【朗報】ベルギー下院、台湾の国際参加を支持する議案を可決 賛成130反対0

保守速報さんより転載です。

ベルギー連邦議会下院は16日、台湾の民主主義の発展と国際参加を支持するよう政府に呼び掛ける議案を賛成130、反対0、棄権13で可決した。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/b9c58065dc816c3ed7eb14d0328b9b4ad5f6cb35 

2: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:24:21.95 ID:IpBciKkk0.net
さすが俺達のベルギー

3: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:25:22.60 ID:N9/BGlMo0.net
日本の国会でもやってよ

5: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:27:07.40 ID:p6VOmsHi0.net
コロナでキレてますね、特に被害デカイし

8: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:28:42.42 ID:WoR0uCrZ0.net
ちょっとベルギーワッフル買ってくるわw

9: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:29:04.28 ID:XBUi0PPt0.net
白人は中国に力でねじ伏せられることに我慢できなくなってきたな。

30: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:44:10.66 ID:6LOkQMmw0.net
台湾に世話になってる日本は？

11: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:29:46.97 ID:jmxSmRAv0.net
日本も早く独立国家として認めてやれ

13: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:30:52.30 ID:48hVfRuB0.net
台湾を正式に国家として承認しよう
日本に続いて承認する国も多いと思うよ

14: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:31:47.47 ID:YXB6+tJs0.net
将来、歴史を振り返った時に、ベルギーのこの判断は正しかったことが証明されるだろう

17: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:32:13.14 ID:o2k6RHgJ0.net
すごい
ベルギーって中国から買収されてる議員とかいないのか

20: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:37:04.41 ID:kVT7ra1O0.net
ベルギーはチャイナレスなのか？

22: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:38:22.48 ID:xeS2+ZLJ0.net
賄賂買収もハニートラップも
移民の成り上がりや代弁者もなしか。
ベルギーすげーな。見直した。

23: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:40:37.58 ID:ozaWGaIx0.net
マスク外交が反感を買ったんだろ

24: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:41:41.95 ID:TxtDIAz50.net
オランダは中国に買収されているような連中ばかりなのに、ベルギーは立派やな

27: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:43:07.00 ID:Nhvx7/vl0.net
中共がやりすぎて嫌われ始めたか

28: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:43:18.24 ID:+9Pk+SHU0.net
さすがに台湾は守らんと防衛ラインが瓦解する

29: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:43:45.60 ID:Avtmy8hI0.net
シナ上等ｷﾀｰ

31: 不要不急の名無しさん 2020/07/18(土) 15:44:47.54 ID:kyF02lE90.net
今日はベルギービールで乾杯だ

「年内に『大中華帝国の崩壊』を目指している」 洞庭湖の女神が語る中国の未来 ザ・リバティWeb 「香港国家安全法を撤回するまで、水害も、バッタの害も、コロナも、まだまだ増え続ける」と警告

危機に立つ日本　さんより転載です。

世界の人々が、中国共産党の崩壊を願っているように、中国人もそう思うように

なってきている感じですね。

この動きが大きな動きになることを期待したいですね。

「年内に『大中華帝国の崩壊』を目指している」 洞庭湖の女神が語る中国の未来

2020.07.18

ザ・リバティWeb　

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17376

中国が6月30日に香港「国家安全法」を施行して以降、なぜか長江周辺の洪水被害が激しくなっている。中国南部を中心に、農作物の被害を引き起こすバッタの襲来も相次ぎ、新型コロナウィルスの感染拡大に続き、厄災が続いている。

 

こうした中、中国共産党の指導者たちが頭を抱えていることが分かった。

 

大川隆法・幸福の科学総裁の元に7月中旬、トウ小平の霊、習近平氏の守護霊が現れ、その悩みを述べた。同時に招霊された中国の民間信仰の女神である洞庭湖娘娘(どうていこ・にゃんにゃん)は、中国共産党の独裁体制と対決していることを明かし、今後の「計画」について語った。

