あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

こちらこそ、真夏に読むべき"方程式" なぜ人は幽霊になるのか説き明かした注目書籍

2013-06-25 00:09:18 | 日記

ザ・リバティーweb  より

もうすぐ夏、幽霊の季節。しかし、怪談や心霊話が好きな人でも、「なぜ幽霊はいるのだろう」「なぜこの人は幽霊になったのだろう」と考えたことはあるだろうか。

 

25日発売の大川隆法・幸福の科学総裁の新刊『地獄の方程式』は、人はどのように幽霊になるのかという疑問にズバり答える、この夏必読の読み物だ。人類最高の霊能力を持ち、天国・地獄の法則に通じた現代の「マスター」である著者が、死んだ後に成仏できず、地獄へ行ったり幽霊としてこの世をさまよう人の条件を「方程式化」している。

 

仏教は「貪・瞋・癡・慢・疑・悪見」という悪い考え方を「六大煩悩」として戒めているが、本書では主にこの「六大煩悩」に沿って、地獄に落ちる人の考え方の特徴をまとめている。一つひとつ振り返っていけば、きっとあなたも思い当り、「ハッ」とさせられることがあるはずだ。

 

大川総裁はこれまでに150人以上の霊人の霊言を収録してきたが、『地獄の方程式』ではこれまで著者の霊言書に登場した地獄霊の言葉も紹介されている。「あっ、私も昨日こんなこと言ってた」と思ったら、要注意と言える。

 

「悪いことをしたら地獄に落ちるのだろう」と、漠然と思っている人も多いだろうが、実は地獄に落ちる原因は一人ひとりの心の中の思いや考えにある。例えば、すっかりメジャーになった「引き寄せの法則」では、素晴らしいビジョンを心にありありと描くことで、それに沿った未来を引き寄せることを目指す。逆に心がいつも恐怖心や被害妄想などに取りつかれていれば、暗い未来がまさに訪れる。それはこの世とあの世との関係でも同じこと。悪いことを考えて暮らしていれば、死後にあの世で待っている世界は地獄なのである。

 

大川総裁は同書のあとがきで、「真夏の幽霊になるのは、そんなに難しくない。本書に書かれていることを参考にして地獄波動を出しながら、他人に嫌われて生 きれば、ほぼ合格(?)確実だ」と述べている。自分が心で何を考えているか次第で、地獄に落ちたり幽霊になる可能性は、誰にだってある。折しも東野圭吾の人気シリーズを映画化した「真夏の方程式」が間もなく公開されるが、この『地獄の方程式』こそ、幽霊になって困らないためにこの夏学んでおくべき"方程 式"である。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『地獄の方程式』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=968

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/486395347X/

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太平洋戦争の正義に迫る一書が刊行 トルーマン&F・ルーズベルト大統領の霊言

2013-06-25 00:05:45 | 日記

ザ・リバティーweb  より

もっとも解決が急がれる歴史問題の相手は、中国や韓国ではなく、実はアメリカなのかもしれない。日米は親密な同盟国として、中国などの軍事的脅威に共同して対処していくべきだが、時に歴史認識をめぐるギャップが友好を阻むことがある。

 

25日発売の大川隆法・幸福の科学総裁の新刊『原爆投下は人類への罪か? 公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』は、日米がそれぞれの歴史観を再点検し、真に協調して世界の平和を築くための、大きな教訓を与える一冊 だ。日本への原爆投下を決定したトルーマン、原爆を開発した「マンハッタン計画」を始めたフランクリン・ルーズベルト。両大統領を大川総裁が招霊し、原爆投下は倫理的に許されるのかなど、太平洋戦争をめぐる論点に迫った。

 

第二次世界大戦を「民主主義」対「ファシズム」の戦いと捉えるアメリカでは、「本土決戦で失われていたであろう100万人の命を救った」として、原爆投下 は必要だったとする意見が根強い。しかし、原爆の投下は神の目から見てどのように判定されているのか。原爆投下を決定したトルーマン大統領が、「何ということをしてしまったのか」と開口一番に反省の弁を述べるなど、本書は驚きの新証言に満ちている。

 

対するルーズベルト大統領は「アメリカの神」を名乗り、質問をかわしながらも、日米戦争が太平洋を舞台とした覇権戦争だったと認めている。日本の侵略か、 自衛のためだったのか、民主主義を守るための戦いか、それとも日米の覇権戦争だったのか――。本書を開いて、読者自身が太平洋戦争の真相に向き合ってみて ほしい。

 

中国の習近平・国家主席は、「日本は戦後国際秩序を変えようとするファシスト国家」と、就任以来繰り返し日本を非難しているが、この言葉はアメリカへのメッセージとも読める。「ドイツや日本の軍国主義に対し、アメリカや連合国は民主主義を守るために戦った」というのが、第二次大戦に対するアメリカの立場だ。その歴史観を思い起こさせることによって、「戦勝国同士仲良くしよう」と呼びかけ、日米を引き裂きたいというのが習氏の思惑だろう。

 

中国の覇権主義を食い止めるべく、日本が国防を強化して、アメリカとの絆を深めることは欠かせない。だがそのための障害の一つが、アメリカの歴史観だろう。中国や韓国が日本の軍備強化や歴史観の見直しを非難するのと同様に、アメリカでも「日本の右傾化」を懸念する声があがる。東アジアの平和と安定のために「強い日本」を認めるのか否か、アメリカは重大な選択を迫られていると言える。

 

本書は、日米が過去の対立を真の意味で乗り越え、世界の平和のために力強く手を握るために不可欠な道筋を示している。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『原爆投下は人類への罪か? 公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953496/

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日本民族はたくましい、臆病ではない!

