チベットの同じ場所で1日に6回地震が発生 2020年7月23日

理想国家日本の条件　さんより転載です。

チベットの同じ場所で1日に6回地震が発生 2020年7月23日

https://www.visiontimesjp.com/?p=6867

7月23日、チベットのナグク市ニマ県で地震が6回発生した。

　中国地震ネットワークによると、7月23日4時7分（北京時間、以下同じ）

チベットのナクチュ市のニマ県でマグニチュード6.6の地震（北緯33.19度、東経86.81度）

が発生した。震源の深さは10キロ。震源地はニマ県の市街地から162キロ、ラサ市から568キロ。

　今回の地震は、中国でマグニチュード6以上の地震としては今年で3回目であり、年間で最大の地震だ。

　この地震に加え、中国地震観測局によると、ニマ県で以下の地震が観測された。
朝6時28分、ニマ県（北緯33.24度、東経86.91度）マグニチュード4.3、深さ7キロ。
午前8時10分、ニマ県（北緯32.96度、東経87.06度）マグニチュード4.1、深さ7キロ。
午前9時4分、ニマ県（北緯33.13、東経86.69）マグニチュード3.7、深さ10キロ。
午後2時48分、ニマ県（北緯33.10、東経86.74）マグニチュード3.6、深さ10キロ。
午後18時50分、ニマ県（北緯33.16、東経86.86）マグニチュード4.8、深さ10キロ。

　また、23日午前8時47分、チベットのニンティ市ポメ県（北緯30.35度、東経94.85度）で

マグニチュード3.9の地震が発生した。震源の深さは10キロだ。

7月19日から21日まで、ポメ県ではマグニチュード3以上の地震が7回発生し、

そのうち4回がマグニチュード4以上の地震だった。

　当局によると、地震の死傷者や物的損害の情報が不明だ。

（看中国記者・黎宜明）

 

過去を知ることが、未来を知ることになる・モーセ的荒療治の研究 - 遠江秀年Hidetoshi Tohnoe 2020/07/23

理想国家日本の条件　さんより転載です。

遠江秀年Hidetoshi Tohnoe

2020/07/23

洞庭湖娘娘の霊言「いま中国に必要なのは、モーセ的な荒療治」を、

『旧約聖書』と過去のモーセ霊言から研究してみました。

天変地異から天意を探る、謎解きができると思います。

そして、これからわれわれが為すべき指針も得られるでしょう。

参考文献：『人類に未来はあるのか　黙示録のヨハネ & モーセの予言』のご購入はこちら https://www.irhpress.co.jp/products/d...

98作目

 

過去を知ることが、未来を知ることになる・モーセ的荒療治の研究

予知と霊能力は不可分。多くの予言がなされている幸福の科学。古山貴朗 2020/07/23

理想国家日本の条件　さんより転載です。

古山貴朗

2020/07/23

幸福の科学・大川隆法総裁の「漏尽通力」

中国コロナの感染が止まらないが、

予言はされていた。

食料危機、大恐慌の予言も。

予知は霊能力と不可分。

これも霊的世界の存在証明。

ただ時間的にずれることもある。

ノストラダムスは、予言専門の霊人だったが「太陽の法」で自身の予言は終わるとした。

 

予知と霊能力は不可分。多くの予言がなされている幸福の科学。

コロナ禍で進む感染症全体主義。自民党の変節。新自由主義VS新福祉国家主義。GoTo迷走。マイナンバー。消費増税。貯蓄税（釈量子）【言論チャンネル】

危機に立つ日本　さんより転載です。

お久しぶりです。

観光業界に打撃を与えたのは政府、政治家の発言にあったのですから

それに対する策としてのGoToキャンペーンは本末転倒ですね。

コロナ禍で進む感染症全体主義。自民党の変節。新自由主義VS新福祉国家主義。GoTo迷走。マイナンバー。消費増税。貯蓄税（釈量子）【言論チャンネル】

「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの時事問題の中から気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めます。 2020年7月21日収録 チャンネル登録をお願いします！ https://www.youtube.com/channel/UCQct...

