理想国家日本の条件 さんより転載です。
石平「徴用工判決は荒唐無稽。戦前の話で韓国は実質上存在してなく法的体系もなかった。これを許すなら秀吉の朝鮮半島出兵も裁判対象となる。昭和になって江戸時代の喧嘩を裁判をしてるようなもの
DAPPI@take_off_dress石平「徴用工判決は荒唐無稽。戦前の話で韓国は実質上存在してなく法的体系もなかった。これを許すなら秀吉の朝鮮半島出兵も裁判対象となる。昭和になって江戸時代の喧嘩を裁判をしてるようなもの。そういう馬鹿が韓国。ナンセンスで出鱈目」
自分達が何をやってるか客観的に見れない韓国
歴史を捻じ曲げて、それを基準にする韓国人の民度は古いね。
しかもこんな韓国人を大学の職員にするから。。。
雇う方も民度が低いね。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
2018-11-01https://snjpn.net/archives/75843 より
有本香
「韓国から日本へノービザで来れるのに制限をかけた方がいい。通貨スワップ、日韓ハイレベル経済協力会議も開く環境にない。今回は口先だけで言うのをやめて、粛々と対抗手段を講じるべき。司法と政治は別だというが韓国政府が空気を作ってきた。情治主義」
ちぢれ麺@chidiremen11有本香「韓国から日本へノービザで来れるのに制限をかけた方がいい。通貨スワップ、日韓ハイレベル経済協力会議も開く環境にない。今回は口先だけで言うのをやめて、粛々と対抗手段を講じるべき。司法と政治は別だというが韓国政府が空気を作ってきた。情治主義」
これ以上舐められるのは我慢できない
有本香は、日本のジャーナリスト、編集プロダクション代表。
生年月日： 1962年 (年齢 56歳)
有本香 - Wikipedia
パスポートとは、各国政府が発行をおこない、国外に渡航する人に国籍や身分を証明するものです。対してビザとは、渡航先の国が自国民以外の人に入国を許可するために発行する、いわゆる入国許可書となるものです。つまり発行元も異なれば、発行する目的も異なる証書ということです。
有本香「韓国から日本へノービザで来れるのに制限をかけた方がいい。通貨スワップ、日韓ハイレベル経済協力会議も開く環境にない。今回は口先だけで言うのをやめて、粛々と対抗手段を講じるべき。司法と政治は別だというが韓国政府が空気を作ってきた。情治主義」
これ以上舐められるのは我慢できない
tami@tamiroom正論
感情論で国交断行だ！！
っていうのもどうかと思うが、
ここで舐められたら、また世界中に徴用工像建てはじめる。
断固とした制裁措置を粛々と実行していってほしい。
・まずはこれらの措置を執る用意があると政府には表明して欲しい！
・行動に移るときが来たのは確かだね。
・これは大賛成です。あらゆる手段で甘い顔するのを辞めてほしいです。
・まったくその通りです。スワップなんて論外も論外。日本が貸した金も請求して欲しいぐらい。
・断交断交断交！
・あと、韓国人への日本への安易な就職は辞めさせた方がいいと思う。情報を結構抜かれると聞きます。
・今回ばかりは遺憾と口だけだと安倍政権も一気に批判される。しっかりと手段を講じるべき！韓国は対抗できる力もなく口先外交と国内向けパフォーマンスで煽るだけしかできないので分かるまで次から次へと策を講じるべき！
・その通りです。有本さんの意見に賛成です。👍
・経済的に良いと考えてのノービザが、物は壊されるわ、盗まれるわ、犯罪は犯されるわ、逃亡されるわ…。逆に不経済！
・最低限でもそうしてほしい。政府の対応次第では国民が失望するかもしれません。
。
対艦巨砲主義 さんより転載です。
引用元：【徴用工判決】 河野外相「これは100パーセント、韓国側が責任を持って考える問題だ」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541064473/
危機に立つ日本さんより転載です。
ムラット氏(右)と対談する及川氏。
命がけの活動、両親の命もかかっているにも関わらず
立ち上がったのですから、国際社会は力を貸していかなければならいですね。
2018.10.29
ザ・リバティWeb
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15032
2018年12月号記事
幸福実現党外務局長がウイグル人権活動家と対談
