危機に立つ日本さんより転載です。
まだ継続されているのですね!
プレミアムフライデーになってよかったか~表参道アンケート【ザ・ファクトREPORT】
2018/08/25 に公開
プレミアムフライデーが開始されてから約1年半が経つ。
街の人たちはプレミアムフライデーをどのように感じているのか。
表参道にてアンケートを行った。
果たして結果は!?
【出演者】
里村英一(幸福の科学広報局)
危機に立つ日本さんより転載です。
まだ継続されているのですね!
プレミアムフライデーになってよかったか~表参道アンケート【ザ・ファクトREPORT】
2018/08/25 に公開
プレミアムフライデーが開始されてから約1年半が経つ。
街の人たちはプレミアムフライデーをどのように感じているのか。
表参道にてアンケートを行った。
果たして結果は!?
【出演者】
里村英一(幸福の科学広報局)
北と地下ではつながっているのね。
対艦巨砲主義 さんより転載です。
引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535102653/
保守速報さんより転載です。
菅官房長官単独インタビュー 留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ
菅義偉官房長官は23日、外国人の就労拡大に関する西日本新聞の単独インタビューに応じ、留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるよう在留資格を見直す方針を明らかにした。卒業しても日本で就職できない事例が多いことから、幅広く就職できるようにする。また、就労目的で来日した外国人向けに、政府が創設を決めている新たな在留資格の対象職種を20近くに広げる方針も示した。当初は5職種を想定していた。「少子高齢化が進み、国内の人手不足は深刻だ。スピード感を持って対応したい」と述べた。
続きは以下ソース
2018年08月24日06時00分 西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443809/
関連スレ
【菅官房長官】外国人留学生の就労拡大 「業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534906101/
理想国家日本の条件 さんより転載です。
http://www.epochtimes.jp/2018/08/35651.html
8月21日、米航空大手アメリカン航空は10月にシカゴ上海間の直行便を停止すると発表した。燃料高による赤字が原因だという。
同社は、10月末までにシカゴ上海間の直行便を停止する。また、シカゴ東京間の毎日の直行便は12月までに週3に減便する。同社はこの発表に先立ちシカゴ北京間の便も、来年開港予定の北京の新空港が開設されるまで停止すると発表している。
「中国を結ぶ2便と、東京への1便は、赤字の火種となっていた」と、アメリカン・エアライン高官は同社ポッドキャストでのインタビューで答えた。昨年、燃料価格の高騰で飛行によるコストは30%上昇したという。
ハワイアン航空もまた同日に、10月までにホノルル北京間の直行便の停止を発表した。予想を下回る需要が原因としている。
ロイター通信は、中国政府が徐々に「1つの経路、1つの航空会社」政策を緩和したため、中国本土の航空会社が長距離の国際線の便を増加することが予想されると報じた。
航空コンサルタントのボイド・グループ社長マイク・ボイド氏は、同通信の取材に対して、業界需要の大部分は中国にあり、政府の中国の航空会社は優位にあると述べた。
航空業界では、中国共産党政府が4月、中国に離着陸する国際線を持つ世界40以上の航空会社に対して、台湾、マカオ、香港に関する表記を、各地域を国と同列にしない中国指定の内容に変更するよう強いた問題が注目を集めた。両社はこの問題と直行便の停止について関連ないとしている。
(編集・佐渡道世)
支那の経済に火がついているから、及川氏の演説阻止までは手が回らないだろう。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ナチス以上の弾圧を行う中国政府 国連で「ウイグル問題」をスピーチ【寄稿・幸福実現党及川幸久】
