理想国家日本の条件 さんより転載です。
トランプ氏との対話（06/11）あえば 直道
集会直前のVIP席にて
(Florida,Tampa,Convention center)
自民党は選挙に常に勝つために、助成金や手当を税金でばらまいてきた。
これは明らかな買収である。助成金がなくなると困るから企業全体が自民党を応援することになる。
しかし、政府がばらまくとすれば合法となる。
これが積もり積もって借金が１千兆円にもなったのである。
そして、自民党を応援する限り際限なく借金が増えてゆく。
この借金を国民の借金だと洗脳して消費税を上げてきた。
まったく悪代官のやりかたである。
ザ・リバティーweb より
内閣府は8日、2015年の10～12月期の実質国内総生産(GDP)が年率1.1%のマイナスになったことを発表した。景気の低迷が続いている。
特に、個人消費が低調で、前期比で実質0.9%のマイナスとなった。これは、2014年4月以降の消費増税や、円安誘導に伴う輸入品の物価が上昇などが原因と考えられる。
安倍政権は円安へと誘導して株価を上げようとしているが、日本はすでに「輸出立国」を卒業しているため、GDPの成長にはつながらない。今の日本のGDPで大部分を占めるのは内需だ。
個人消費がGDPの6割を占めているため、消費増税をおこなえば、消費意欲が冷え込み、GDPが下がるのは当然だ。
2012年末には約517兆円だったGDPは、アベノミクスが始まって、14年3月には約535兆円に達していた。だが、14年4月に消費税が8%に引き上げられると、7～9月期には約14兆円も減少した。その後もGDPは成長せず、15年7～9月期のGDPは約530兆円だった。
経済学者の高橋洋一氏の試算によると、仮に消費増税をしていなければ、GDPは今頃、約550兆円まで達していたという(「週刊現代」2016年2月27日号)。
政府は、日銀の量的緩和やマイナス金利政策など、「お金の流通量」を増やすことで景気回復を目指している。だが、経済を活発にするためには、「お金の回転率」も重要だ。
お金が1年間で回転する量が増えるほど、GDPは増えていく。
つまり、銀行が企業にお金を貸出し、そのお金で企業が商売し、消費者が商品やサービスを買う。儲けた企業は従業員に給料を支払い、従業員は銀行に預金する。それがまた、別の企業への貸し出しに回る……というように、お金が回転することで、経済が発展し、GDPが増えていく。
だが近年、日本のお金の回転率は落ちている。バブル期には、お金1単位が1年間の間に約13回転していると言われていたが、現在は約4回転しかしていない。
これは、例えば、企業が銀行から1億円のお金を借りて、その資金を元手に商品を作って、売り、その売り上げを元に、また商品を作って売る、ということを繰り返すとする。このサイクルを、バブル期には年に13回、回せたが、今は4回しか回せないということだ。
このお金の回転速度を弱めているのが、「消費税」だ。前述したとおり、日本経済の6割が個人消費で成り立っている。消費税は、お金が流通する場所に多くのハードル(障害)を置くようなものだ。
ハードルの数が多ければ多いほど、資金の回転率は落ちてくる。その意味で、消費税にはGDPを減らす効果がある。
政府は、経済の低迷を受け、2017年4月に予定されている消費増税の延期を検討しているとの報道もある。
だが、それでは足りない。政府は、消費減税を行うべきだ。お金の回転率を下げる消費税や規制の撤廃などを行うことが、GDP増大のカギとなる。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
【関連記事】
2016年4月号 リアル増税人生ゲーム - 重税なければ億万長者!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10962
2016年4月号 マイナス金利で生活は良くなる? - ニュースのミカタ 1
ザ・リバティーweb より
北海道の山中で行方不明になり、6日後に発見・保護された田野岡大和くんの事件は、日本中に教育論議を巻き起こした。
行方不明になって以降、日本全国のメディアが大きく取り上げ、米CNNや英BBCでも報道された。BBCでは日本の「しつけ論争」と題して、良い子育てと悪い子育ての違いなど、教育のあり方について日本中が議論した1週間だったと報じた。
尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏は、「悪いしつけの見本です。子供が納得していないのに、恐怖や痛みを与え、従わせるのは悪いしつけ。良いしつけとは、なぜいけないのか、どうしてあいさつが大切なのか…。意味や理由を分からせながら教えていくことです」とブログで主張し、父親の行動を「悪いしつけ」と批判した。
北海道中央児童相談所の阿部俊一・地域支援課長は、こう話している。「怒りや恐怖で縛るような置き去り行為は適切でない」と指摘し、「良いことと悪いことを繰り返し話して理解させ、心の成長を促し、時間がかかっても自ら是正するように考えさせるべきだ」(6日付毎日新聞ネット版)。
どちらも正論だが、こんな意見もあった。
小説の書評集などを出版している、フリーライターの豊崎由美氏はツイッターで、こうツイートした。「落ち着きがなく、聞き分けが悪く、癇が強い幼児・子供だったわたしは、しつけのためにと山の中に息子をほんの少し置き去りにした父親のことを思うと、いたたまれない気持ちになってしまう」「あの父親を責めないであげてほしいと思う」。
