あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

米行政予算管理局長が日本で語る「なぜ減税が必要なのか」 ザ・リバティWeb  減税と規制緩和で経済成長率3%超を達成しつつあるアメリカ/IMFデータ、日本は・・(純)負債はゼロ

2018-11-21 00:25:54 | 日記

危機に立つ日本さんより転載です。

増税路線、規制緩和が進まず大きな政府、既得権益を守ろうとする力が相変わらず強い等

そんな日本で一番損をしているのは、日本国民です。

大きな政府を嗜好する現在の政治では、いつまでたっても国民負担が楽になることはなく

この先どんどん増税による負担が増える一方です。

日本国民が、そうした政治にNO!といえるようにならなければいけないですね!!




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米行政予算管理局長が日本で語る「なぜ減税が必要なのか」

《本記事のポイント》

  • IMFの10月の報告書で日本は消費増税が不必要であることが判明。
  • 保守の精神は、家族、教会、政府等の共同体の価値を重視。そのために国防は不可欠。
  • 減税と規制緩和で経済成長率3%超を達成しつつあるアメリカ。

 

東京都内で17日~18日、JCPAC実行委員会による日米やアジア太平洋地域の保守思想の連帯を目指す国際会議「J-CPAC2018」が開催された。数々のセッションが行われるなか、「トランプイズム」のセッションでは、「減税と規制緩和」を中心に議論が交わされた。

 

 

消費増税の論拠を崩すIMFの報告

産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏

セッションの冒頭では産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏が、IMFによる新たなデータをもとに、消費増税が必要ではないとして、こう述べた。

 

「日本は来年の秋に消費増税を控えています。その理由として政府債務が挙げられています。しかしIMFが先月10月に発表したデータによると、日本は政府の資産と負債がバランスして(純)負債はゼロに等しいと認められています。ドイツ、アメリカ、イギリスと比べても、日本のバランスシートが健全であることを証明したわけであります。この新たなIMFの調査は、『緊縮財政と消費増税しかない』という議論による金縛りから私たちを抜け出させてくれるものではないか」

 

 

いまこそ必要な「ジャパン・ファースト」

そして日本も「ジャパン・ファースト」が必要であるとして、「成長戦略を進めていくべき」だと述べた。例えば脱デフレに向けた財政支出戦略、消費減税、インフラ投資、基礎研究への投資、防衛費のGDP比1%上限の撤廃、技術革新、研究開発を推し進めるための規制緩和等の重要性を訴えた。

 

 

ミック・マルバニー氏が語るアメリカの保守の精神

次に、米行政予算管理局長のミック・マルバニー氏が登壇。マルバニー氏は元サウス・カロライナ州選出の下院議員でトランプ政権への移行期間より経済政策を担当。トランプ氏の経済を「Make America Great Again」の頭文字を取って、MAGAnomicsと称し「アメリカをもう一度偉大にする」政策を日々に実行する役割を担っている。

 

講演の冒頭でマルバニー氏は保守について、以下のように語った。

「保守といってもひとくくりにできるものではありません。家族を重視する保守にとっては中絶の問題が最も重要かもしれません。財政の問題を考える保守は政府支出の問題に取り組んでいます。ただどの国であっても保守であるからには、私たちを結びつけるテーマがいくつかあります。それは個人の主権、つまり自己責任の問題です。言い換えれば『政府があなた方の面倒を見るわけではない』ということです。

 

また人治による支配ではなく法の支配の重要性についても認識を共有しています。世界には脅威が存在しますので、国防の重要性も理解しています。保守の人々は『なぜ私たちは共同体で自分たちを守らなければならないのか』を理解しているのです。

 

そして保守にとっての共通の敵がいます。それは社会主義であり、エリート主義であり、大きな政府です。

 

また保守とは制度や機関の価値をよく理解している人たちです。家族、教会、政府、裁判所、強い軍隊の大切さをよく理解しています。フランス革命は、1789年にこういった制度や機関をすべて破壊しました。そして過去とのつながりを断ちました。しかし、私たち個人は、コミュニティやよく整えられた制度や機関のなかで、私たち自分自身をよく表現できると考えております」

 

 

政府より国民の方がお金をよりよく使える

さらにマルバニー氏は、財政上の保守のあり方についても触れ、その本質について「政府がお金を使うより、みなさんのほうがよりよく使うことができるということ」と述べた。また、自身が局長を務める行政予算管理局の仕事についてこう語った。