2013-06-24 00:13:21 | 日記

no title

日本のマスコミは活断層を怖がっています。

しかし、日本人は地震津波噴火台風洪水など天変地異にさらされても、

生き残って来たたくましい民族です。

犠牲になった人達もいるでしょう。この国から逃げ出した人達もいるでしょう。

でもそこに踏みとどまって暮らしているから今日の我々が存在しているのです。

 

断層は掘ればどこにでもあります。

福井地震でやられた福井市でも18年前の阪神大震災の神戸市でも、

足下にも活断層があるのにもかかわらず復興しています。

福井市も神戸市も立派に復興しているのです。

また、東北の津波で町が全滅し2万人が犠牲になったのに、

100年以内にまた津波が来ると予想されるのに、

同じ所に住めるように復興が進んでいます。

沢山の犠牲を出しても、また同じところで生活をするようになるのです。

教訓にしないのでしょうか?バカなのでしょうか?

私は、そこに生まれ育った地域の魅力があるからだと思います。

その魅力があるから、バカと言われようと学習をしない人達と言われようと

生活の場を確保するのでしょう。

たくましい民族だと思います。

これほどたくましい民族が原発放射能にびびっています。

同じ日本人とは思えません。

放射能に関して我々の体は免疫システムを持っています。

1時間に10ミリシーベルトまで被爆しても安全であるのです。

これは福島の4千倍以上の汚染でも安全ということです。

この最新の国際安全基準を用いれば、

原発が事故を起こした場合の半径30kmの危険範囲が、

たかだか2kmになり、原発補償問題はなくなります。

マスコミは最新の安全基準を知ろうとしない、知らせようとしていません。

洗脳された脳みそはわずかな放射能でも危ないと思い込んでいます。

体の免疫機能は「大丈夫」と言うのに、頭の脳みそは「危険だ」と言う。

このちぐはぐの状態を「臆病」という。

その臆病の塊である原子力規制委員会が暴れまくっています。

原子力規制委員会を作ったのは民主党です。

委員会を解散させないで暴走をゆるしている自民党です。

どちらも臆病な政党です。

 

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アベノミクスの欠点――消費増税

2013-06-24 00:09:22 | 日記

[HRPニュースファイル676]転載 です。

■アベノミクスの欠点——消費増税

安倍政権の「アベノミクス」は、幸福実現党が立党以来、主張して来た政策
である

(1)インフレ目標を含む大胆な金融緩和、
(2)積極的な財政政策、
(3)未来を拓く成長戦略など、幸福実現党の主張をそのまま自民党の政策として
取り込んだものであります。

※参照:幸福実現党の過去の主要政策一覧
⇒ http://hr-party.jp/policy/past/

政策の盗用は「政権政党」として恥ずかしくないのかという気もしますが、
一方では、幸福実現党の高い先見性や政策の効果の証明ともなっています。

しかし、アベノミクスと幸福実現党の経済政策と決定的に異なっているもの
があります。それが「消費税の増税」です。

幸福実現党は、立党以来、主要政策の一つとして「消費税増税の中止」を
訴えて参りました。

なぜ今、消費増税がいけないのでしょうか?——それは簡単に言うと、
消費税が増税されれば、自然に消費者による「買い控え」が起こって、不況
に陥るからです。

 

■デフレ下の増税はタブー!


「アベノミクスによって、景気が良くなった」と報道されていますが、指標
で見ると、日本経済はデフレから脱却していません。

総合的な物価指標(インフレ率)である「GDPデフレーター」の今年1−3月期の
数値は、前年同期比1.1%低下しています。(6/10 ブルームバーグ)

GDPデフレーターがマイナスということは、日本経済は「デフレ」下にあると
いうことを意味します。

デフレ下で増税すれば、人々が財布のひもが引き締まり、ますますモノを買わ
なくなり、企業の売上が落ち、デフレが深刻化する「デフレスパイラル」に
陥ります。

その結果、税収が下がり、財政が悪化し、更に増税する、という「悪循環」を
日本経済は経験して来ました。

特に、この1~2年はデフレ脱却に向けての不安定な時期であり、安易な増税
によって、再び不況の引き金を引くことは決して許されません!


■消費税増税の議論をするのは「今でしょ!」


民主党政権は、2009年の選挙において、「4年間消費税増税の議論すらしない」
と公約しつつ、菅・野田政権下において消費税増税を打ち出し、昨年8月に
消費増税法が成立しました。

これは民主主義の根本を否定するような事態でした。残念な結果となりまし
たが、幸福実現党をはじめとする多くの国民の方の反対の声の影響により、法案
成立に際して、一つだけ条件をつけることになりました。

それが「景気条項」と言われるものであり、増税が施行される半年前に
「景気の指標」を勘案して、最終的な判断を行うというものです。

その具体的な数字として政府は名目3%、実質2%の成長を努力目標として
います。要するに、2013年の10月の時点に政府が判断するという形になって
います。

まさしく、今回の参議院選挙において、有権者の意思表示により消費税増税
の是非について判断されることになるのです。

ゆえに、今回の選挙では「消費増税」を争点として、各党とことん議論すべ
きです。まさしく、「消費税について、いつ議論するの?今でしょ!」と
いうわけです。

20日、自民党の高市早苗政調会長は「秋の段階で経済指標が思わしくなけれ
ば、税率引き上げという判断に至らない可能性もある」と述べ、経済情勢に
よって先送りもあり得るとの認識を示しました。
(6/20 時事「増税先送り可能性言及=高市自民政調会長」)

高市早苗氏は歴史認識や原発政策においても、幸福実現党の主張の影響を強く
受けておられますが、高市氏の「増税先送り」(ゆくゆくは増税を行う)とい
う発言は、幸福実現党の政策とは異なります。