幸福実現党の及川幸久外務局長は10月、ウイグル人の人権活動家、ムラット・ウイグル氏(33歳)らとともに、スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会のセッションに参加した。
ムラット氏は、フィンランド在住のウイグル人医師。中国で100万人から300万人のウイグル人が強制収容されているという「再教育キャンプ」の存在を、世界に知らせるきっかけをつくった人物だ。今回初めて国連を訪れる運びとなった。
2017年の夏、ムラット氏の母親が再教育キャンプに連行されたことが判明し、続いて父親も収容された。自身や親族に危険が及ぶリスクを抱えながら、ムラット氏は「家族だけの問題ではない」と活動を始める。
再教育キャンプの実態を報じるよう各国のメディアに働きかけ、ヨーロッパ各国を車で回り、街頭演説やチラシ配布を続けた。
当初メディアは「証拠がないと報じられない」というスタンスだったが、ムラット氏の活動が活発になるにつれ、ヨーロッパの地方メディアに取り上げられるようになり、今年4月には、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが再教育キャンプの実態を報じた。ムラット氏一家の事例も紹介されている。
セッション後、及川氏とムラット氏は対談を行った。及川氏が、両親が殺される恐れがあるにもかかわらず、活動を始めた理由を問うと、ムラット氏はこう答えた。
「私は神を信じています。神を信じ、死後の世界があることを信じています」
今生きている「この世」がすべてではないと信じているからこそ、両親や自身の命をリスクにさらしてでも真実を伝えるべきと考えたということだ。
また、及川氏が「日本がすべきこと」について言及すると、ムラット氏は「ウイグルが独立した際には、日本とウイグルが近しい同盟国になれると信じています」と、日本への期待を語った。
◆ ◆ ◆
幸福実現党東京都本部は10月、「中国国内の人権擁護を促進するための署名」1万1830筆を内閣府に提出するなど、中国の人権弾圧を批判している。
世界中でウイグル問題に関心が集まる一方、日本のマスコミではあまり取り上げられていない。日本人一人ひとりが、隣国の人権問題に関心を持ち、声をあげることが求められる。
対談の映像は11月上旬にアップ予定。THE FACTで検索!
もしアメーバ―から進化したならば、なぜ進化しなかくて、いまだにアメーバ―のままの姿で存在するのはなぜ？？？
理想国家日本の条件 さんより転載です。
https://tocana.jp/2018/11/post_18594_entry.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
米政府の超能力者が見た「人類の起源」4つの新事実に驚愕！ 恐竜よりも前、宇宙人が遺伝子編集で“プロトタイプ”を…
2018.11.01
本当に人類はサルから進化してきたのだろうか？ 実は、人間とその他の動物の間には絶対的な違いがあるのではないだろうか？ そもそも、進化論は絶対に正しいのだろうか？
そんな疑問に対する1つの回答がここにある。オルタナティブサイト「Collective Evolution」によると、実際に人類の起源をその目で見た人物が存在し、しかもそこには現代科学からは考えられない驚愕の光景が広がっていたという。
『未来を透視する』（ソフトバンク クリエイティブ）
FBI 超能力捜査官として知られるジョー・マクモニーグル氏は、稀代の透視能力の持ち主として知られる。その能力によって解決した事件は枚挙に暇がなく、未来の出来事も的確に透視することが可能だ。
そんなマクモニーグル氏は1983年に人類の起源も透視していたのだ。その結果は次のようなものだ。
・ 恐竜がいた時代より3000万年～5000万年前
・ 人類のプロトタイプは身長4フィート程度、二足歩行、知性はありそうだが頭蓋骨が小さい
・ このプロトタイプは “研究所”あるいは“船”で作られた
・ ヒューマノイド型の宇宙人が遺伝子編集をして人類の原型を生み出した
古代シュメール神話では、惑星「ニビル」に住むアヌンナキと呼ばれる宇宙人が古代の地球に降り立ち、人類を創造、文明を興したと言われている。もしかしたら、マクモニーグル氏もその時の光景を見たのかもしれない。
いずれにしろ、進化論が仮説に過ぎない以上、オルタナティブな可能性を否定することはできない。