 

「行政予算局においてトランプ氏が要請していることは2つあります。一つは税制改革であり、もう一つは規制緩和です。なぜ減税を行ったのか。その理由は、私たちは国民がもっと稼いだお金を自分の手元に残すべきだと考えたからです。市場の価値を信じています。私たちがベストだと考えるところにお金を使うのがよいのです。それが資本を割り振るのにふさわしいやり方です」

 

 

規制撤廃の仕方すら忘れた政府

「私は過去メキシカン・フード・レストランを経営していましたが、メニューにカロリーを明記しなければなりませんでした。もし政府の規制にすべて従っていたら、メニューボードは、サッカー・ピッチほどの大きさになってしまいます。レストランが、巨大なメニューボードをつくるためにお金を使うのは賢いやり方ではありません。

 

しかしこの20年、30年と規制を撤廃してこなかったので、政府は規制を撤廃する方法を忘れてしまいました。政府に規制を緩和する方法を教えなくてはならないのです。規制を撤廃するのに最低でも6カ月かかってしまいました。トランプ政権の発足から18カ月が経ち、皆さんが予測していたよりも早くアメリカ経済は回復し、現在3%超の経済成長を達成しています」

 

ディスカッションにおいて、財源の問題について質問されると、「減税をすれば短期的には財源は減りますが、8年から10年で税収は大きく増える」と述べた。

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15137

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誰かの行動をバカにすると、自分が同じことをしようとした時の強力なブレーキになる。

2018-11-21 00:23:45 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

https://grapee.jp/593090 より

誰かの行動をバカにすると、自分が同じことをしようとした時の強力なブレーキになる。

ー「恋愛より、もっと有意義なことにお金を使うべき」

「夢を実現しようとしたって、どうせ失敗するよ」ー

世の中には、何かにつけて根拠もなく相手の行動を否定する人がいます。

しかし、それによって自分自身を追い詰めていることに気付いているのでしょうか…。

スルメロック(@surumelock)さんがTwitterに投稿した『行動を批判する人へ』が反響を呼んでいます

 

誰かの行動をバカにすると、自分が同じことをしようとした時の強力なブレーキになる。   

相手の行動をバカにするのは、嫉妬の裏返し。

一歩を踏み出す勇気がないため、相手を否定する言葉を並べ、行動しない理由を自分自身にいい聞かせているのでしょう。

・悲しいけど、この否定的な人の気持ち分かる。

・『言霊』って、バカにできませんよね。

・肝に銘じます。

「知人にいって聞かせてやりたい」や「自分自身も否定しがちな人間だから気をつける」など、大きな反響を呼んだこちらの作品。

後ろ向きな言葉ばかり口にしていると、自分自身の気持ちまで暗くなってきてしまうことがありますよね。

だからこそ、相手に対してはもちろん自分自身に対しても前向きな言葉をかけてあげられる人でいたいものです。


[文・構成/grape編集部]

 

スルメロック@surumelock
 
 

行動を批判する人へ

 
 
 
 
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米・豪、パプア・ニューギニアに海軍基地を復活 中国の海の脅威に共同で対応へ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

2018-11-21 00:20:30 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)11月20日(火曜日)
         通巻第5896号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://melma.com/backnumber_45206_6759037/

 米・豪、パプア・ニューギニアに海軍基地を復活
  中国の海の脅威に共同で対応へ
****************************************

 ペンス米副大統領とモリソン豪首相は、APECが開催されたパプア・ニューギニアの首都、ポートモレスビーで引き続き会談し、同国の北海域にあるマヌア島のロンブルムを再開発し、海軍基地をするとした。

 マヌア島は人口わずか六万、ほとんどの島民が漁業と果物栽培などに住持しているが、パプア・ニューギニアのなかでも最貧地域とされる。
 しかし米豪、インド、NZそして日本にとってはシーレーンを防衛する後衛の重要なポイントなのである。

 米国は既に一帯一路に対抗するためにOPIC予算を倍加、600億ドルとして地域のインフラ建設、とくにエネルギーと発電のプロジェクトに協力する。
ほかに米国は4億ドルを「透明化イニシャティヴ」として、地域の汚職追放、プロジェクトの透明化、通信設備の充実などの方面に使う。