大和くんの父親が、息子が行方不明になってしまうリスクを甘く見ていたことは確かだし、結果的には大事件になってしまった。しかしそれだけで、息子が行方不明になって一番つらい思いをしている父親に対して、「悪いしつけ」と批判するのも酷だろう。
犯罪を疑うようなニュアンスで批判していた尾木氏は、後に謝罪している。
今回の事件で議論されたのは、「しつけなのか、虐待なのか」という点だ。父親が山林に置き去りにしたことは、「虐待」にあたるという意見もあった。しかし、「しつけ」と「虐待」の境目を明確にすることは難しい。
ただ、言えるのは、子供の持っている素晴らしい部分、良い個性を伸ばす方向に向かっているかどうかを問わなければいけないということだ。
人間は永遠の生命を持っており、生まれ変わりを繰り返している存在だ。物質的に見れば、子供は親がつくった所有物のようにも見えるが、親とは別の独立した魂が宿っており、一人の立派な個性である。親と子は、あの世で親子になる約束をし、「互いの人生を素晴らしいものにしていこう」と話し合って生まれてきている。
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『じょうずな個性の伸ばし方』で、こう述べている。「魂が別である以上、子どもは、親が思った通りには必ずしもならない。子どもの魂が素直に伸びていく方向、子どもの魂の要請する方向に伸ばしてやるのが最もよいだろうと思っています」。
子供が、親とは独立した魂を持つ尊い存在であるという事実を知ることは、極端な暴力などの虐待の抑制につながるだろう。
「人が嫌がることをしてはいけない」「ルールを守る」などの善悪を教えながら、その子の個性が求める方向に、伸び伸びと育てるにはどうすればよいか。それこそ親と子の個性によって違い、正解はないが、これを考え続けることが「良いしつけ」につながっていくのではないか。(朗)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『じょうずな個性の伸ばし方 お母さんの子育てバイブル』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=6
幸福の科学出版 『あげママの条件 子供を上手に育てる8つの「考え方」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1527
【関連記事】
2016年7月号 ハッピー教育相談室 - 学園熱血教師のアドバイス(49) 高2の娘が宿題が多くて困っています。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11363
2016年1月10日付本欄 不登校児支援と障害児支援のエキスパートに聞く【前編】 再登校率96%のカギは「自助努力」型の運営
ザ・リバティーweb より
プロボクシングの元世界ヘビー級王者・モハメド・アリが、このほど、敗血症により74年の生涯に幕を下ろした。アメリカのオバマ大統領が「最も偉大な者と同じ時代を生きたことを幸運に思い、神に感謝している」と追悼声明を発表するなど、ボクシング史に名を残すボクサーの死を惜しむ声はやまない。
プロ通算成績は61戦56勝5敗。
それまで、力にモノを言わせた殴り合いを中心としていたヘビー級選手の中で、アリは軽やかなフットワークと鋭いジャブを武器に、世界ヘビー級王座を3度も獲得するなど、一時代を築いた。そのファイトスタイルは、「蝶のように舞い、蜂のように刺す」と例えられた。
日本では、1976年に日本武道館で行われた、プロレスラーのアントニオ猪木氏との異種格闘技戦を思い出す人も多いかもしれない。
リング外での"戦い"も印象深い。
アリがリングに上がり始めた1960年代、アメリカでは黒人差別が根強く続いており、キング牧師による公民権運動の全盛期だった。アリも18歳という若さで、1960年のローマ五輪で金メダルを獲得したにもかかわらず、黒人だからという理由で、故郷のレストランへの入店を拒否された経験を持つ。
国のために戦ったはずなのに、国民に称賛されるどころか、差別されるという苦しみは計り知れない。
同年に起きたベトナム戦争で、アリは「ベトコン(南ベトナム解放軍のゲリラ部隊)は、私を『ニガー(黒人の蔑称)』と呼ばない。彼らには何の恨みもなく、彼らを殺す理由がない」という理由で、兵役を拒否した。
この結果、国民の義務を怠ったという理由から裁判で有罪とされる。アリはボクシング・ライセンスを停止、タイトルも剥奪され、一時期はリングから遠ざかるという苦難を味わっている。
その後、最高裁判所が無罪判決を言い渡したのを機にリングに復帰した。1974年、象をも倒すハードパンチャーと言われていた、ジョージ・フォアマンに対して、下馬評を覆し、KO勝ちを収め、王者に返り咲くなど、鮮やかな復活を遂げている。
ボクサーとしての強さはもちろんだが、人種差別と戦った精神的強さも興味深い。その精神的強さは、アリのイスラム教への信仰心から出てきているようだ。
アリは1964年に、イスラム教に入信し、「カシアス・クレイ」から改名している。とある番組の中で、自身の死生観について次のように語っている。