2018.08.24
スイス・ジュネーヴで開催中の「国連人種差別撤廃委員会」で、黙殺されてきた中国政府によるウイグル人弾圧に焦点が当たり、各国のメディアがこの問題を大きく取り上げ始めている。
世界の流れを変えたとも言えるこの委員会で、本欄で連載を寄稿する幸福実現党外務局長の及川幸久氏が、NGO枠として、ウイグル問題の解決を求めるスピーチを行った。本欄では、そのレポート寄稿を掲載する。
なお、及川氏は今月26日、赤坂の幸福実現党党本部にて、本件についての報告発表を行う予定だ(参加登録フォーム https://ssl.form-mailer.jp/fms/aa42153c581613 )。
◆ ◆ ◆
「中国のウイグル自治区では、数十万、いや、数百万人が"再教育キャンプ"という強制収容所で拷問を受けている」。
7月末、トランプ政権のペンス副大統領は、ワシントンで行われた宗教的自由を推進する大会で、前ぶれなく中国の人権弾圧を非難しました。
その内容は、チベットでも香港でもなく、ウイグルでした。
この発表が世界に衝撃を与えた10日後、ジュネーヴの国連で人権に関する委員会の会合が始まり、中国の人権状況がテーマに取り上げられました。この委員会で中国の人権問題が取り上げられるのは9年ぶりのことでした。
その委員会に、NGOとして参加し、スピーチをすることができました。ウイグルの再教育キャンプの正体についてです。
今回の寄稿は、この委員会参加についての報告です。
マスコミがあまり報道しなかったので、国際社会が気づいてこなかったのですが、中国はウイグル人弾圧を過去20年間ずっと行ってきました。
例えば、4年前、新疆ウイグル自治区の西南部にあるヤルカンド県で、イスラム教のラマダンが明けた夜、男性達がモスクに行っている間に、残った女性や子供を中国警察が理由なく銃殺。怒った男性達が警察に行くと、彼らも銃殺されました。この事件をきっかけに、ウイグル人の抗議デモが起こると、今度は軍隊が発砲。これは「ヤルカンドの大虐殺」と言われています。
そして、昨年から事態はエスカレートしています。それが、冒頭に触れた再教育キャンプです。
ペンス副大統領は、このキャンプについて次のように指摘しました。
「24時間寝かせないで、洗脳、拷問する。その目的はイスラム教の信仰を捨てさせることだ」
世界ウイグル会議の総裁として、反中国共産党の運動を行っているドルクン・エイサ氏のご母堂もここに強制収容されました。しかも77歳という高齢で。
エイサ総裁はこう言っていたそうです。
「習近平よ、私の母をすぐに殺してくれ。そのために銃弾のコストがかかるなら、私がその金を払うから、すぐに殺してくれ」そして、最近、逝去されたことが判明しました。
国連の委員会は、まず始めに、8月7日、人権問題に関わるNGOの意見を聞くセッションを持ちました。中国の人権状況を報告する約30のNGOが報告書を提出し、そのうち十数の団体がスピーチを行いました。
私はこのスピーチの中で、再教育キャンプの情報に加えて、以下のように報告しました。
再教育キャンプの最大の問題は、そこに強制収容されている人数です。
国連の委員会でスピーチをした他のNGOは「100万人」という人数を出していましたが、どうも、これよりはるかに多いようなのです。
ペンス副大統領は「数十万から数百万人」という言い方をしました。日本ウイグル連盟代表のトゥール・ムハメット氏は、「推定300万人」だと言っています。
ナチス・ドイツが終戦時に、アウシュヴィッツを含む強制収容所に収容していたのが、合計71万人と言われています。ウイグルは、その数倍かもしれません。
さらに、ムハメット氏は、「再教育キャンプの中に、焼却設備ができている。死体を次々に焼却するのはナチスのやり方そのものです」と言っています。
私たちの訴えを受ける形で、この委員会は8月10日と13日、中国政府代表団を呼んで、議論しました。
まず、中国政府側は「中国では、(チベットやウイグルのような)少数民族も漢民族と全く同じ自由と人権を享受している」「中国経済が大繁栄したことで、少数民族も生活水準が上がり、幸福を享受している」と主張しました。
その後、私たちNGOの話を聞いた国連の委員たちが、このような質問をしました。