 ペンスは「日本とも協力し、鉄道、道路、通信網、エネルギー基地と電力の供給プロジェクトなどのために、別途100億ドルの予算を予定している。いずれもインド太平洋戦略を重視するためだ」とした。

*゜・*:.。:。+:・。*:・。**・゜゜・*:.。+:*・゜゜*・゜゜・*:.。:*・;+゜゜。::*:・。*・*:


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)11月19日(月曜日)
         通巻第5895号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://melma.com/backnumber_45206_6758768/

 米中対決はやっぱり本物だった。米中戦争は百年の覇権争い
  決裂を予兆したのか、トランプ、プーチン、スーチーが欠席した
****************************************

 APEC首脳会議の会場となったパプア・ニューギニアの国際会議場は中国が支援して建てた。
開催前日に習近平は(ASEANを李克強首相に振って)、首都のポートモレスビー入りし、トンガ、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、マーシャル群島、バヌアツの八カ国の代表を集めて、南太平洋、特にメラネシア、ミクロネシアを「一帯一路」構想に参入し、大々的投資を行うと発言した。

 不快感を露わにしたのは米国のみならず、豪とNZ(ニュージーランド)だった。
 南太平洋の島嶼国家は米国の信託統治も多いが、ニューカレドニア、タヒチはいまも仏蘭西領であり、クック諸島などは英国領。そして多くの島々を保護し、投資を展開してきたのは豪がトップだからである。

 米国は中国の一帯一路構想に対抗して、インド太平洋ファンドを600億ドルに拡大し、ここに日本、インド、豪が加わる。
 かくしてAPECは初めてAPEC「首脳声明」(共同声明)が出せないという異常事態のまま閉幕した。この流れは次のG20首脳会議にもつれ込み、米中決裂の溝はもっと深まるだろう。

 この決裂は事前に予測された。ロシアはプーチンの代わりにメドベージェフ首相が、米国はペンス副大統領が、そして、話題の人スーチーも代理を立てて欠席した。
 中国は「保護貿易主義はよくない。一国主義は良くない」と自分のことを一切棚に上げてトランプの貿易政策を間接批判したが、冷笑されただけだった。


。☆:・。*☆:・。*

米中首脳会談で貿易戦争の休戦は起きるか 米専門家「米国は妥協すべきでない」と主張  2018.11.18

緊張高まるAPEC、中国代表団がパプア外相の執務室に「乱入」試みる

米海軍空母2隻がフィリピン海で作戦行動を実施中…ASEAN最中に中国を牽制


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韓国・ソウル市、日本製品禁止の動き…

2018-11-21 00:19:16 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

https://snjpn.net/archives/79233

韓国・ソウル市、日本製品禁止の動き… ソウル市長「市庁で使用している日本製品を韓国製品で代替することが可能かどうか、綿密に検討する」

▼記事によると…

ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は19日、「市庁で使用している日本製品を韓国製品で

代替することが可能かどうか綿密に検討する」との考えを明らかにした。

朴市長は「ドイツの場合、冷戦終了後に財団を設立し、戦犯企業が(隣国に)賠償した。

(日本は)欧州に比べ、履行が十分ではない。日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や

地方自治体が購入するのかという(ホン議員の)問題提起に共感する」と述べた。

朴市長は「政府調達に関する条約は、法律より上位の効力を持つと憲法で定められているため

(日本製品の使用を禁止すれば)この条約に違反する恐れがある」と述べた。

11/19(月) 22:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00003412-chosun-kr

朴元淳 プロフィール


朴 元淳は、大韓民国の弁護士、社会運動家。ソウル特別市長。 1956年3月26日に慶尚南道昌寧郡丈麻面で二男五女の次男として生まれた。丈加小学校、霊山中学校を卒業後、ソウルの京畿高等学校に入学して、1974年に卒業した。
生年月日:1956年3月26日 (年齢 62歳)
朴元淳 - Wikipedia

▼ネット上のコメント

・品質が違い過ぎる(笑)韓国製品に変えた瞬間から発展途上国(笑)

・テレビの韓国人コメンテーターが、それほど韓国では反日感情はないとか言ってるけど、これが現実ですよ!