 

この霊言は、「大中華帝国崩壊への序曲-トウ小平/習近平守護霊/洞庭湖娘娘の霊言〔1〕〔2〕-」として、18日より、全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で開示される。

 

洞庭湖とは、中国で2番目に大きい淡水湖で、長江の流域に位置する。現在、洪水で警戒水域を越え、さらなる大洪水の恐れもある。洞庭湖娘娘は、この湖に関係した霊存在とみられる。

 

本記事では中国の未来を見通す際の参考として、その一部を紹介する。

 

 

「死神」を名乗ったトウ小平の霊、「動乱」を示唆した洞庭湖娘娘

13日に現れたトウ小平の霊は、冒頭、自分のことを「死神」と名乗り、「中国人民の呪い」をかけに来たと主張。ただ、その様子は弱々しく、大きなダメージを受けていることが伺えた。

 

続いて、洞庭湖娘娘を招霊すると、自らを「正義の味方」と名乗り、「香港国家安全法を撤回するまで、水害も、バッタの害も、コロナも、まだまだ増え続ける」と警告。中国の人々に信仰心を立てさせ、年内に「大中華帝国の崩壊」を目指していると明らかにした。

 

また、中国政府が経済の数値などについて嘘の発表をして成功しているように見せかけても、国民はおかしいと思い始めていることを挙げ、「香港だけでなく、内部もあっちこっちでねえ、今、反乱の芽が育ってるから」として、「いずれ、あちこちから動乱が起きる」「外国からの援助は来ると思う」と予言した。

 

中国はコロナの感染を拡大させたにもかかわらず、国際調査の受け入れを拒否。その上、アメリカで感染が拡大していることについて、中国国営メディアは、新型コロナウィルス感染症を「アメリカ病」と指摘する。しかし、コロナは中国の生物兵器として開発されたことを本欄でも論じてきた。

 

洞庭湖娘娘は、アメリカも380万人のコロナ感染が出たままで黙ってはいないとして、「コロナ感染させられたアメリカの怒りがタダで済むと思っているならとんでもない」「軍隊は動くよ。うん、独自で動くよ」と軍事行動の可能性があるとした。

 

 

長江の氾濫は「巨大龍が暴れている」こと

16日には、大川総裁のもとに習近平の守護霊が現れ、トウ小平と同様、呪いの言葉をかけた。習氏守護霊は、中国が洪水やバッタの被害などで甚大な被害を受けているとして、日本に対して兆単位の資金を要求。中国共産党政府の苦しい台所事情が伺えた。

 

その後、習氏守護霊が嫌がる中で、再び、洞庭湖娘娘の霊が招霊された。中国の民は天意を感じており、4千万人が被災する洪水は「天罰が落ちたとみんな思っている」とした。

 

習氏守護霊が困窮した様子で現れたことについて、洞庭湖娘娘は、「今、習近平いじめをしているから仕方ない」と発言。災害で起きた内政問題などによって国民の恨みが習氏に向かうようにし、外圧と内乱で包囲殲滅戦を起こしていることを明かした。こうしたことを通じて、「中国と北朝鮮は、何としても滅ぼします」と強い意志を示した。

 

また、昔から、長江があふれて暴れるのは、中国で「巨大龍が暴れている」ということであるとし、「龍の反乱みたいなもの」とした。「権力が崩壊しかかってくると、英雄が動きやすくなってくる」とも言い、すでに中国本土に英雄たちが生まれており、いずれ動き出すことを示唆した。

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17376

米国・中国共産党員、9000万人 入国禁止へ/洪水・長江で軍艦が水没 /新疆ウイグル自治区・第２波/ スペインでカワウソに感染 #中国共産 - 鳴霞の「月刊中国」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