「我々は、信頼できる情報を大量に得ている。それらによると、再教育キャンプに100万人が収容され、ウイグル自治区全体が大規模な強制収容所になっている。そこは秘密主義で覆われ、一切の人権がない。この点について詳細な報告をしてほしい」
中国政府側の答えはこうでした。
「100万人の強制収容は事実ではない」「再教育キャンプは、軽犯罪者やテロリストになりそうな者を再教育し、更生させる、職業訓練センターだ」
その答えに対して、国連委員は「100万人が事実でないのなら何人なんだ」「何の法律に基づいて行っているのかを示してくれ」とさらに突っ込んだ質問をしました。
このように、国連 vs. 中国政府のバトルは6時間に及びました。しかし、時間切れとなり、中国側に逃げられた印象を残しました。
一つの大きな成果はこの議論をCNNやBBCなどのマスコミが大きく報道したことです。初めてウイグルの人権問題が国際世論の俎上に載せられ、中国への批判が集まったのです。
残念だったのは、国連が中国を攻め切れなかったことです。私は、その理由を「『自由と民主』だけでは中国を変えられない。そこに『信仰』が必要だ」と痛感しました。
しかし同時に、ウイグル人だけでなく、中国で人権を奪われている人々が解放される日が来ることを、私は確信しました。
筆者 及川 幸久
(おいかわ・ゆきひさ) 1960年生まれ。上智大学文学部、国際基督教大学行政大学院修了。米メリルリンチ社、英投資顧問会社勤務を経て幸福の科学に出家。2012年より幸福実現党外務局長を務める。YouTubeに「及川幸久のトランプ・チャンネル」、Twitterでは「トランプ和訳解説@及川幸久」を開設し、トランプ情報を伝えている。著書に『あなたも使いこなせる トランプ流 勝利の方程式 ―考え方には力がある―』がある
及川幸久著 幸福実現党刊
【ニュース】中国のウイグル人弾圧について及川幸久氏が国連でスピーチ【ザ・ファクト2018 08 24】
理想国家日本の条件 さんより転載です。
中国本土では炭疽(たんそ)菌が今年初めから流行しており、少なくとも100人余りが感染しているという。ロシアのメディアによると、ロシアは中国からの出入国の監視を強化している。
ロシア極東ビロビジャンの地元紙によると、内モンゴルと黒龍江省では、少なくとも106人が炭疽菌の感染により治療を受けていると報じた。中国共産党政府は、流行に関する全国的な警告を発表していない。
ロシア極東ユダヤ自治州の防疫担当部長は、中国から生きたままで輸送される家畜はないが、中国輸入の精肉製品には最も厳格な防疫検査を行っているという。
ロシアの獣医師、家畜防疫当局や税関もまた、中国からロシアに流行することを防ぐため、飼料を含む畜産関係の輸入品に対して特別検査を行っている。同消費者保護と公衆衛生監督局は、中国の炭疽菌の流行発生で死亡例もあると警告を発している。
日本の農業食品産業技術総合研究機構・動物衛生研究所によると、炭疽菌感染症は、土壌菌である炭疽菌によって引き起こされる人獣共通感染症。牛、馬、羊などの草食動物は、早期に急性敗血症で死亡する。ヒト、豚や犬は比較的抵抗性がある。
日本では、1983年に炭疽菌による死者が1人、1994年の感染者2人をそれぞれ最後に報告されていない。
ヒトへの感染の場合、9割の患者は皮膚炭疽で、水泡から黒色のかさぶたになる。8割は自然治癒するが、2割はリンパ節や血液をめぐって敗血症になる恐れがある。主に畜産業や獣医師など動物に触れる機会の多い業界関係者の感染例が報告されている。人から人へ感染したという症例はこれまでないものの、皮膚炭疽からは傷口からヒトに感染する危険性もある。
ヒトの炭疽菌感染例は今年春から中国本土で報告されている。4月11日から13日にかけて寧夏海原県の村で皮膚炭疽発生が報告され、1人が死亡した。当局は村の家畜市場を閉鎖し、炭疽菌の流行を防いでいると発表したが、ネットでは、近隣地域にも感染が広がっているとの未確認情報が出回っている。
国営・中国新聞によると8月初旬には黒龍江省佳木斯市で14人の感染が確認された。現地住民によると、感染した養豚業従事者の手足には水泡ができており、皮膚炭疽と考えられている。