・ソウル市長が言うようにやってもらおやないか。

・韓国の造船業界も日本語的用語使ったら親日罪で投獄でお願いします

・自分達をドイツの隣国と比較しちゃいけないよ、何しろ日本とおたくらは戦争していないんだからさ。当時は日本だったじゃないか。日本が標的であれば何でもござれのストーカー集団やね、みんな頭おかしい(^^)

・別に使ってくれなくてもいいし、それよりも、日本人の韓国入国を禁止して欲しい。日本も同様にしたいし

・ウンザリさせ続ける迷惑な半島国家。そんなに嫌いなら距離を置いて付き合うって選択してくれよ!

・まず、韓国民が持っている携帯を置けよ。出来ないだろ。日本なしでは生きていけない隣国。全ての騒動が滑稽でしかない。

・韓国製品で代替って税金の無駄使いじゃん。それで良いのかね。

・いっそのこと彼の国から日本のモノは全て排除してもらっても…それで日本が不景気になっても致し方無い。いろいろ違い過ぎて相手としてはデメリット多過ぎ。ギブアンドギブは無理。キムチが食べられなくなっても我慢するよ


 

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ゴーン容疑者、数千万円の家族旅行の代金や飲食代まで日産に負担させていた

2018-11-21 00:00:10 | 日記

保守速報さんより転載です。

1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [CA] 2018/11/20(火) 18:08:50.19 ID:GHudLImQ0
ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か 
みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。(略 

ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界4か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 

特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。 
 


全文は以下リンク先へ
[NHK 2018.11.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011717631000.html
   
2: 名無しさん@涙目です。(禿) [IT] 2018/11/20(火) 18:09:57.48 ID:eA7C6PHS0
ファミリープロット

 

4: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [US] 2018/11/20(火) 18:10:08.00 ID:vcp69hzp0
なんやこいつ頭ゴーンせなあかんな

 

7: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [US] 2018/11/20(火) 18:10:42.88 ID:qLbM/9HG0
たかが家族旅行に数千万もかからんだろw 
月に行くわけじゃあるまいし

 

73: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/11/20(火) 18:19:40.60 ID:IZnAUInW0
>>7 
家族4人がファーストクラスでフランスに行けば1千万。

 

82: 名無しさん@涙目です。(茸) [GB] 2018/11/20(火) 18:21:15.15 ID:NWalWxVe0
>>73 
プライベートジェットで行くと思う 
すげえ経費じゃないかな

 

10: 名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) [US] 2018/11/20(火) 18:11:07.68 ID:Wt01lrYM0
中小企業の社長感覚だな

 

32: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [FR] 2018/11/20(火) 18:15:06.74 ID:RHsVAhyY0
>>1 
あれ? 
前東京都知事は?

 

27: 名無しさん@涙目です。(東京都) [CA] 2018/11/20(火) 18:14:36.82 ID:L46H1PzC0
ホテル三日月

 

30: 名無しさん@涙目です。(大分県) [US] 2018/11/20(火) 18:14:57.34 ID:82ytRV0O0
ゴーンは舛添と一緒だったか 
とにかくせこいせこすぎる

 

39: 名無しさん@涙目です。(茸) [EU] 2018/11/20(火) 18:15:36.45 ID:kzPwVon/0
舛添が一言 

 

37: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [US] 2018/11/20(火) 18:15:28.77 ID:9cD9uTqR0
マクドナルドの割引券も使ってそうだ。

 

13: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [JP] 2018/11/20(火) 18:12:16.19 ID:Aq3R51Zz0
でも舛添も同じような事やってたけど不起訴だったじゃん

 

43: 名無しさん@涙目です。(埼玉県) [CN] 2018/11/20(火) 18:16:04.39 ID:EGt0re5C0
ひでえな 
大企業で会社を私物化とかとんでもないな

 

20: 名無しさん@涙目です。(東京都) [RU] 2018/11/20(火) 18:13:14.39 ID:NSNAkLKp0
銭の亡者で無神経、このくらいでないと会社は建て直せないよ。

 

28: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/11/20(火) 18:14:50.25 ID:982oi9zM0
>>20 
そうかもな、しかし犯罪は犯罪だ

 

46: 名無しさん@涙目です。(西日本) [US] 2018/11/20(火) 18:16:48.13 ID:ZhXMnJ8g0
中小企業のシャッチョさんみたいな事すんなw

 

58: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/11/20(火) 18:17:30.59 ID:hUb00mGX0
>>46 
会社の規模がでかいから金額もでかいぞ

 

79: 名無しさん@涙目です。(西日本) [US] 2018/11/20(火) 18:20:58.48 ID:ZhXMnJ8g0
>>58 
よく出来るよな腐ってもNISSANやのに 
ずっと企業のトップにいると感覚が麻痺してくるんだろうか