■増税か、減税か——参院選は「国家の分岐点」

一方で、内閣府は2015年度までの財政健全化目標の達成には、2度の消費増税
のほか、14年度からの2年間で国と地方を合わせて5兆円の税収増か歳出削減が
必要になるとの試算をまとめました。
(6/22 日経「15年度の財政健全化目標達成、5兆円の税収増必要」)

また、安倍総理のブレーンとして知られている伊藤元茂東京大学教授は社会
保障制度改革国民会議において、「死亡消費税」なる考え方を提示しました。
(6/20 J-CAST「死人からも税金搾り取る『死亡消費税』 安倍首相ブレーンが
提案する『墓泥棒』」)

これは、高騰する高齢者医療費をまかなうために、高齢者が亡くなった時の
遺産の評価額に対して消費税をかけ、医療費に充当する「墓場泥棒」であり、
断じて容認できるものではありません。

このように、安倍政権が財務官僚に実効支配されて「増税路線」をひた走り
つつある中、消費税増税の中止のみならず、明確な「減税路線」を掲げて
いるのは、幸福実現党以外にありません。国民の皆さまに、この真実を訴え
て参りましょう!(文責・こぶな将人)


☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。

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「日本の右傾化」の強調はシナ・韓国のバカの一つ覚えです。韓国は通貨スワップの延長をしたい

2013-06-24 00:09:10 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。

イメージ 1

         日本はシナ人や韓国人のためにあるわけではありません。
 
-------------------
韓国が“米中韓の連携”に期待、対日圧力を強化、「歴史認識正さなければ三角連合は深まる」—中国紙
韓 国メディアによると、日本が歴史問題を反省しないどころか、右傾化を進めていることに対し、韓国世論が「防備の強化」を求めている。「アジア各国が日本に 友好的すぎるから、日本人がつけあがっている」「日本は総合国力で劣る韓国など気に留める必要もないと思っている」などと分析。日本に歴史問題を反省させ るため、「外的圧力」が必要だと指摘する。韓国世論も「日本の右傾化が進んでいる」ことに、警戒心を強めている。

韓 国紙・中央日報は社説で「日本右翼の最終目的は憲法を改正して天皇制を復興させ、自衛隊を外国への攻撃も可能な普通の軍隊にすること。そして、東アジアの覇権を握ろうとしている」と指摘した上で、「政府と民間が一丸となり、日本の右翼化行動を牽制しよう」と呼びかけた。
また、韓国政府に対し「日本右翼が騒ぎを起こした時だけ批判するのではなく、日本の良心的な知識人や政治家と連携して正しい環境づくりに努めるべき」とし、「日本国内や国際社会の世論が日本の右翼勢力を圧倒するような雰囲気づくりが必要」と説いた。
このほか、別の専門家は「日本が歴史認識の誤りを是正しなければ、韓中米の『三角連合』の連 携はさらに深まる。27日に済州島で3カ国による『戦略対話』が開かれ、米中、中韓の首脳会談も行われる。日本が外されたことに国際社会の関心が集まっている」と指摘。延世大学の韓錫熙教授も「3カ国の連携がさらに進み、日本への牽制になることを期待する」と話している。(2013.6.20 新華経済)
------------------
 
シナ共産党の広告塔である国営通信社である「新華社」の日本法人が「新華経済」であります。上の記事は韓国ということを用いて、シナ共産党の意向を書いたものであるのは明白です。この記事に書いてあるのは「日本の右傾化」を連発し、シナと韓国が余程そのことを嫌がっているのが伺えます。
 
さらにここには「日本の良心的な知識人や政治家と連携して正しい環境づくりに努めるべき」とありますが、日本の良心的な知識人や政治家とは一体誰のことでしょうか。彼らにとって良心的というのは反日左翼知識人や親韓売国政治家のことです。
そういう日本の内なる敵と連携してシナ・韓国にとって正しい環境づくり、つまり日本の国益を損じて日本をダメにすることをやっていくということです。まさにシナの工作活動やスパイ活動を示しているような記事です。
 
「日本が歴史認識の誤りを是正しなければ、韓中米の『三角連合』の連携はさらに深まる。その連携がさらに進み、日本への牽制になる」
これはまさにシナ包囲網に対してのシナ共産党の焦りといえるでしょう。
 
しかし、韓国は目先しか見えない民族です。韓国が今日本に最もお願いしたいのが7月3日で期限となる日韓通貨スワップ協定の延長でありましょう。喉から手が出るほどお願いしたいが、日本人に頭を下げるなら死んだ方がましだと考える韓国は言い出しにくい。だから、6月下旬のブルネイのASEAN地域フォーラムで岸田文雄、尹炳世両外相が会談する方向で調整に入っているのでしょう。これは韓国側から「意見交換できることを希望する」と言ってきたのです。
日韓通貨スワップ延長は安倍総理の参議院選挙前の一つの見極めどころであり、対応いかんによっては参議院選の票が予想以上に伸びなくなるでしょう。
 
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韓国の歴史が如何にデタラメであるか、アメリカ人歴史家が論破。

2013-06-24 00:00:10 | 日記

さくらに花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。

イメージ 1
 
 
ブログ友gre*n*hub*32さんに教えて頂いた動画があります。
アメリカ人歴史家が韓国人の嘘に騙されないよう、グレンデール市で慰安婦の記念碑を建てる決議を出したことに反論しました。
韓国を知る上でも大切なものですので一読をお勧めいたします。長文ですがここに文字を起こして広く周知いたします。
 
