
アベノミクスの生みの親と言われ、安倍首相の経済政策ブレーンである
内閣官房参与の浜田宏一・エール大名誉教授や本田悦朗・静岡県立大教授は、
「今、消費税を引き上げたら景気が腰折れし、アベノミクスが失敗に終わる」
として最後まで増税に反対した。
しかし、安倍首相はブレーンたちの意見を聞くふりをしながら、最後は彼ら
の意見を無視し、はしごを外す形になった。安倍首相がアベノミクスの意味を
正しく理解していたら、消費税増税がどれほど愚かな政策であるかが分かる
はずである。消費税増税に都合の良い数値だけをそろえ、自分に都合が悪く
なるとブレーンの言うことを聞かなくなるという安倍首相のリーダーシップ
には疑問符が付く。
また、税率を上げる一方、デフレからの脱却を狙って経団連に従業員の給与
を上げるように要請していることについても、「税率を上げて給料を上げろ
というのは、社会主義国家以外では考えられない」と、根本的な哲学の間違
いを指摘した。
1997年に消費税が3%から5%に上がった際には、倒産が急増したように、
消費増税が経済に大きなダメージを与えることは歴史が証明している。
今回の消費増税においても、減収を見越して、すでに人員削減を始めた小売
業が出てきている。増税で売り上げが落ちれば賃上げどころではなく、倒産
が増え、雇用自体が減ってしまうだろう。
こうした状態で賃上げを要求するなら、すべての企業を国有化して税金
をつぎ込むか、全員を公務員にするしかない。それは即ち、社会主義国家の
姿であり、国民全員が貧しくなる。
アベノミクスの基本的な考え方は、金融緩和してマネーストックを増やし、
新産業に投資して需要を喚起し、企業活動を活性化させることによって、
経済成長を目指すことだったはずだ。そのためにも、経済成長に冷や水を
かけるような消費増税は阻止すべきだった。
今後、アベノミクスを支えた“軍師"なしで、景気のダッチロールとそれに
伴う政局の混乱に耐えられるだろうか。安倍首相の経済政策への信念が試さ
れるのはこれからだ。
【参考記事】10月10日付ニュースクリッフ° 大丸松坂屋が1000人削減 早くも
消費増税が効きはじめた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6761
日本は世界の盟主となれ
吉田松陰の霊は、安倍政権の外交・安全保障政策についても、安倍首相の志
は定まっていないとの評価をくだした。
もちろん、安倍首相が努力している点もある。アメリカの保守系シンク
タンク「ハドソン研究所」では、「私の愛する国を積極的平和主義の国に
しようと決意している」と、日米の連携強化を訴えた。さらに「日本のすぐ
そばに、軍事支出が日本の2倍あり、毎年10%以上の伸びを20年以上続けて
いる国がある。日本は11年ぶりに防衛費を増額したが、たった0.8%に過ぎない」
と中国を牽制。極めて真っ当で、今までの首相よりも一歩踏み込んだ発言
といえよう。
ただ、これはようやく当たり前の国になったということに過ぎず、松蔭霊
の要求レベルは高い。
上記の安倍首相の発言の中にある、「積極的平和主義」という言葉は、
有事の際、アメリカと一緒に行動できること、すなわち集団的自衛権を行使
することを意味する。安倍首相は、内閣法制局長官に、集団的自衛権容認派
を据えて決意を示したが、連立を組む公明党の反対意見に配慮し、最近では
トーンを緩めてしまった。
松陰霊は、安倍首相がアメリカで上記のような発言をした意図は、国際
世論に「集団的自衛権を行使してもよいかどうか」の判断を投げることにある
と分析し、以下のように目指すべき国の姿を示した。
「中国からの侵略の脅威を感じている国々があるので、日本が盟主となり、
リーダーとなって、集団的に自分たちを護れるような国際的な体制にしな
くてはいけない」
政府は防衛費を増額し、中国の脅威が迫る八重山諸島に自衛隊配備強化
などを検討している。これはこれで大切な国防政策だが、その根底に
「正邪を分ける思想」や「国家ビジョン」がなければならない。
安倍首相は、中国に対して「大局的観点から中国と協力を進めていく用意が
ある。対話のドアはいつもオープンだ」とのメッセージを送っているが、大国
としての正当なプライドを持ち、「中国の覇権主義は間違っている」と表明する
くらいの覚悟を求めたい。
フィリピンとベトナムは、南シナ海の島を巡り、中国と領土問題を抱えている。
どちらも、中国は圧倒的な軍事力を背景に強引に侵略してきた。例えば、1994年
には、フィリピンの排他的経済水域にあるミスチーフ礁に、ある日突然建造物を
設置し、実効支配を始めた。今年9月には、フィリピンが実効支配してきた
スカボロー礁にコンクリートブロックを設置するなど、着々と領土を拡張して
いる。
10月9日に行われたASEAN首脳と安倍首相の会議では、参加国より「日本が
世界の平和のために貢献することを支持し、期待する」との声が上がった。
ASEAN諸国単独では、中国の圧倒的な軍事力と経済力には太刀打ちできない。
日本がアジアのリーダーになってほしいと願う国は多いのだ。
日本はこの期待に応えなくてはならない。アメリカが世界の警察官を降りた
今、日本は世界の盟主となり、国民の自由や生命を奪っても何とも思わない
テロ国家や独裁国家に立ち向かう、国家としてのグランド・デザインを持つべきだ。
「凡愚の宰相でなければ、厳しいことを言われても理解するはず」
トータルとして、安倍政権に対しては「民主党がマイナス1000点なら100点
といえるが、前政権があまりにもひどかったために、比較的マシという判断
以外出ない」との“中間採点"が示された。
とはいえ、現在の政界には、安倍首相に代わる人物がいないのは事実である。
そうであるならば、安倍首相には高い志を定めて頑張っていただくしかない。
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