鳴霞の「月刊中国」YouTube

2020/07/18

米国・中国共産党員、9000万人 入国禁止へ/洪水・長江で軍艦が水没 /新疆ウイグル自治区・第２波/ スペインでカワウソに感染 #中国共産党　#香港　洪水　#ウイグル

トランプ政権本気モード！米国が南シナ海 尖閣を守るポンペオの歴史的発言【及川幸久−BREAKING−】

自分の国は自分で守れと言っていたトランプですが、

何もしない安倍政権にしびれを切らしましたね。

で、結局血を流さずに、お金で支払いするしかない、弱虫の国のままでしょうね。

付けはお金だけで済まないよ！！

危機に立つ日本　さんより転載です。

日本政府単独では何も判断ができず、できない状況ですから、申し訳ないですが

アメリカに尖閣諸島に基地でも作ってもらうしかないですね。

トランプ政権本気モード！米国が南シナ海 尖閣を守るポンペオの歴史的発言【及川幸久−BREAKING−】

バイデン候補の経済政策が出そろう : 大統領に当選すれば米経済は衰退へ 2020.07.17

理想国家日本の条件　さんより転載です。

バイデン候補の経済政策が出そろう : 大統領に当選すれば米経済は衰退へ 

2020.07.17　The Liberty Webより

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17374

《本記事のポイント》

• バイデン氏の4兆ドルもの増税で、国内回帰は失敗する
• 気候変動対策に2兆ドルもの無駄遣い
• 時宜をわきまえない増税で恐慌へ

ジョー・バイデン元副大統領が大統領選で掲げる経済政策が出そろい始めた。キャンペーン・フレーズは「よりよく立て直す(Build Back America)」。政府が自国製品の使用を優先する「バイ・アメリカン」によって中間層を支え、強靭な経済の実現を目指している。

一見、トランプ大統領が2016年の選挙キャンペーンで掲げた政策を彷彿とさせる。しかしそれを達成する手法は180度異なる。

バイデン氏は、トランプ氏が行った2017年の大型減税政策や規制緩和を「富裕層しか潤さなかった」として否定。総額で4兆ドルの増税を行うという。国家が丸抱えで国民の面倒を見る「大きな政府」へと戻っていく予定だ。

富裕層ではなく中間層も打撃を受ける

主張内容には矛盾も見られる。バイデン氏は、「中間層を支える」と訴える。しかし、全米税制改革評議会(Americans for Tax Reform)によると、実際は収入が7万3000ドル(約830万円)の中間所得層も年間2000ドル(約22万円)の増税になる。年収4万1000ドル(451万円)の母子家庭も、1300ドル(約14万円)の増税になる。

法人税の増税で、国内産業の空洞化

バイデン氏は、トランプ氏が35%から21%に下げた法人税も、28%か35%に引き上げるという。

トランプ氏は、世界で7番目に高かった法人税を主要先進国平均22.5%以下の21%に引き下げて、競争力を高めた。この減税措置と、海外に留保されている利益を米国内に還流されたものとして扱い、一回限りの低率での課税を行う「レパトリ減税」で、国内回帰する米企業も多かった。法人税率の引き上げは、バイデン氏の意図とは逆に、再度、企業の国外流出を招くことになりそうだ。

キャピタルゲイン課税は約2倍に

さらにバイデン氏は株式の取引などでかかるキャピタルゲイン税を現在の20%から39.6%に引き上げるという。1977年のジミー・カーター大統領以来の高税率だ。

これはすべての層に影響を与えることになる。

米国では、レーガン政権が、個人の年金を積み立てる確定拠出年金(401(k))と個人退職勘定(IRA)という2つの私的年金を充実させた。

私的年金なら、利子も付き、子孫に財産を残すこともできるため、すべての世代が退職後に備え、私的年金に貯蓄している。これは株式で運用が行われているため、キャピタルゲイン課税の対象になるのだ。

ちなみにカーター政権は1970年代の不況時、キャピタルゲイン課税を39.875%に引き上げた。しかし共和党員だけでなく民主党員からも反対の声が上がり、キャピタルゲイン減税法成立に追い込まれた。