----------------- 
 
グレンデール市 フランク・クエントロ市議ならびに議会議員の皆様へ
グレンデール市議会が永遠に「慰安婦」を記憶するための記念碑を建てる決議を出したことを読み、大変不快で残念に思いました。
それはまるでアウシュビッツの看守を記憶するための記念碑を建てるようなものだから、です。もし私がユダヤ人だったら、侮辱と感じるでしょう。私はユダヤ人ではありませんが、歴史研究者としてこれは歴史の冒涜だと感じています。
 
皆様は騙されているのです。
戦時中、朝鮮人は日本人でした。そして大日本帝国の成員として生きたのです。
それなのに一転して被害者になろうと彼らが決意したのは戦争直後のことです。
その上、自分たちの国である韓国では、売春婦たちが権利を主張してデモを起こしています。それなのに韓国人は日本を売春の罪で告発するのでしょうか?
自分に火をつけて抗議している韓国人売春婦たち。
 
もう少し詳しく説明しましょう。
ア メリカ合衆国は個人の人権を重んじる国です。特に世界中の女性の権利についてアメリカ人は関心を持っています。ですから「慰安婦」を「性奴隷」という言葉に呼び変えると、アメリカでは大きな反響を引き起こします。しかし、それらの女性達(慰安婦)は本当に奴隷だったのでしょうか? いいえ、違います。
まず、これは残念なことですが、日本でも朝鮮でも戦前、娘を身売りするのはよくおこなわれていたことでした。貧しい家庭にとって家族全員が生きてゆくにはそれしか方法がなかったのです。慰安婦に関して言えば、給与が払われていました。朝鮮人慰安婦の斡旋業者はすべて朝鮮人でした。性奴隷と聞くと大日本帝国軍が朝鮮の村々から泣き叫ぶ朝鮮人女性を無理やり連行しているイメージを思い浮かべてしまいます。しかし、そんな事実はまったくありませんでした。
 
次のPDFをご覧ください。
117頁に、1944年の新聞に掲載された慰安婦の募集広告があります。
この史料によると、慰安婦の給料は毎月300円です。当時、日本軍の軍曹の給料は一カ月30円でした。韓国政府は日本が去った後、米軍のために慰安婦制度をそのまま活用しました。このことについて私のブログでさらに詳しく書いてあります。
I have written about it extensively in my blog
私自身、そこに記述してある「シルバータウン」を訪れたこともあります。
 
何であれ韓国人は戦後その制度を継承したのです。
そして現在、韓国人は米国における最大の人身売買業者でもあります。
もし韓国人がそんなに真剣に売春を無くそうと戦っているのならば、なぜFBIに協力して祖国からの人身売買を止めないのでしょう?
米国には日本人の組織売春は一件もありません。「大阪」とか「名古屋」などの日本の地名である名前のマッサージパーラーは韓国人経営のものです。
とにかく日本は韓国に莫大な賠償金をすでに支払っています。賠償金は慰安婦を含む全ての賠償請求の支払いに充てるというものでした。そして日本は何度も何度も謝罪しています。それにもかかわらずさらに謝罪賠償を要求する韓国人は単にもっとお金を取るのが目的のようです。
 
韓国人は歴史に問題を持っています。
何年も前、私は韓国に滞在しました。そして幾人かの韓国人と第二次大戦について議論をしました。彼らは自分たちの国が戦争で一番ひどい体験をした、と主張しました。私は第二次大戦の研究者ですので、その意見に与することはできませんでした。
 
もし、一番ひどい被害国を選べと言われたら、私はポーランドを選びます。
ドイツとソ連の両国に侵略され、ドイツに占領され、1943年 にはワルシャワのユダヤ人ゲットーが蜂起し、翌年にはポーランド祖国自衛軍も立ち上がり、その結果、国土は荒廃しました。そしてソ連軍がベルリンに向かっ て進攻するのに対して、ドイツ軍が反撃しました。もちろんゲリラ活動も続けられていました。戦後、ポーランドは領土のうち東部の三分の一をとられ、ドイツの領土であったプロシアとシレジアを領土にするよう命令されました。多くの人々が殺され、移動させられました。おおよそ、戦前の人口に7の25%を失ったのです。
それでも韓国人たちはポーランドよりも自分たちの方がずっとひどい目に遭っていると言い募りました。それ以来、第二次大戦に関する韓国人のいかなる主張にも私は同情出来なくなりました。
 
実は日本が朝鮮を併合する時には、ほとんどの朝鮮人は抵抗するどころか喜んだのです。それが今日、韓国人の恥となっています。
朝鮮国内には抗日運動はありませんが、唯一、1919年 (三・一運動)の暴動で数百人が死亡したと言われています。それだけです。朝鮮の北部の方がゲリラ運動がありましたが本部は満州国にあり、朝鮮国内に本部を置くことはできませんでした。彼らの活動といえば、時折朝鮮に侵入して略奪を働くことであり、同胞からの支援はなく、1500名ほどの組織でした。
1938年4月に朝鮮で、特別志願兵制度が始まり、朝鮮人男性は日本軍の兵士になりたがり、1942年には4077名の定員に対する25万4273人の応募があり、倍率は62.4倍にも上りました。
日本と戦って死んだ韓国人よりも、戦後、韓国政府に殺された韓国人の方がはるかに多かったのです。三・一運動では日本政府によると553人の朝鮮人が死にました。しかし、戦後の韓国政府の発表によると、1948年の済州島事件では1万5千人から3万人亡くなったと認めています。市民団体は10万人と発表。
1948年10月には麗水・順天事件の反乱で400人が殺されました。
1950年の朝鮮戦争には夏の間30万人の民間人が韓国政府によって殺され、その冬にはさらに国民防衛軍事件で数十万人が殺されています。もちろん、朝鮮戦争で北朝鮮に殺された人の総数は不明であるが北朝鮮で多くの民間人が殺されたであろうことは容易に想像できます。
 