 

26: シティボーイ ◆/1982/lMK. (アメリカ合衆国) [US] 2018/11/20(火) 18:14:24.30 ID:Ce/t+Arr0
で、何年ぶっ込まれんの? 
どうせ脱税した税金納付しておしまいだろ? 
アルカポネみたいな末路希望

 

34: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/11/20(火) 18:15:16.97 ID:BHt5PIHM0
>>26 
背任の疑いがあるから実刑だろ

 

45: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [FR] 2018/11/20(火) 18:16:37.90 ID:b5Kpb3IA0
せこすぎ

 

48: 名無しさん@涙目です。(北海道) [ニダ] 2018/11/20(火) 18:16:58.59 ID:zBtlIHHs0
子会社までゴーン様の言いなりかよw

 

52: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [GB] 2018/11/20(火) 18:17:13.47 ID:X1R1Y7Z70
こないだ土建屋の金横領してたオバちゃんも家の物経費で落としてたな 
金が有り余ると使うの惜しくなんのかな?

 

275: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ZA] 2018/11/20(火) 19:03:06.89 ID:fxmiWuTN0
>>52 
自分の財布みたいな感覚なんじゃない?

 

53: 名無しさん@涙目です。(埼玉県) [CH] 2018/11/20(火) 18:17:19.66 ID:I0yTuw1X0
なんかセコイな(´・ω・`)

 

51: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [US] 2018/11/20(火) 18:17:10.48 ID:p5hT/f1K0
セコい 
セコ過ぎる

 

59: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2018/11/20(火) 18:17:30.61 ID:cmi3mKR60
クズ過ぎるw

 

85: 名無しさん@涙目です。(空) [US] 2018/11/20(火) 18:21:41.80 ID:L5Gbfbqt0
どんどん出てくるなw

 

86: 名無しさん@涙目です。(禿) [US] 2018/11/20(火) 18:21:56.52 ID:H5w7mji80
やりたい放題かよ

 

11: 名無しさん@涙目です。(山口県) [DE] 2018/11/20(火) 18:11:23.79 ID:hjY5SgO+0
払っとけ 日産

 

139: 名無しさん@涙目です。(庭) [KR] 2018/11/20(火) 18:31:03.11 ID:G+snHk5n0
>>11 
ふふふてなった

 

84: 名無しさん@涙目です。(東京都) [JP] 2018/11/20(火) 18:21:41.22 ID:GFzNRi0f0
たかっちゃえ日産

 

224: 名無しさん@涙目です。(禿) [ニダ] 2018/11/20(火) 18:47:18.21 ID:q7Lxmi1e0
>>84 
座布団二枚!

 

6: 名無しさん@涙目です。(東日本) [GU] 2018/11/20(火) 18:10:31.64 ID:+62cZ4uS0
何と言うか 
日本やを舐めまくってたんだろうな 
どうせ逮捕はできないみたいに

 

269: 名無しさん@涙目です。(石川県) [US] 2018/11/20(火) 19:02:09.80 ID:l3kOyNHu0
>>6 
ついに逮捕したったなw
 
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米行政予算管理局長が日本で語る「なぜ減税が必要なのか」 ザ・リバティWeb  減税と規制緩和で経済成長率3%超を達成しつつあるアメリカ/IMFデータ、日本は・・(純)負債はゼロ

2018-11-21 00:00:10 | 日記

危機に立つ日本さんより転載です。

増税路線、規制緩和が進まず大きな政府、既得権益を守ろうとする力が相変わらず強い等

そんな日本で一番損をしているのは、日本国民です。

大きな政府を嗜好する現在の政治では、いつまでたっても国民負担が楽になることはなく

この先どんどん増税による負担が増える一方です。

日本国民が、そうした政治にNO!といえるようにならなければいけないですね!!