「年を重ねるにつれ、歯や髪は抜け、肉体は傷むかもしれないが、魂や精神は決して死なない。肉体は魂や精神を宿しているだけにすぎない(中略)人生で一番大切なことは、死ぬ時に何が起きるかということだ。(中略)神に会う準備をし、最善の場所へ行こう」
(サイトURL: https://www.youtube.com/watch?v=YEYm4vHQCWo )
死後の世界の存在や、人間は誰もが平等に魂を宿していると信じていたからこそ、人種差別に屈することなく、何度も立ち上がり続けられたのだろう。
あの世や神の存在を信じる、スポーツマンは、アリだけではない。
例えば、サッカー・ブラジル代表のネイマールはクリスチャンで、試合前にいつも父親に電話をかけ、一緒に祈りを捧げるという(2015年6月17日付クリスチャントゥデイ)。同じく代表のチームメイトであるカカも、熱心なプロテスタントの信仰者だ。
スポーツの実力とともに、選手たちの宗教的な価値観にも注目すると、もう一段違った視点からスポーツを見ることができるかもしれない。
(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『サッカー日本代表エース 本田圭佑 守護霊インタビュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1182
【関連記事】
2014年7月9日付本欄 サッカーW杯 選手のメンタルを支える宗教的価値観にも注目を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8112
2015年4月25日付本欄 映画「ハーツ・アンド・マインズ ベトナム戦争の真実」再上映 アメリカの反省とは
３０年ほど前に、地震学会では海溝型地震の繰り返し周期から東海沖地震を予想していたが、
それから神戸、新潟、能登、福岡、鳥取西、東日本、熊本と
別の地域で大きな被害地震が予想を裏切って起きてきた。
つまり予想もできなかった地震ばかりである。
その成果は、どこでも起きる可能性ばかりを言うようになった。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
政府の地震調査研究推進本部は１０日、今後３０年以内に強い地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１６年版を発表した。建物倒壊が始まるとされる震度６弱以上の確率では、太平洋側の南海トラフ巨大地震の震源域周辺で、前回の１４年版に比べ最大２ポイント程度上がった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016061102000131.html
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11463 The Liberty Webより
2016.06.11
政府の地震調査委員会は10日、2016年版「全国地震動予測地図」を発表した。
この地図は、今年1月1日時点で、今後30年以内に、建物倒壊が始まるとされる震度6弱以上の強い揺れに見舞われる確率を示したもの。調査委員会は、前回の2014年度版を、その後の調査で得られた新たな知見に基づいて更新した。
地図によると、前回と比べて南海トラフ沿いの太平洋側で、確率が最大2ポイント上がっている。長野県安曇野市では、断層帯の予測見直しにより、最も確率が上がり、10.4ポイント増の29.5%と計算されている。首都圏の県庁所在地では、千葉市が85%、横浜市と水戸市が81%と高い。
一方で、日本海側は太平洋側に比べて、全体的に確率が低い。しかし、地震調査委員会の平田直委員長は「数字を見た時に自分に関係する所がほかより少なくて安心とは思っていただきたくない」と警鐘を鳴らしている(11日付読売新聞)。
この平田氏の発言は、4月の熊本地震を受けてのものだ。
2014年度版では、熊本市内の確率が7.8%と極めて低く、熊本地震は地震学者の予想外だった。2016年度版では、大きな地震で溜まっていたエネルギーが解放されたと考えたのか、確率は7.6%に下げられている。
ただ、そもそも地震の発生を確率で論じること自体、意味がない。
東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授は、本誌2015年8月号特集「なぜ地震・噴火が続くのか」の中で、こう語っている。
「『数年後か数百年後に、○○方面でどのくらいの確率で地震が起きる』など、一定の幅を持たせた『予測』は可能です。しかし、『○○県でM7程度の地震が○月○日に起こる』というピンポイントの『予知』は、現代科学の延長上にある研究では極めて難しいと言えます」
事実、今回の熊本地震以外にも、阪神大震災、東日本大震災など、地震学者が意図していなかった場所で、大地震が起きている。
自然界のどういう物理現象が地震につながるのかなど、地震発生のメカニズムもはっきりと分かっていない。
地球物理学者で武蔵野学院大学の特任教授を務める、島村英紀氏は、総合オピニオンサイトiRonnaに寄稿したコラムの中で、ゴムを例に次のように語る。
「引っ張っていったゴムひもの、『どこ』が、『いつ』切れるかを予測することは、現代の科学では不可能なことなのだ。(中略)つまり、ものが壊れるときには、普通の物理学の法則は使えない」