韓国人はこう主張するでしょう。
日本が残虐だったので戦争中、協力するよう強制されたのだ、と。だが欧州ではバルト地方やウクライナ、ロシア、その他の国民も、ドイツ軍の制服を着てドイツ側に立って戦ったのです。その数は一説によると百万人とも言われています。
グレンデール市では、そういう人々の記念碑を建てますか。皆様のやっている慰安婦のための碑を建てることはドイツ軍に協力した人々のための碑を建てることと同じことなのです。とはいえ、それらドイツ軍に協力した国では、同時に抗独ゲリラ運動もありました。だが、朝鮮にはそういう歴史がありません。そして、それこそが今日、韓国人の恥となっているのです。第二次大戦時、朝鮮人は日本のためにすすんで戦ったのです。朝鮮の女たちをすすんで斡旋して慰安婦にしまし た。
 
慰安婦の碑を建てて展示することで、皆様は韓国人の日本への劣等感に巻き込まれています。そして、大変な歴史的間違いを犯しているのです。
韓国側の証拠は慰安婦の口述証言だけですが、歴史研究者の間では、体験者の証言だけでは信頼性に欠けるので他の証拠も必要とされています。
韓国人が「あった」と主張していることは実際は「なかった」のです。
日韓関係は本当はどうだったのか、もっと調査して下さるよう、心より真剣にお願いします。フェアであるためにもモナ様が女性問題について発言なされるのなら、今現在、米国で行われている韓国人の人身売買の問題について声を上げる。

よろしくお願い申し上げます。 マックス・フォン・シュラー・小林 2013年4月3日

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必要な自衛隊の「統合司令官」 防衛省が設置を検討

2013-06-24 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

防衛省が自衛隊の最高指揮官となっている統合幕僚長の下に「統合司令官」を置き、陸海空や統合幕僚監部の指揮に専念する役割を担わせる方針であることを各紙が報じている。

 

そもそも世界の各国でも陸海空などの各軍種の統合運用は長年の大きな課題だ。陸軍と海軍、陸軍と海兵隊、海軍と空軍は、よく言えばライバル、悪く言えば相性の悪い組織同士の組み合わせだ。

 

民間企業などと比較にならない大規模で広範囲な「運用」をしなければならないのだから、統合指揮できる指揮官やその幕僚組織が必要になるのは、当然のことではある。

 

今回の「統合司令官」構想は、2006年、以前は陸海空の3自衛隊の最高会議の議長に過ぎなかった統合幕僚議長に代わって、指揮権を持つ統合幕僚長とそれを補佐する統合幕僚監部を設置したが、これだけでは限界があるとして打ち出されたものだ。その限界は、2011年の東日本大震災の対応や、中国・北朝鮮な どへの対処で明らかになってきている。

 

中国の軍拡に対処するためには、島嶼防衛での即応体制強化や、航空・宇宙戦能力やサイバー戦能力の増強にも努めなければならない。

 

今月、日米両国の海軍などが米国ロサンゼルス近郊で大規模な離島奪還訓練を行った際には統合幕僚副長が日本側指揮官となり訓練部隊を指揮した。「統合指揮 官」構想は、陸海空の方面隊などに任せてきた「地方分散型」の指揮権を積極的に一元化する取り組みで、日本も米軍に近い部隊指揮を行えるようにするもの だ。

 

さらなる国防力強化のためには、対テロや対ゲリラ、対特殊部隊など様々な脅威に対応できる統合組織や統合部隊を常時設置することも必要だろう。陸海空の組織の壁を乗り越える不断のイノベーションが求められる。(弥)

 

【関連記事】

2013年3月号記事 そもそモグラのそもそも解説 自衛隊はどうやって日本を守っている?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5516

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「日本が侵略戦争をした」と言うべきでない理由

2013-06-23 00:28:56 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

6/21 「日本が侵略戦争をした」と言うべきでない理由

        


立木 秀学氏 ブログ転載
(ついきしゅうがく)
 東京大学 法学部 第3類(政治コース)卒業後、幸福の科学入局。
財務局長、専務理事などを歴任し、幸福実現党に入党。2010年から
2012年12月27日まで幸福実現党党首を務め、現在、HS政経塾長。


2013年6月21日

http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/diplomacy/5095/


歴史観でも対立する橋下氏と石原氏
 
 日本維新の会が内紛で揺れています。
 
 慰安婦問題に触れた、橋下徹共同代表の発言をきっかけに同党への支持率が
低下し、投開票日が間近の東京都議選で大苦戦。
 
 もう一人の共同代表の石原慎太郎氏が橋下発言を「大迷惑だ」と批判し、
橋下氏に「選挙を戦う仲間に謝るべきだ」と主張しましたが、橋下氏は
「(発言は)間違っているとは思っていない」と反論し、都議選の結果次第で
自らの辞任もあり得るという考えを示しました。
 
 改憲勢力の一つである日本維新の会が分裂し、野党再編へという流れになれば、
憲法改正への道筋にも不透明感が出てくるため、事の成り行きは見届けな
ければならないでしょう。
 
 しかし、橋下・石原対立の中で注目すべきポイントとしては、もう一つ、
歴史観の問題もあります。石原氏は「(橋下氏とは)歴史観が基本的に違う」
としているのです。
 
 橋下氏は先の大戦について「侵略だと受け止めないといけない」と明言
しています。いわば政府の村山談話を踏襲する立場です。
 
 これに対して石原氏は「侵略じゃない」「歴史に関しての無知」と反論し、
その根拠として、マッカーサー連合国最高司令官が戦後、米議会で「日本が
戦争に突入したのは、主に自衛の必要に迫られてのことだった」と証言して
いることを挙げています。
 
 先の大戦をどう評価するかについては、これまで長い間、様々な議論が
なされ、その量は汗牛充棟という表現でも間に合わないほどに上っています。
 
 ただ、これまで世間で主流だったのは、「日本が侵略戦争をした」という
認識でしょう。現在の政府の公式見解もそのようなものとなっています。
 
 1995年8月15日に出された村山首相談話では、「わが国は、遠くない過去の
一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地
支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の
損害と苦痛を与えました」と述べています。
 
 しかし、そろそろこの辺りでこうした自虐的な歴史観を変えていかないと、
日本は危ない時期に差し掛かりつつあります。
 
 
 
日本が「戦後秩序に挑戦」している?
 