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米行政予算管理局長が日本で語る「なぜ減税が必要なのか」

《本記事のポイント》

  • IMFの10月の報告書で日本は消費増税が不必要であることが判明。
  • 保守の精神は、家族、教会、政府等の共同体の価値を重視。そのために国防は不可欠。
  • 減税と規制緩和で経済成長率3%超を達成しつつあるアメリカ。

 

東京都内で17日~18日、JCPAC実行委員会による日米やアジア太平洋地域の保守思想の連帯を目指す国際会議「J-CPAC2018」が開催された。数々のセッションが行われるなか、「トランプイズム」のセッションでは、「減税と規制緩和」を中心に議論が交わされた。

 

 

消費増税の論拠を崩すIMFの報告

産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏

セッションの冒頭では産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏が、IMFによる新たなデータをもとに、消費増税が必要ではないとして、こう述べた。

 

「日本は来年の秋に消費増税を控えています。その理由として政府債務が挙げられています。しかしIMFが先月10月に発表したデータによると、日本は政府の資産と負債がバランスして(純)負債はゼロに等しいと認められています。ドイツ、アメリカ、イギリスと比べても、日本のバランスシートが健全であることを証明したわけであります。この新たなIMFの調査は、『緊縮財政と消費増税しかない』という議論による金縛りから私たちを抜け出させてくれるものではないか」

 

 

いまこそ必要な「ジャパン・ファースト」

そして日本も「ジャパン・ファースト」が必要であるとして、「成長戦略を進めていくべき」だと述べた。例えば脱デフレに向けた財政支出戦略、消費減税、インフラ投資、基礎研究への投資、防衛費のGDP比1%上限の撤廃、技術革新、研究開発を推し進めるための規制緩和等の重要性を訴えた。

 

 

ミック・マルバニー氏が語るアメリカの保守の精神

次に、米行政予算管理局長のミック・マルバニー氏が登壇。マルバニー氏は元サウス・カロライナ州選出の下院議員でトランプ政権への移行期間より経済政策を担当。トランプ氏の経済を「Make America Great Again」の頭文字を取って、MAGAnomicsと称し「アメリカをもう一度偉大にする」政策を日々に実行する役割を担っている。

 

講演の冒頭でマルバニー氏は保守について、以下のように語った。

「保守といってもひとくくりにできるものではありません。家族を重視する保守にとっては中絶の問題が最も重要かもしれません。財政の問題を考える保守は政府支出の問題に取り組んでいます。ただどの国であっても保守であるからには、私たちを結びつけるテーマがいくつかあります。それは個人の主権、つまり自己責任の問題です。言い換えれば『政府があなた方の面倒を見るわけではない』ということです。

 

また人治による支配ではなく法の支配の重要性についても認識を共有しています。世界には脅威が存在しますので、国防の重要性も理解しています。保守の人々は『なぜ私たちは共同体で自分たちを守らなければならないのか』を理解しているのです。

 

そして保守にとっての共通の敵がいます。それは社会主義であり、エリート主義であり、大きな政府です。

 

また保守とは制度や機関の価値をよく理解している人たちです。家族、教会、政府、裁判所、強い軍隊の大切さをよく理解しています。フランス革命は、1789年にこういった制度や機関をすべて破壊しました。そして過去とのつながりを断ちました。しかし、私たち個人は、コミュニティやよく整えられた制度や機関のなかで、私たち自分自身をよく表現できると考えております」

 

 

政府より国民の方がお金をよりよく使える

さらにマルバニー氏は、財政上の保守のあり方についても触れ、その本質について「政府がお金を使うより、みなさんのほうがよりよく使うことができるということ」と述べた。また、自身が局長を務める行政予算管理局の仕事についてこう語った。

 

「行政予算局においてトランプ氏が要請していることは2つあります。一つは税制改革であり、もう一つは規制緩和です。なぜ減税を行ったのか。その理由は、私たちは国民がもっと稼いだお金を自分の手元に残すべきだと考えたからです。市場の価値を信じています。私たちがベストだと考えるところにお金を使うのがよいのです。それが資本を割り振るのにふさわしいやり方です」

 

 

規制撤廃の仕方すら忘れた政府

「私は過去メキシカン・フード・レストランを経営していましたが、メニューにカロリーを明記しなければなりませんでした。もし政府の規制にすべて従っていたら、メニューボードは、サッカー・ピッチほどの大きさになってしまいます。レストランが、巨大なメニューボードをつくるためにお金を使うのは賢いやり方ではありません。

 

しかしこの20年、30年と規制を撤廃してこなかったので、政府は規制を撤廃する方法を忘れてしまいました。政府に規制を緩和する方法を教えなくてはならないのです。規制を撤廃するのに最低でも6カ月かかってしまいました。トランプ政権の発足から18カ月が経ち、皆さんが予測していたよりも早くアメリカ経済は回復し、現在3%超の経済成長を達成しています」

