理想国家日本の条件 さんより転載です。
写真:austinding / Shutterstock.com The Liberty Webより
コロナ感染者が沖縄・米軍基地で増加 沖縄メディアが報じない辺野古基地の真実…… 2020.07.13
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17366
沖縄県の米軍普天間飛行場とキャンプ・ハンセンで、新型コロナウィルスの感染者が増えている。感染者は少なくとも90人を超えていることが分かり、米軍への風当たりが強くなっている。
基地反対を掲げる玉城デニー県知事は11日に開いた会見で、「衝撃を受けている。米軍関係者の感染が短期間で多数発生したことは極めて遺憾。これまでの米軍の感染防止策に強い疑念を抱かざるを得ない」と、米軍の対策を批判した。
米軍によれば、全ての感染者は基地内で隔離しており、濃厚接触者も保護措置をとられているという。
コロナ問題を契機に、基地反対派の勢いをつけたい思惑が透けて見える。狙うは、辺野古基地移転計画を中止に追い込むことだろう。
本欄では改めて、辺野古基地の真実を伝える。
※2019年3月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの。
◆ ◆ ◆
辺野古基地はもともと住民が誘致した
「オール沖縄」の嘘について、元名護市長に話を聞いた。
北部地域振興協議会会長
島袋 吉和
プロフィール(しまぶくろ・よしかず)名護市長を2006年～10年の期間務め、防衛庁長官との間で辺野古沿岸部に滑走路を2本V字型に建設することで合意。現在は、北部地域振興協議会会長、沖縄北部開発機構理事長などを務める。
沖縄の地元メディアは報じませんが、基地反対派の動きには矛盾が山ほどあります。
例えば玉城デニー県知事は2019年に、「県民投票を行って民意を問う」と言いながら、自分は基地反対派の集会に行って激励しました。公正中立が求められる投票の実施者として、これがどれだけあるまじき行為か、本人は分かっていないのではないでしょうか。
また、実効性のない住民投票を行うために5億円もの税金をドブに捨てることも、行政の長として問題です。
今の副知事は、辺野古埋め立て容認をした仲井眞弘多(なかいま・ひろかず)元知事の時の土木部長です。当時彼は、防衛局への数百の質問事項を詳細に精査し、「埋め立てに瑕疵はない」と主張した中心人物です。それが首長が変われば、上にゴマをすって反対派に転身しています。
移設元も移設先も無視!?
さらに反対派は、移設元の宜野湾市の人たちのことなんて、何ひとつ考えていない。
戦後73年間も基地を抱え、危険な普天間飛行場を早く移設してほしいというのが市民の願いです。自分たちの声が置き去りにされ、基地が固定化されることを心配しています。知事は住民から訴訟を起こされるのではないでしょうか。
基地を受け入れる名護市の人々の思いも無視されています。辺野古キャンプ・シュワブ基地は、他でもない住民が誘致したのです。
その代わりに行政が、雇用・地域活性化につながる研究所をつくるといった話もありました。基地が来れば、建設業、ホテル、弁当屋、商店などあらゆる業者が多くの仕事にありつける。住民は、それで地域に元気が出ると楽しみにしていたのです。
今、地域の飲食店も、金土日の夜以外は閑古鳥が鳴いています。老舗の飲食店も、寂しいことにどんどん閉まっています。皆さん、「早く基地移設をしてほしい」と言っています。
名護市の中でも基地移設に反対しているのは、なぜか辺野古とは反対側で、20キロも離れた西側の人たちです。叫んでいれば、お金をもらえるからでしょう。そこには中国などの資本が流れてきているでしょうし、工作員が入っているという話もしょっちゅう聞きます。
しかし沖縄のマスコミは、なるべくこうしたことを報じないように、無視しています。(談)
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