今後も人類の起源をめぐる探求はしばらく続きそうだ。
（編集部）
参考：「Collective Evolution」、ほか
想像を絶する、“始まり“へ。 ３億３千万年の時空を超えて
『宇宙の法ー黎明編ー』本編一部公開 ゼータ星崩壊シーン
映画『宇宙の法』テーマ曲(The Laws Of The Universe Part 1)
【レイ(CV:逢坂良太)×ザムザ(CV:千眼美子)】映画『宇宙の法－黎明編－』大ヒット御礼スペシャル動画
理想国家日本の条件 さんより転載です。
DAPPI@take_off_dress石平「今の日本は週刊誌が何か報じると、それをネタに野党が国会で追及し時間が使われる」
有本香「大事な事が審議されなくなる」
石「このままでは週刊誌が国を動かすことになる」
有「既に国会は週刊誌の下請けになってる」
国益に関する議論より週刊誌ネタを優先するのが野党。
本当に無駄すぎるDAPPIさんのツイート
石平
「今の日本は週刊誌が何か報じると、それをネタに野党が国会で追及し時間が使われる」有本香
「大事な事が審議されなくなる」石平
「このままでは週刊誌が国を動かすことになる」有本香
「既に国会は週刊誌の下請けになってる」国益に関する議論より週刊誌ネタを優先するのが野党。
本当に無駄すぎる
石平 プロフィール
石平は、日本の評論家。主に日中問題・中国問題を評論している。中華人民共和国四川省成都市出身。2007年に日本国籍を取得（日本名は石平太郎だが、メディア出演等では「石平」で通している）。2008年4月より拓殖大学客員教授。
生年月日： 1962年1月30日 (年齢 56歳)
石平_(評論家) - Wikipedia有本香 プロフィール
有本香は、日本のジャーナリスト、編集プロダクション代表。
生年月日： 1962年 (年齢 56歳)
有本香 - Wikipediahttps://snjpn.net/archives/75810より、
▼ネット上のコメント
・もう、週刊誌の記者を議員にした方が時間も経費も安上がり。こんな事言われて何とも思わんのかな〜
・やってる事が既に週刊誌の記者と大差ない議員は割といる。貰ってる給料は雲泥の差で、かつ税金なのにね。
・出版社、新聞社が特定野党から金銭を貰ってるんでないかと邪推するぐらいの国会妨害ですよねぇ。
・野党が国会運営に支障を来す行為をしたら、関西生コン問題について、辻元清美を証人喚問すると回答すれば審議拒否をしなくなります
・もう、国会議員一人あたり毎月100万円給付している文書通信交通滞在費要らんな(笑)
・そんな議員に投票する有権者にも問題有りますね
・ホント無駄デスネ。でも需要があるから供給も成り立ちます。日本人は兎にも角にも週刊誌とワイドショーが大好きですからね。
・テレビ信用できないから週刊誌なんだよ。
・「週刊誌ネタは分かりやすいので国会で取り上げたい」という国会議員がいる。
・ゴシップを情報源にするってのは、知識良識のある人間かやることじゃないだろって、ずっと思ってた。あーいうのは話題に困った人たちが話の軸に「そういえば〜＜らしいね＞」って使うためのもので、それを元に議論を進めるようなモノじゃない。要するに、それ仕事アピールになんねえんだよ。
より転載です。
非常に興味深い展開だな。朝鮮日報が日韓請求権協定にまつわる歴史の真実をあっさり報道した。当時韓国が日本からもらったお金は賠償金ではなく、経済協力金ということを書いている。その根拠として、「韓国は日本と戦ったことがない」というSF条約の真実まではっきりと述べている。これ韓国の人達の愛国心は大丈夫なのか？
(朝鮮日報日本語版) 強制徴用：韓日国交正常化の枠組み「請求権協定」に激震
10/31(水) 9:43配信 朝鮮日報日本語版韓国の大法院（最高裁に相当）判決は、日本企業の賠償責任を巡る対立にとどまらず、韓日関係全体に大きな影響を及ぼすことは避けられない。1965年に韓日国交正常化の前提として妥結された、いわゆる「請求権協定」の根幹を揺るがす内容だからだ。
大法院が日本企業の賠償責任を認めた根拠は「被害者の損害賠償請求権は請求権協定によって消滅はしなかった」というもの。大法院は、同協定が植民地時代の違法行為に対する損害賠償ではなく、財政的・民事的な債権・債務関係を解決するために始まったと指摘した。強制労働により支払われなかった月給など未収金の清算にすぎなかった、というわけだ。