 

ディスカッションにおいて、財源の問題について質問されると、「減税をすれば短期的には財源は減りますが、8年から10年で税収は大きく増える」と述べた。

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15137

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日産カルロス・ゴーン氏逮捕は見せしめか!? 「次のターゲットは●●」「ウラに政府陰謀と消費税10%」事情通が暴露

2018-11-21 00:00:10 | 日記

理想国家日本の条件さんより転載です。

日産カルロス・ゴーン氏逮捕は見せしめか!? 「次のターゲットは●●」「ウラに政府陰謀と消費税10%」事情通が暴露

https://news.nifty.com/article/item/neta/12262-127693/  2018年11月20日 07時30分 tocana

日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。朝日新聞などの報道によると、過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。今後容疑が固まり次第、ゴーン氏を逮捕する方針だ。

 あまりにも突然のゴーン氏の逮捕報道だが、ウラに陰謀は存在するのだろうか? 事情通に聞いた。

「ゴーン氏の逮捕は、2~3年前から囁かれていましたよ。なにせ、現金以外は自分の給料だと思っていないみたいで、株や証券などは申告していない可能性が囁かれていたんです。おそらく、こうなる前から国税局からなんども警告されていたはずです」

「ただ、今になって逮捕報道が出たことには1つの大きな理由があります。先月あたりに、政府は“ある会議”を行っているんです。それは来年、消費税を10%に上げるにあたり、庶民から噴出するであろう『富裕層の脱税疑惑』を早めに潰していこうという会議です。特に最近は、仮想通貨をつかって“億り人”になる人が続出している。なので、彼らがきちんと申告するように忠告する意味も込めて、ある程度のインパクトを持つ“見せしめ”的な逮捕があるだろうと予想されていました。しかも、ゴーン氏の逮捕は、『仮に外国に資産を流してもNG』だという警告になりますからね。その可能性はあるでしょう」

 ゴーン氏が逮捕され、その後、社会にどのような影響があるだろうか?

「なんの影響もないでしょう。日産が倒産したらすごいことですが。そもそもゴーン氏はスクラップ型の経営者でしたから、すでに大方のリストラも終わった今、そこまで重要な人物ではなかったのではないでしょうか。もちろん、世間的なインパクトは大きいですけれども」

 なんと、ゴーン氏逮捕の裏には「消費増税」に絡んだ政府の思惑があり、さらには仮想通貨で財を成した“億り人”を含め、富裕層の脱税チェックが今後厳しくなるという暗示が含まれているようだ。

ゴーンがゴーンした今、次に狙われるのは……!?

画像は「Wikipedia」より引用

 

ゴーン会長逮捕、フランスでも波紋広がる

https://news.biglobe.ne.jp/international/1120/tbs_181120_7734306887.html

自動車大手・日産のほか、フランスのルノーでも会長を務めていたカルロス・ゴーン容疑者の突然の逮捕をめぐり、フランス国内でも波紋が広がっています。「ゴーン氏が会長を務めるこちらルノー本社でも突然の逮捕に激震が走っています」(記者)

 フランスの自動車メーカー、ルノーは19日、「ルノーグループの利益を守ることに集中する、できるだけ早く取締役会を開く」とのコメントを出し、ゴーン容疑者の会長職の解任も検討すると示唆しました。また、株価も19日だけで最大15%下落するなど市場も大きく反応しています--

/

 こんな記事もございました。

カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか

「ルノー、日産、三菱の三社連合のトップを務めるゴーン氏に対して、日本の日産が告発しただけで日本の検察庁が逮捕するというのは異様です。経営に問題があるのなら、国際的な第三者委員会などの調査が必要です。そうした第三者的な調査もなしに、いきなり逮捕というのは理解できません」と述べていました。ーーアメリカ的な価値観では、親子関係のある企業グループは連結して一つの企業体として見るべきであり、グループの一つに過ぎない日産が内部告発しただけで、グローバル企業のトップが逮捕されるとか、解任されるというのは企業のガバナンスとして不自然に見えるのは事実です。

 

 

自民党・野田議員「消費税20%は超えないほうがいい。さすがに30%はどうかと思う」ーまだまだ、上げるつもりなんだ

今のままなら3割(30%)だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、
国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。

 来年10月の10%への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては
「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、
予定通りの導入を求めた。

 
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