 中国は尖閣諸島の領有を一方的に主張していますが、その際、我が国が
同諸島への主権を維持していることを「戦後秩序への挑戦」として非難
しています。
 
 ここで「戦後秩序」とは何なのかということが問題になります。
 
 例えば、李克強首相は5月26日、ドイツのポツダムを訪問した際、大戦末期
に当地で発されたポツダム宣言を引き合いに出して「日本が盗み取ったすべて
の領土は中国に返還されなければならない」と発言しています。

 
 つまり中国は、米英中の3カ国によって発表されたポツダム宣言の第8項が
 
 「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、
九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」
 
 としており、そのカイロ宣言が
 
 「右同盟国(米英中)ノ目的ハ日本国ヨリ(中略)
満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国
ニ返還スルコトニ在リ  日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ
一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ」
 
 と謳ってることを、尖閣領有権主張の根拠としているのです。
 
 要するに、尖閣諸島はカイロ宣言にいう「日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル」
地域なので中国に返還されるべきだと言っているわけです。
 
 しかし、尖閣諸島は1895年、そこに清国の支配が及んでいる痕跡が無いこと
を確認した上で、我が国が領土として編入しており、その後も1970年頃に至る
まで中国側から何らの異議申し立てが無かったことから、清国より盗取した
地域でないことは明らかです。
 
 ところが、最近は尖閣諸島のみならず、「日本の天皇はカイロ宣言とポツダム
宣言の日本の戦後処理に関する規定を受諾した。これらの規定に基づき、(中略)
歴史上懸案のまま未解決だった琉球問題も再議できる時が到来したのである」
(2013年5月9日 人民網日本語版)として、沖縄の領土主権すら中国のものだと
言い始めています。
 
 中国は自らの都合に合わせて、カイロ宣言やポツダム宣言を持ち出していま
すが、戦後秩序の「曲解」というべきです。
 
 日本外務省は「カイロ宣言やポツダム宣言は,当時の連合国側の戦後処理の
基本方針を示したもの」でしかなく、「大戦後の日本の領土を法的に確定した
のはサンフランシスコ平和条約であり、カイロ宣言やポツダム宣言は日本の
領土処理について、最終的な法的効果を持ち得るものではありません」と
しています。
 
 サンフランシスコ平和条約では、もちろん尖閣諸島や沖縄を放棄するなど
といった条項は存在しません。
 
 ただ、将来、中国がさらなる経済成長と軍拡で米国を圧迫するような情勢
に至れば、米国が中国のご都合主義の「戦後秩序」に迎合し、尖閣や沖縄の
「返還」を我が国に迫るようになる事態も全くあり得ないとは言い切れず
、何らかの対応策が求められます。
 
 
 
日本悪玉論の見直しが必要だ
 
  そこで我が国としては当然、領土・領海の防衛態勢をしっかり整備して
いくことが欠かせませんが、それのみならず歴史観についても情勢や相手の
出方に合わせて対応していかなければなりません。
 
 謝罪や反省も相手が善意であれば、真の友好につながる場合もあるかも
しれませんが、積極的に軍事的覇権拡張を進める中国、我が国を核兵器で威嚇
する北朝鮮、反日傾向をより強める韓国を相手に、過去の謝罪と反省を繰り
返しても、彼らはむしろその過去を材料にして、我が国に不当な要求や無理
難題をいっそう吹っかけてくるばかりでしょう。
 
 このまま放っておけば、いずれ「戦後秩序への挑戦」という非難にとどま
らず、戦後の枠組みさえ無視して「日本は過去の植民地支配と侵略の罪を贖う
ために、中国や北朝鮮・韓国による植民地支配を受けるべきである」などと
要求されかねません。
 
 中国では天安門事件以降、共産党政権の正統性を確保するため反日教育が
徹底されるようになったのは有名な話ですし、韓国でももはや
「反日なら何でもあり」という状況なのは最近とみに知られつつあります。
 
 特に中国では今後、不満のはけ口として対日戦争を要求する国民世論が大きく
形成される危険性が高いといえます。
 
 「日本は悪い国」という戦勝国のプロパガンダを、戦後は敗戦国として受け
入れざるを得なかった面はありますが、今なおそのプロパガンダを活用して
我が国を圧迫し、自国の主張を押し通そうとする近隣国が存在するのですから、
そろそろ客観的な史実も踏まえて、そうしたプロパガンダを克服していくこと
が必要です。
 
 我が国として、日本悪玉論に対してきちんと反論していかなければ、他国から
外交でいいように付け込まれたり、あるいは侵略行為の正当化に使われるなど
して、いずれ取り返しの付かないことになりかねません。
 
 
 
日本の戦争は「侵略」ではない
 
 日本の過去の戦争は単純に「侵略」と決めつけられるものではないことを、
時系列をさかのぼって簡潔に述べれば、以下の通りとなります。
 

【太平洋戦争(大東亜戦争)】
 
 日本の真珠湾攻撃から始まった戦争であることは事実です。しかし、我が国
としては、米英中蘭のABCD包囲網による経済封鎖、特に当時輸入の8割を依存
していた米国による石油の全面禁輸措置によって、国家として経済的に立ち
ゆかなくなる状況に追い込まれたがゆえに開戦に踏み切ったものです。
 