これは、ものが壊れた後の分析は可能だが、ものが壊れる現象そのものの解明は難しいということを意味している。地震に当てはめると、地震でできた断層を分析できても、地震がどこでどのくらいの規模で起きるか、予知するのは難しいということだ。
それにもかかわらず、大地震に対する予知、防災計画、避難などについて定めた、大規模地震対策特別措置法は、地震を予知できるという前提でつくられ、その前提は修正されていない。
過去、本欄でも指摘してきたように、地震や津波、噴火などは、単なる自然現象ではなく、古来から神仏の意思が込められている。あらゆる地震を予知できるという、神仏に対する謙虚さを欠いた考え方は、今後の地震学の発展を妨げる原因になりかねない。
(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『震災復興への道』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38
幸福の科学出版 『熊本震度7の神意と警告』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664
【関連記事】
2015年8月号 次は富士山!? なぜ地震・噴火が続くのか? 天変地異は神々の警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9801
2015年10月20日付本欄 火山研究者の4割が「噴火警戒レベルに根拠なし」 地殻・マグマの動きからは予知できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10328
理想国家日本の条件 さんより転載です。
http://www.j-cast.com/2016/06/10269359.html
かつては自民党の大物議員を支援してきたことで知られる宗教法人「生長の家」が、16年夏の参院選では「与党とその候補者を支持しない」ことを決め、信者に周知するように求める文書を2016年6月9日付でウェブサイトに掲載した。
文書では、安保関連法案や原発再稼働などを否定しており、比較的野党の主張と近い。安倍政権を支えているとされる「日本会議」に「生長の家」出身者が関与していることには「誠に慚愧に耐えない思い」を表明するという異例の内容だ。
生長の家は、創始者の谷口雅春氏が日本国憲法の破棄を主張していたこともあって、元々は「反共路線」。「生長の家政治連合」（生政連）などを通じて自民党を支援し、かつては「参院のドン」として知られた村上正邦・元参院議員会長などの大物議員も支援を受けて当選してきたことが知られていた。
そんな中で発表されたのが「今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 『与党とその候補者を支持しない』」と題する文書だ。文書では、与党を支持しない理由を
「安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきた」
などと説明している。生長の家はメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設するなど再生可能エネルギーの活用に積極的で、
原発再稼働とは反対の立場だ。安保関連法についても、「中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます」などと批判している。
文書では、安倍政権を強く支援しているとされる「日本会議」との関係について研究した書籍「日本会議の研究」（扶桑社）にも言及。日本会議に関与した「生長の家」出身者については「誠に慚愧に耐えない」とまで記している。
「元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、冷戦時代に創始者によって説かれ、すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、同書にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです」
こういった方針は団体としての「決定」で、文書は「ここに会員・信徒への指針として周知を訴えるものです。合掌」と結ばれている。
「日本会議の研究」については、日本会議が版元の扶桑社に対して「申し入れ書」を送ったことが明らかになっている。
扶桑社には雑誌「正論」など保守論壇の一翼を担っているというイメージがあるだけに、「保守の『内ゲバ』」だという見方も出ていた。
◆「生長の家」、参院選で与党を支持せず 安倍政権を批判
朝日新聞デジタル 6月11日 0時45分
宗教法人「生長の家」は９日、安倍晋三首相の政治姿勢に反対し、参院選で与党とその候補者を支持しないとする方針を発表した。
方針は、安倍政権を「民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行っている」などと批判。「日本を再び間違った道へ進ませないために、明確に『反対』の意思を表明する」とした。
生長の家は、憲法改正運動を進めて安倍政権を支持する「日本会議」の事務総局幹部らがかつて属していた。
これに対し、今回の方針は「日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質で、時代錯誤的だ」としている。
朝日新聞社
(。-`ω-)支持せずの理由は、「左傾化」かぁ・・・