気候変動対策に2兆ドル(約220兆円)投資

環境政策も米国民に負担を強いる。

民主党は排ガスを2035年までにゼロにすることを目指している。その実現のため、バイデン氏は14日、気候変動問題に対処するため発電所などのインフラに4年間で計2兆ドル(約220兆円)を投資すると発表した。これは企業が安価なエネルギーを手に入れることを困難にするため、事実上のエネルギー税にもあたるだろう。

民主党は地球温暖化問題こそ人類存続の鍵だと考えており、温暖化には科学的根拠があるとして莫大な国家予算を投じる予定だ。

しかし、そのような前提は正しいのか。大川隆法・幸福の科学総裁は著書『光と闇の戦い』(幸福の科学の精舎・支部のみで頒布)の中でこう指摘する。

「私には、『地球が、食料をもっと増産できる態勢へ向かおうとしている』と思えます。もし、温暖化によって海水の蒸発量が増え、雨がより多く降ることになるとしても、サバンナ地帯や砂漠地方に雨が降るようになれば、現在、植物が生えていない地帯が、田畑に変わっていくための条件ができてきます。

今、世界の人口は百億人に向かって増え続けているので、『地球自体が、もっと多くの生物が住めるような環境に、自分を変化させようとしている』と思えるのです」

温暖化脅威論者は、CO2の負の側面を強調し、温暖化が飢餓を減らしている面を無視している。

不況時の増税は恐慌を招く

このようにバイデン氏の政策は、増税プランが目白押しなのだが、さらに悪いのがタイミングだ。

1930年代の世界恐慌が長引いたのは、連邦レベルと州レベルで増税が行われたからだと言われている。バイデン氏の気候変動対策による雇用の創出を、ルーズベルト大統領のニューディール政策になぞらえる向きもあるが、実際、ニューディールに効果はなく、1939年に第二次世界大戦にアメリカが参戦したことで、初めて景気が回復したと言われている。

そもそも民主党が生活を守りたいと考えている黒人やヒスパニック、ハイスクールの途中退学者などは、トランプ政権下で最も恩恵を受けた。中間所得層の賃金は6000ドルも上がり、経済に関するトランプ氏の支持率は1月の時点で、63%と極めて高い。

バイデン氏はこうしたトランプ氏の成果をすべて取り消すことになる。

リベラルな世界秩序の回復を目指す民主党の外交・国防政策もとん挫するだろう。日本はバイデン大統領が選出された場合に備えておかねばならないのは言うまでもない。

(長華子)

 

【関連書籍】

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【関連記事】

2019年12月14日付本欄 働き盛りの中間層を直撃する「福祉国家」 高所得者からの再分配は「幻想」にすぎない

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16568

2019年12月27日付本欄 大型減税法案成立から2年 トランプ減税はブルーカラーや中所得者の味方

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16632

トランプ政権が中国共産党員の「米渡航禁止」を検討 "習近平包囲網"本格化か 2020.07.17

理想国家日本の条件　さんより転載です。

トランプ政権が中国共産党員の「米渡航禁止」を検討 "習近平包囲網"本格化か 2020.07.17

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17375

《本記事のポイント》

• 2.7億人が影響──トランプ政権最大級の"挑発"行為に!?
• 党エリートにはメガトン級の打撃になる
• "中国包囲網"ならぬ"中国共産党包囲網"、そして"習近平包囲網"

トランプ米政権が、全ての中国共産党員とその家族に対して、アメリカへの渡航禁止を検討している。米ニューヨークタイムズ紙などが報じた。

2.7億人が影響受ける!?