 冒頭に紹介したマッカーサー証言も、経済封鎖で資源が入らなくなる恐れ
から日本が戦争に突入したことを「自衛の必要に迫られて」と表現しています。

 
【日中戦争(支那事変)】
 
 日本が征服欲に燃えて中国大陸を侵攻したというイメージで語られることの
多い日中戦争ですが、実際にはその端緒となった盧溝橋事件や第二次上海事変
の開戦過程を見る限り、明らかに中国側からの攻撃を受けて日本軍が応戦した
ものです。我が国として望んで始めた戦争では全くありません。
 
 また、南京大虐殺は発生したとされる時期にそもそも国際的に何の問題にも
なっておらず、戦後になって言われるようになったのですから、捏造という
ほかないでしょう。
 
【満洲事変】
 
 満洲事変は現地の関東軍が仕掛けたものですが、なぜそうしたかと言えば、
日露戦争で得た満洲での権益や日本人居留民(朝鮮人を含む)を守るためでした。

軍閥や匪賊などの中国人から居留民に迫害や襲撃が加えられ、エスカレート
していたのです。
 
 また、満洲は当時、明らかに中華民国の領土というわけではなく、もとより
満州族の土地でした。関東軍はそこに満州族の国家「満州国」を建設したの
ですが、これを批判した国際連盟のリットン報告書ですら、日本軍が単に侵略
したというような簡単な事件ではないとしています。

 
【日清戦争・日露戦争】
 
 日清戦争は朝鮮から清国の影響を排除し、朝鮮を独立国たらしめるための戦争
でした。そして日露戦争は、朝鮮、満洲からロシアを排除するための戦争でした。
 
 もし、これらの戦争に日本が敗れていれば、最終的に満洲から朝鮮半島はロシ
アのものとなったでしょうし、その次には我が国が直接侵略され、戦場となる
可能性が高かったといえます。
 
 なお、韓国の保護国化や併合も本来、韓国が清国やロシアと結びつかず自ら
独立国家として確立してくれれば必要のないことだったのですが、残念ながら
現実はそうは行きませんでした。
 
 
 
村山談話の踏襲でなく、米国の説得をこうしてみると「日本が侵略戦争をした」
という言い方は明らかにおかしいことが分かります。

上で紹介したカイロ宣言の抜粋では、「暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取」と
いった表現が見られますが、我が国に対する敵意に満ちたプロパガンダの産物に
しかすぎません。
 
 サンフランシスコ平和条約で定められた戦後の国際秩序を覆すつもりはもと
よりありませんが、歴史認識に関してはより公平なものに改めていくべきです。
 
 特に「戦後秩序」を都合よく解釈して我が国を非難し、侵略を進めようとする
近隣国が存在する以上、それに対抗する論説のベースとなる歴史観を再確立しな
ければなりません。
 
 戦勝国がいまだに維持している「第二次大戦は民主主義対ファシズムの戦い」
という意義付けは、ソ連や中華民国が民主主義とはとても言えない国だったこと
により元々破綻しています。
 
 また、アジアで米国が日本を打ち破った結果、中国大陸が共産化し、米国自ら
が朝鮮戦争やベトナム戦争を戦う羽目にもなりました。我が国としては敗戦の
結果をもとより受け入れるものの、米国として、日本を戦争に追い込み打ち負か
すという当時の判断が本当に正しかったのかということは問われてしかるべき
でしょう。
 
 もちろん米国は同盟国なので、話が変にこじれないよう細心の注意が必要です
が、先の大戦に関しては、「善なる民主主義国・米国」と「悪なるファシズム
国家・日本」との戦いということではなく、異なる国益を追求した日本と米国
の不幸な衝突だったという理解に持っていくことを目指したいものです。
 
 中国は、第二次大戦の戦勝国と敗戦国という枠組みを持ち出すことで、日米
の分断を狙っています。したがって、これへの対策としては、歴史観の面でも
日米の間で可能な限り平仄を合わせることが必要なのです
(もちろん完全には一致しないでしょうが)。
 
 このように米国も説得する気構えがあれば、安倍晋三首相も村山談話の踏襲
を余儀なくされるという事態に陥らず、自虐史観を払拭した新しい談話の発表
に向けて準備を進めることができたことでしょう。

 


.転載、させていただいた記事です

 

日本に誇りを取り戻す(`〇ω〇´)

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トラブル続きの韓国原発 際立つ日本の原発技術の高さ

2013-06-23 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

韓国・釜山地検の原子力発電所不正捜査団は20日、韓国水力原子力(韓水原)の本社事務所や発電所の本部など9カ所へ家宅捜索に入った。原子力発電所に納品された制御ケーブルの検査に不備が見つかった件で、韓水原幹部の関与が疑われているためだ。21日付ネット版中央日報などが報じた。

 

問題の発端は、試験成績書を偽造したケーブルが原発に納品されていたことが、5月末に明らかになったことだ。2012年に韓国の原発でトラブルが続いたた め、原発の点検を徹底した結果、発見された。検察は、韓水原の下請け業者の元社員から、通常なら納品に50~60日間かかるところを10日間で納品するため検査方法を不正に簡略化してケーブルの試験成績書を偽造した、との陳述を取ったとも報じられている。

 

不正ケーブルは建設中のものを含む原発6基に納品されており、そのうち稼働中だった2基が発覚後に停止された。今月14日には、新たに16カ所で不正ケー ブルが使われていることが明らかになっている。韓国の原発に納品された、こうした不正部品は、この10年間で1万900点以上に上るとも言われる。