また、8月14日にも内モンゴル自治区通遼科尓沁区大林鎮勝利村で、牛からヒトへの皮膚炭疽感染が確認されたという。同村では牛が29頭炭疽菌の感染により死亡し、焼却処分された。
(編集・佐渡道世)
トランプの経済方針は
ソ連の崩壊シナリオと同じですね。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
中国国内金融学者の賀江兵氏はこのほど、アメリカにある中国語メディア「新唐人テレビ」の取材で、米中貿易戦を今後2カ月以内解決しなければ、中国経済が「崩壊モード」に突入するとあらためて警告した。
賀氏はかつて、中国メディア「華夏時報」金融部の主任を務めていた。現在相次ぐ破綻する個人間で投資を仲介する融通事業、「P2P(ピア・ツー・ピア)金融」サイトのリスクについて、4年前にすでに警告していた。中国で近年、その発言が注目されている。
米中貿易戦の激化で中国株式市場が低迷し、対ドルでの人民元相場が急落した。賀江兵氏は、2カ月後に控える米国の中間選挙後、中国経済が崩壊モードに進むとみている。「与野両党のどちらが勝っても、トランプ政権が引き続き対中貿易制裁を進めていく」
民主党が勝つ場合、党内の親中派がトランプ政権の対中政策にブレーキをかけるよう、中国は働きかけるとみられる。しかし、対中問題において、与野党は歩調を合わせている。同氏は「民主党も中国に対して警戒感を強めている。米国では、今や親中派議員には票が集まらない」と指摘する。
「選挙後、貿易戦による票への影響などの懸念材料がなくなる。トランプ氏は中国にこれ以上の圧力をかけていくだろう」と中国がこの2ヶ月の間に貿易摩擦を解決する必要があると述べた。
今年6月、賀江兵氏は米ラジオ・フリー・アジア(RFA)を通じて、中国経済のミンスキー・モーメントを警告する評論を発表した。同氏は「ミンスキーモーメントがやってきた。(株安・元安という)市場の激しい反応から見れば、中国経済のバブル崩壊はすでに始まった」と警鐘を鳴らした。
賀氏は、2カ月以内に貿易戦の打開策がなく、米政府がより強力な制裁措置を行えば、中国経済のバブルが崩壊モードに突入するとの見解を示した。
米政府は7月と今月23日に、合計500億ドル相当の中国輸入品に対して追加関税を課した。「この影響で、バブルがほとんど見られない中国株式市場まで下落した。貿易戦が続くと、深刻な住宅バブル、債務問題、人民元の過剰供給による金融バブルは次々と崩壊する」
賀氏は、中間選挙後、米政府による対中貿易制裁の強化で、中国国内のインフレ圧力が一段強まると懸念する。同氏は、インフレ圧力が「中国経済が崩壊モードに進む」要因の1つだとした。
世界最大の食糧輸入国である中国では、大豆価格が急騰すれば、家畜の飼料価格や大豆関連製品の値上がりを招く。他の輸入農産品、燃料についても同じだ。
インフレの対策は、中央銀行による利上げ実施だ。賀氏によると、景気鈍化が進む中国で利上げを実施すると、すでに高い法人税に頭を抱える企業が次々と経営破綻に追い込まれ、実体経済は現状より一層冷え込む。一方で、「当局は、企業を救済する資金力がないうえ、莫大な地方政府の債務を抱えている」という。
賀氏は取材中、自身について「中国経済崩壊論を主張する者ではなかった」とし、過去2年間中国経済の実態を考察して「悲観的になった」と述べた。
(翻訳編集・張哲)
保守速報さんより転載です。
Confusion with ‘volunteer corps’: Insufficient research at that time led to comfort women and volunteer corps seen as the same
https://www.asahi.com/articles/SDI201408213564.html
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※参考
朝日新聞の従軍慰安婦関連報道取り消し発表記事英文版に「検索避け」が設定されていたことが話題に
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180822/Slashdot_18_08_22_050206.html
危機に立つ日本さんより転載です。
本人は、もう読んだのでしょうか?