現在は大統領令の草案を練っている段階であり、渡米禁止の最終的な対象も、トランプ大統領が最終的に署名するかもまだ分からない。

だがもしこれが実施されれば、すでに米国内にいる党員と家族のビザが無効になり、"追放"される可能性がある。人民解放軍関係者や中国国営企業幹部も、党員である可能性が高いことから、対象となるとの観測もある。

中国共産党員は中国全人口の6.5%にあたる約9200万人。家族にも措置が及べば、最大で2億7000万人が影響を受けるという。

ニューヨークタイムズ紙は「このような広範な渡航禁止は、2018年に両国間の貿易戦争が始まって以来、アメリカによる中国に対する最も挑発的な行動であろう」としている。

党員と普通の中国人を線引き

米政府の狙いは何か。まずこの措置は、"中国包囲網"ならぬ、"中国共産党包囲網"を形成する効果がある。

ニューヨークタイムズ紙は措置の"肝"について、こう説明している。

「この数カ月、(米国)政権幹部は党員と他の中国人との線引きをしようとしてきた。党がその行為を罰せられるべきであり、その世界的野心を挫かねばならないというのだ」

多くの一般市民にとって、今回の措置は痛くもかゆくもない。むしろ「アメリカなど国際社会が非難しているのは、あくまでも為政者であって、自分たちは敵視されていない」と確認するかもしれない。「アメリカのお陰で、汚職官僚の逃げ道が断たれた」と感じる者も出てくるだろう。

中国の国民が北京政府に冷めた感情を持つようになれば、体制の不安定化につながりうる。

党内での習近平不信が強まる!?

この措置はさらに踏み込んで、"習近平包囲網"を形成する効果もある。

日本で普通の生活をしていれば、「渡米禁止」の重大さは分かりにくい。しかし、中国のエリート層からすれば、"メガトン級の爆弾"だ。

彼らの多くは、資産のみならず、家族もアメリカに逃がし、自身もアメリカの永住権や米国籍を取得している。実際、中国共産党中央委員会委員の90%近くが、直系親族を西側で生活させており、省部級高官子女の75%がアメリカの永住権・国籍を持っているという。本音では「そもそも、中国の政権の未来がどうなるか分からない」という不安を抱え、保険をかけている。

つまり「党員と家族のアメリカ追放」は、絶望的な措置なのだ。

怒りの矛先は、習近平政権に向かう。「あなた方の向こう見ずな強硬姿勢のせいで、大変な目に遭った」という具合だ。

中国政府も一枚岩ではない。習近平政権の「敵を増やす」ような国家運営に、内心首をかしげる"ハト派"も多い。例えば香港への強硬姿勢についても、最高指導部を引退した長老たちの間では慎重意見が多かった。「中国経済は、香港を締め上げたら崩れる。外交でももう少し国際協調しないと、破滅する。習近平の暴走を何とかしなければ」という見方だ。

そんな彼らが「渡米禁止」措置で直接損害を被れば、共産党内で習近平政権への不満や怒りはますます強まる。

同政権が文字通り「四面楚歌」状態になる日が、近づいているかもしれない。

(馬場光太郎)

 

【関連書籍】

『ザ・リバティ』2020年8月号

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【関連記事】

2020年7月16日付本欄 米、南シナ海問題で中国に制裁も メガトン級は「中国のエネルギー企業」を標的に

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17372

【これから、経済的な恐慌が来るのか？今の日本の経済状況と今後の見通し、対策！コロナ禍の克服へ】森山よしのり 2020/07/18

理想国家日本の条件　さんより転載です。

森山よしのり

2020/07/18

今の日本経済の落ち込みは、リーマンショック時を超えている！

このまま行くとどうなるのか？それを止めるための対策の根本は？

#コロナ禍 #経済恐慌 #リーマンショック #エル・カンターレ #信仰

2020年7月17日収録 ★★★チャンネル登録をお願いします！★★★

【森山よしのりチャンネル】 https://www.youtube.com/channel/UCQct...

 

【これから、経済的な恐慌が来るのか？今の日本の経済状況と今後の見通し、対策！コロナ禍の克服へ】