171102 ストップ温暖化 <論点「パリ協定」発効1年>を読みながら
最近、ブログを朝と夕に2回書くようになりました。別に理由はありませんが、なんとなく関心をひいたからと時間があるからでしょうか。ところが、やはり無理がたったのか、今朝のブログの後どうも手が少し痺れてきました。いまも痺れ感があります。
というわけで、これ以上悪化するといけないので、このブログはより簡潔にまとめたいと思います。
見出しの毎日記事は昨日取り上げようとしたのですが、毎日ウェブサイトになかったので別の話題に変えました。で、別の機会にと思っていたのですが、たまたま昨夜見た放送がおもしろかったので、それを紹介しつつ、この記事のコピペでまとめようかと思います。
夜10時の時間帯は割合忙しいのです。BSは<国際報道2017><深層NEWS><日経プラス10>を興味のあるテーマごと見ています。それにNHKクローズアップ現代プラスがあるので、頭の整理ができないで見ています。
で、昨夜は<国際報道2017>の花澤 雄一郎キャスターがアメリカでトランプ政権1年の実態を取材していて、これは毎回興味深いです。ちょっと取材した都市の名前は覚えていませんが、石炭・石油産業が盛んなテキサス州の一都市で、その市長が共和党員にもかかわらず、パリ協定を離脱したトランプを批判し、自らは自然エネルギーを市全体で推進しているのです。露天掘りの石炭があちこちにあるというのに。
それは気象変動の影響を直接受けることに加えて、石炭・石油価格の不安定な変動により経済が安定しないことをしっかり抑えて、安定的な需給と長期低価格での供給が可能な風力など自然エネルギーを積極的に導入しているのです。カリフォルニア州ではないのですから、驚きです。ある意味でトランプ政権の経済政策、国際交渉にしっかりした見通しがみえないことの反映かもしれません。
というか、まさにパリ協定発効1年の状況は、世界でじわじわとその方向に向かっているとも言え、アメリカだけでなくわが国も遅れている状態にあるかもしれません。世界をリードしてきた自動車産業も、部品の極端なほどの分化と垂直的統合という構造のため、カリフォルニア州の環境規制に対応できなかったり、EV化が他国に一歩先んじられているように思えます。中国はすでにあまりにひどい大気汚染対策としてEV化を強力にすすめています。
そんなとき、二人の気象変動問題のリーダーが、それぞれ問題提起しつつ、将来の道筋の一つを示しています。ここでは自治体の動きを中心に引用します。
長年環境省の地球環境局でリードしてきた<浜中裕徳・イクレイ(ICLEI、持続可能性をめざす自治体協議会)理事長>は、次の事例を取り上げ、他の自治体もこれを参考に取り組むことを提案しています。
エネルギーの地産地消であり、安全保障です。<自治体などが出資する地域新電力がある。地産地消のエネルギーにより、電力会社を通じて中東の産油国に払っていたお金を地域内で回すことができるようになる。>
<北九州市は「北九州パワー」を設立し、バイオマスや風力の発電所をつくる計画を進めている。「アジア低炭素化センター」も開設、公害克服の経験をもつ役所や民間のOBを含めた人材で、アジア諸国への環境保全支援に取り組んでいる。こうした取り組みを通じて50年には、二酸化炭素(CO2)排出を市内で05年比50%、アジアで150%減らす目標を掲げている。>
<イクレイ会員の富山市は、路面電車などの公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりや小水力発電の導入に取り組み、注目されている。京都市や徳島県なども「脱炭素社会」に向けた意欲的な目標を掲げている。>
<浅岡美恵・気候ネットワーク代表>は、長年取り組んできた民間団体のリーダーとして、同様ながら異なる事例を取り上げています。
<長野県飯田市が、公民館活動などで培われた地域の「結い」の伝統を生かし、住民主体で地元の自然エネルギーを導入する活動を柔軟に支援する条例を13年に制定した。大阪府吹田市は今年6月、電力購入で太陽光などの再エネ比率を主な条件にした競争入札を行った。自治体トップは具体的取り組みで、メッセージを発していってほしい。>
また、CO2排出削減の面で、環境規制の強化が求められるとして、<仙台市は環境影響条例で国の石炭火発の規模要件を撤廃し、今年10月、今後の建設計画には強く自粛を求めていく指針を策定すること表明した。全国初の取り組みで大いに評価したい。>と述べています。
二人の専門家の意見は取り上げた事例を含め参考に値すると思います。ただ、私は、たとえば徳島県の上勝町のような小規模な町でも、きわめて多様な事業を通じて実践している例こそ、多くの自治体にも、いや住民個々にも参考になると思っています。
今日はこの辺でおしまい。また明日