必ず読んでいるか、読むはずですので、今後の展開に期待します!
衝撃、霊言でしたね。
宇多田ヒカル――世界の歌姫のスピリチュアル・シークレット
著者 大川隆法
発刊元 幸福の科学出版
発刊日2018-08-25
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2077
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2077
毎日新聞より
JR西日本が新幹線のトンネル内に、通常業務では線路内に立ち入らない車両検査の社員を座らせ、最高時速300キロを間近で体感させる研修をしていることが、同社や関係者への取材で判明した。同社はボルト締め付けの確認などの重要性を学んでもらう目的だと説明するが、労働組合や専門家には効果を疑問視する声がある。【根本毅】
JR西によると、トンネル内には上りと下りの線路の間に幅約1メートル、深さ約1メートルの中央通路がある。研修は通路に数人がうずくまり、頭上の間近を通過する新幹線2~3本の風圧を体感する。
2015年に福岡県のトンネル内であった部品落下事故を受けて、車両検査を担う博多総合車両所と同広島支所が16年2月に始めた。今年7月末現在、小倉-博多間と広島-新岩国間で計24回実施し、車両検査の担当者約190人が体感した。
50代のベテラン男性社員によると、研修は「300キロ/h近接体感研修」と呼ばれる。怖いと聞いていたため、上司に「行きたくない」と申し出たが、「順番なので」と認められなかった。当日は2班に分かれて順にトンネルに入り、ヘルメットと防護眼鏡を着けて通路内に座り、新幹線が近づくと頭を下げた。
男性社員は上下3本をやり過ごしたが「風圧がものすごく、ドンと押さえつけられるようで怖かった。研修に何の意味があるのか」と言う。グループごとに議論し、感想を書いて研修は終了。別の日に研修を受けた同僚も「怖い」と話していたという。
研修のきっかけとなった事故は、15年8月8日に発生。国の運輸安全委員会の報告書によると、新幹線2両目下部のアルミ合金製の板(幅71センチ、高さ62.5センチ)が落下して側壁や車体側面に当たり、衝撃で3両目の乗客が負傷した。ボルトの締め付けが不十分だった可能性が高く、検査時の確認不徹底も一因とされた。
男性社員は「ボルトが緩かったらどうなるか、トンネル内で速度を体感せずとも理解できる。社員を危険にさらすのは問題だ」と訴え、別の社員も「見せしめのようだ」と憤る。
JR西日本労働組合(JR西労、組合員約700人)は昨年5月以降、中止を申し入れているが、会社は応じていない。同様の研修はJR東海が15年度まで約5年間、一部社員を対象に実施していた。
JR西は「中央通路での待機は、線路内に通常業務で立ち入る機会のある社員は経験している。車両関係の社員にも経験する機会を与え、作業の重要性を学んでもらうことが目的。安全には十分配慮している」と説明する。
◇方法として問題
中村隆宏・関西大教授(ヒューマンエラー論)の話 労災防止のため疑似的に危険を体感させる安全教育は一般にあるが、トンネル内はリスクがゼロでなく、研修方法として問題がある。インパクトがある経験で人間は変わるという前提かもしれないが、そんなに簡単にヒューマンエラーはなくならない。トンネル内で体感することと、検査の重要性を実感することは、ステップが離れすぎている。間を埋める教育がないと意味がない。