大法院判決の通り、請求権交渉が名目の上では財政請求権に限定されていたのは事実だ。同協定が、戦勝国と日本との間に結ばれたサンフランシスコ講和条約（1951年）の後続協定という形式で進められたからだ。講和条約の締結当時、韓国は戦勝国の地位を得られなかった。「韓国は日本と戦ったことがない」という英国の主張が通ったからだ。従って、韓国は戦勝国資格の損害賠償請求権ではなく、旧植民地資格の財産請求権のみを認められた。植民地の賠償を要求してきた李承晩（イ・スンマン）政権も、講和条約以降は賠償権を事実上放棄した。戦勝国が認めない賠償要求を日本が受け入れるはずがないからだ。賠償は、植民地支配そのものが違法だったと認める意味もある。当時、米英仏など主な戦勝国は植民地を抱える帝国主義国家だった。
1965年の請求権協定は、こうした限界の中で成立した。韓国政府は、賠償要求を取り下げる代わりに金額を増やすという方向へ戦略を変えた。経済開発のための資金を切に必要としていたからだ。名を捨てて実を取ったのだ。日本は、「経済協力」という名目にすれば金額を増やす意思があるとした。「金鍾泌（キム・ジョンピル）・大平メモ」が妥協の象徴だった。その結果、請求権協定には「賠償」という文言が盛り込まれなかった。「資金（無償3億ドル〈現在のレートで約340億円、以下同じ〉＋有償2億ドル〈約230億円〉）の供与・貸付」を約束した第1条と、「請求権の完全かつ最終的な解決」を明記した第2条の間に関連も付与されなかった。額面通りに受け取れば、日本は代償なしにカネを出し、韓国は代償なしに請求権を放棄した、というわけだ。
ところが、当時の張基栄（チャン・ギヨン）経済企画院長官は国会で「この資金に賠償的な性格がある」と語った。「補償金を国の資格で請求するので、個人については国内で処理したい」という当時の韓国代表団の発言も残っている。請求権協定に関する合意議事録にも「対日請求要綱の範囲に属する全ての請求が最終解決された」と明示がある。この範囲に「徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」が含められた。この文言などを土台として2005年8月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権もまた、徴用被害者の補償は請求権協定に含まれると結論付けた。そしてこれにより、盧武鉉政権は韓国国民の税金で徴用被害者およそ7万人に6200億ウォン（現在のレートで約614億円）に達する慰労金を支払った。だが大法院はこうした歴史的・政治的経緯を考慮せず、請求権協定が名目上は財産請求権に局限されるという理由をもって、植民地の違法行為に対する損害賠償請求権は消えていない、と判示したのだ。
今回の判決で韓国政府は、大きな荷物を背負うことになった。13年にソウル高裁は差し戻し審で「損害賠償請求権に対する大韓民国の外交的保護権は（請求権協定で）放棄されなかった」と判示した。大法院は30日、この判決文を確定させた。今後、韓国政府は賠償請求権を持つ韓国国民に代わって日本政府に対し外交的保護権を行使しなければならない。植民地の違法行為に対する賠償を要求しなければならない、ということだ。これを怠った場合、再び違憲判決を受けかねない。盧武鉉政権は05年に元慰安婦の賠償権を認めておきながら、これに関する外交的保護権の行使を怠り、被害者が憲法訴願を起こしたことがある。憲法裁判所は、これについて「行政の不作為」（当然なすべきなのにあえてやらないこと）による違憲と判断した。朴槿恵（パク・クンへ）政権の「慰安婦合意」につながる歴史対立と波紋の始まりだった。
シン・ガクス元駐日大使は「請求権協定と衝突する判決が出た以上、日本は韓日の国交の根本体制が崩れたとして強く反発するだろう。だからといって韓国政府は大法院の判断に逆らうことはできず、選択の幅が狭まった状況」と語った。
■1965年韓日請求権協定とは
韓国と日本が国交正常化と戦後補償を議論し、1965年6月22日に調印した国際条約。サンフランシスコ講和条約の後続措置として、51年から65年まで14年にわたり交渉を行った。日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの供与・貸し付けを行い、韓国は日本に対する全ての請求権が完全かつ最終的に解決したと宣言した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000931-chosun-kr