 

評論家の三橋貴明氏は月刊「SAPIO」7月号で、韓国の原発問題についてこう指摘している。

「韓国は2011年9月、大地震に見舞われたわけではないにもかかわらず大停電を起こした。その後の報道で判明したのは、韓国の原発は国産比率が高いほど事故が多発しているという、ある意味で予想された真実だった」

 

韓国のように、部品が原因で原発事故が起きるのなら、徹底した調査と対応が必要だ。ただ、同じように「原発問題」が持ち上がっていても、韓国と日本ではレベルが違うことを忘れてはならない。日本では東日本大震災という「1000年に1度の地震」で福島第一原発の事故が起きたが、それは単に「津波による冷却装置の電源喪失」によるものであり、原発そのものは大震災に耐える安全性の高いものだった。この点が韓国とはまったく違う。

 

日本では19日、原発の新たな規制基準が設けられたが、これは1000年に1度の災害に対応するためのもので、検査だけでも半年かかるため、再稼働の条件としては厳しすぎる。日本の電力事情から考えれば、新基準を満たす努力はしつつも、一日も早い原発再稼働を優先すべきである。(居)

 

【関連記事】

2013年6月20日付本欄 原発新規準は「世界で一番厳しい」 再稼働は一体いつになる?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6196

 

2013年5月28日付本欄 やっぱり福島は安全だった 国連科学委「被曝による健康被害なし」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6102

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財務省――亡国の予算権力

2013-06-23 00:00:10 | 日記

財務省——亡国の予算権力

[HRPニュースファイル674]転載

   https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7d/40/5bfbd9fe6bf86888a86841e5247909b3.jpg

 

◆防衛強化を妨げる「国賊集団」

昨日のHRPニュースファイル「中国の『三つの脅威』と国を護り抜く覚悟」
で述べたように、今こそ国防強化が急務です。


しかし、その「最大の敵」は、「政権内部」にあります。

今年1月、防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で
「1万8千人の増員が必要」としてきましたが、財務省は大幅増を認めず、
わずか計300人弱の増員にとどまりました。(1/26 産経「防衛関係費400億円増
に圧縮 定員増に財務省が難色」)

この背景には、公明党の斉藤幹事長代行が1月22日、甘利経済再生担当相
との会談で「(防衛予算が)突出して伸びることについては国民としっかり
議論すべきではないか」と指摘したことがあり、公明党が防衛費抑止に
絡んでいたことは明らかです。(同上)

自衛隊の南西諸島対応など、戦線が広がっている以上、自衛隊の早急な
増員は急務であり、防衛予算が「突出して伸びること」に何の問題も
ありません。


中国の侵略を手招きしている「国賊集団」が与党内部にいることに、
安倍首相は早く気づくべきです。

 

◆中長期の防衛計画を妨げる財務省


また、現在運用されている「防衛計画の大綱」は、10年程度先を見据えた
日本の防衛力のあり方や整備、運用の目標を示した安全保障政策の基本方針です。

政府は年内に、新たな大綱をまとめる予定ですが、別表で約10年間の整備目標
を定めることに対して、財務省は「複数年度にわたる硬直的な『お買い物リスト』
はおかしい」として、防衛省に対して別表の廃止も含めた見直しを迫っています。
(5/31 日経「防衛大綱見直し、装備目標の扱い焦点 財務省、予算増の長期化懸念」)

防衛省は財務省の要求に対して反発の姿勢を示していますが、当然のことです。

国防計画の整備は中長期的な計画の下に進めるものであり、一年でできるもの
ではありません。したがって、公共事業のような単年度予算はなじみません。

しかるに「国家を守るための10年計画」が、どうして
「硬直的な『お買い物リスト』」なのでしょうか?


おかしいのは、財務官僚の発想であり、「単年度予算」です。


予算立案者としては、単年度予算制は楽ですし、毎年、権限を振るえます。

だからこそ、財務官僚は中長期にわたる防衛整備計画に反発しているのです。


驚くべきことに、昨年、野田政権末期に、財務省主導で作成された概算要求
では、前年度より防衛予算が削減されていました。

日本が今、いかなる安全保障環境に置かれているのか、「日本最高峰の
エリート」である財務官僚達は全く分かろうともせず、ただただ防衛予算を
締め上げることだけに執心しているのが現状なのです。

 

◆今こそ、国家理念を打ち立てよ!


このような財務官僚の暴走がどうしてまかり通るのかというと、「国家理念」
が無いからです。

国家がどちらに向かって進めば良いのか、政治家達も分かっていないのです。
だからこそ、「省益」優先の官僚達に振り回されているのです。

危機の時代において、各省の「省益」の積み上げで、国が正しい方向に向く
わけがありません。

「国家理念」とは、企業に例えるならば、「経営理念」に相当するものです。
「経営理念」無くして大企業は成り立たちませんし、国家であればなおさらです。

政治家がしっかりと方向性を指し示し、それに沿って各省が動くことが重要です。

幸福実現党が掲げる「新・日本国憲法試案」においては、「神仏の心を心とし、
日本と地球全ての平和と発展・繁栄を目指す」という国家理念を明確に打ち出
しています。(参照:大川隆法著『新・日本国憲法試案』幸福の科学出版)

今こそ、国家の方向性を明確に示し、優秀な官僚組織を統率し、日本が主導して
世界の平和と発展の実現を目指すべきです。

参院選投票日まで丁度、後一ヶ月となりましたが、幸福実現党は来るべき
参議院選に大勝利し、「日本の誇り」を取り戻し、国民の幸福に奉仕する
国家理念を築いて参ります。

(文責・HS政経塾三期生、京都府第1選挙区支部長 たなべ雄治)

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