速報：ヒューストンの中国領事館閉鎖について

アメリカにしていることは、当然日本にもしているスパイ活動！

いい加減にスパイ防止法を設定すべすしですね。

C Jay7 時間前

アメリカの締め付けが強くなると日本やEUに重点が移る可能性があるような気がしますね。手遅れになる前に早く法整備をしてほしいですね。当然具体的な対応策も作るべきですね。


応援隊頑張れ日本8 時間前

さて、国連理事国の二カ国が争うなら安全保障理事会などという虚構は崩壊。 中共が戦勝国になりすまして居座わって来れたのは、Ａリーム、Ｂチーム対立構造の維持を望む支配層の企み。米中キネティック戦は新たなＡＢチーム対立構造に書き換えるための総仕上げ。



bobsaito8 時間前

在米です。最近テキサスから、業務内容の良くわからないIT関連、超高給の求人が来ていましたが、中国語必須な辺りがきな臭いと思ってました。多分ここがスポンサーのスパイの求人だったかもです。

Shuw Uta9 時間前

中共のやりたい放題に、遂に「米国の堪忍袋の緒が切れた」という事ですね。 日本もこれに合わせて中共子飼の政財界人の排除を進めないとね。

慌てて証拠隠滅 ヒューストンの 中国領事館はスパイの巢/習近平・1ヶ月ぶりに登場/ロシアとインド軍事緊密化/カナダ・中国領事館職員を検挙/ #ヒューストン#中国領事館#スパイ- 鳴霞の「月刊中国

理想国家日本の条件　さんより転載です。

鳴霞の「月刊中国」YouTube

2020/07/23

慌てて証拠隠滅　 ヒューストンの 中国領事館はスパイの巢/習近平・1ヶ月ぶりに登場/ロシアとインド軍事緊密化/カナダ・中国領事館職員を検挙/ #習近平　#ヒューストン　#中国領事館　#スパイ

南シナ海、日米豪が海軍合同演習 中国軍は戦闘機を配備か 2020年07月22日

理想国家日本の条件　さんより転載です。

南シナ海、日米豪が海軍合同演習　中国軍は戦闘機を配備か 2020年07月22日 17時15分https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59893.html

海上自衛隊は7月19～23日まで、南シナ海および西太平洋で、米空母打撃群とオーストラリア国防軍との3国共同訓練を実施している。中国軍は同地域に戦闘機8機を配備しているとの報道もあり、地域の緊張が高まっている。

フィリピン海での3カ国の海軍合同演習は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」への3カ国のコミットメントを確認し、共有する機会となっている。

海上自衛隊・第4護衛隊司令の坂野祐輔1等海佐は声明で、「米海軍や豪州海軍との協力関係を強化することは、日本にとって極めて重要だ。地域の自由で開かれた環太平洋戦略にも貢献すると考えている」と声明を出している。「志を同じくする両海軍との定期的な合同演習は、戦術的・作戦的な優位性を与え、友好関係をより強固なものにするだろう」と述べている。

オーストラリア軍統合任務群のマイケル・ハリス司令官は、「日米両国とともに行動する機会は、非常に貴重であり、3国間の高度な相互運用性と能力を示すものだ」とコメントを出している。

合同訓練では、3カ国の海軍は「あらゆる状況に対応するため、全領域の戦闘環境での統合的な海上作戦」を実施すると米海軍は説明している。

7月はじめ、日米豪3国の防衛大臣は、インド太平洋地域における中国の拡張の動きに対する批判声明を発表した。大臣らは、南シナ海と東シナ海での「現状を変える」武力行使や強要を非難する共同声明を発表した。また、航行の自由を守ることの重要性を再確認した。

米軍は先んじて17日から、2隻の空母打撃群の2週間に渡る南シナ海での軍事演習を継続している。米軍は、中国が南シナ海の係争地域に無断で建てた軍事施設のある島やサンゴ礁の近くで「航行の自由作戦」を実施している。

2016年7月、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は、中国による南シナ海のほぼ全域にあたる独自境界線「九段線」の主張は、国際法上の法的根拠がないと判断した。にもかかわらず、中国共産党政権は地域の軍事拠点化を中止していない。

7月17日には、南シナ海での米中間の緊張が高まるなか、係争地域に中国が埋め立てた人工島に、中国戦闘機8機が配備されているとの報道がある。

米政府系メディアのラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、衛星画像では、ウッディー島の滑走路に中国の飛行機が確認されている。少なくとも4機は、中国空軍と海軍の戦闘機J-11Bで、他の4機は、現在使用されている対艦戦闘爆撃機JH-7に似ているという。

専門家によると、南シナ海北部パラセル諸島にある中国最大の軍事基地と化したウッディー島で、一度に目撃された戦闘機の中では最多という。軍用機は7月1日から5月までの中国軍の演習と同時期に、ウッディー島で確認されたことがある。

米トランプ政権は、こうした中国の拡張の動きが、インド太平洋地域の同盟国の平和と安定を脅かし、さらには毎年約3兆ドルの世界貿易が通過する重要なシーレーンを含む国際航路の自由な活動を制限する恐れがあるとみなしている。

米ポンペオ国務長官は、中国の南シナ海の活動は「違法」であると形容した。また、東アジア・太平洋担当の国務次官補、トップ外交官のデビッド・スティルウェル氏は最近、ウッディー島のような紛争地で建設を担当した中国企業への制裁を示唆した。

（翻訳編集・佐渡道世）