180127 在宅サービス大丈夫? <介護報酬配分 退院時、医療と連携重視 在宅サービス、充実遠く>を読みながら
今日は午後、和歌山で高齢者・障がい者虐待防止に関する研修があり、午後一杯熱心な討議があり、先ほど事務所に戻ってきました。
内容は充実していて、とくに高齢者虐待の具体的な事例を題材にして、数名のグループに分かれて、その事案について行政の立場でどのような問題認識が必要か、それに対してどのような対応をとるべきか、などそれぞれで検討して、各グループが発表する方式でした。そして事例ではさらに事態が発展する内容となっていて、その問題も同様に議論しました。
高齢者に対する虐待の具体的な認定のあり方、それぞれ虐待に応じて対応すべき措置など、虐待を受けた高齢者、虐待をした養護者、それの家族の状況を、虐待の背景を検討し、防止策を考える上で、わずかな時間でしたが熱心な議論ができたと思います。
「支援計画書」が出版されていて、その詳細な様式にそって、検討できますので、問題点の把握も割合要領よくできますね。とはいえ、実際の現場では具体的な認定はその事実の把握や緊急性など、微妙な判断が求められるでしょうし、一刻を争うような場合、何を優先するかもてきぱきやらないといけないでしょう。
とはいえ、はじめて参加して勉強になりました。そういえば横浜弁護士会に所属していた頃、虐待防止法令が施行され、若手の弁護士がリードしてこの問題に取り組んでいたのを思い出しました。当時メーリングリストに神奈川各地の社会福祉士等からの要請に応えて、皆さん頑張っていたようです。私は開発・建築問題にもっぱら活動していて、この分野はおろそかにしていました。いつの間にか弁護士会の活動も社会福祉士との連携がとれるようになり、充実してきたものだと感心してしまいました。
さて今日はもう7時を回っていますので、簡単に終わらせてもらいます。毎日朝刊は厚労省が4月施行の介護報酬の配分方針を示したことについて、給付費抑制を狙うと、一面で大きく取りあげています。
ここでは在宅サービスについて焦点をあててみたいと思います。私自身よくわかっていないので、勉強のつもりで引用しながら考えようと思います。
ところで私の母は認知症でたしか要介護4の認定を受けているようですが、施設への入所は家族だれもが反対です。たしかにたいへんですが、自宅だと自由です。近所の人で元気だった人が施設に入所してまもなく亡くなったとか、そういう話しを家族は気にしていますし、私は施設入所では寝たきりになるだろうと思いますし、ますます体力が劣っていくだろうと思っていますので、できたら在宅が望ましいと思っています。
そのような考えに暗雲をさすような記事が掲載されています。この記事で取りあげられた「よこすか浦賀病院」はなんどか利用したこともあり、余計気になりました。
まず冒頭、その方向が自立支援に舵をきる反面、在宅サービスに厳しい点を指摘しています。
<今回の介護報酬改定は医療の診療報酬改定と同時に行われ、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年を見据えた事実上最後の同時改定となる。医療や介護の必要な高齢者が増え、それに伴う費用も増える中で、退院支援など医療と介護の連携や、自立支援策を充実させるが、中重度者の在宅生活を支えるサービスは不十分だ。介護人材の確保が厳しい状況も続き、「老後の暮らし」に不安が残る。【藤沢美由紀、阿部亮介】>
当の病院の事例が紹介されています。
<1月中旬、医師、看護師に加えケアマネジャーや介護関係者が顔をそろえ、70代の男性患者の退院に向けた会議が開かれた。男性は、外出中に転倒して足を骨折。入院をきっかけに筋力が衰え、要介護1の認定を受けた。1人暮らしで頼れる親族も少ない。>
カンファランスの様子が描かれています。
<「デイサービス(通所介護)は週2回にします」。男性に付き添い、事前に医師から病状の説明を聞いていたケアマネジャーが今後のケアプランを説明。看護師からは服薬の管理ができるよう準備を始めていると報告があり、退院後の生活について、きめ細かな情報共有と意見交換が行われた。>
そして今回の改定の内容です。
<今回の報酬改定は、医療ニーズがあっても、住み慣れた地域で暮らすため介護と医療の連携を重視したのが特徴だ。ケアマネジャーが医療機関の退院カンファレンスに参加した場合の報酬拡充などが盛り込まれた。>
この改定を評価する声が指摘されています。
<横須賀市居宅介護支援事業所連絡協議会の諏訪部弘之副会長は「在宅の高齢者も入退院を繰り返し、退院時は体も弱っている。生活の場と病院が連携しなければしわ寄せがくるのは患者。報酬改定で評価されるのは当然の流れだ」と話す。>
他方で、在宅サービスに問題が指摘されています。
<不足が指摘されるのは、介護度が中重度の利用者向けサービスだ。「訪問介護」「訪問看護」が受けられるほか、事業所への「通い(デイサービス)」や「宿泊」が可能な「看護小規模多機能型居宅介護(看多機(かんたき))」は12年の報酬改定で新設されたが、17年3月の事業所数は全国で357カ所、看多機がない自治体も9割程度に上り、偏在している。>
この問題について、改定では改善する内容がないのでしょうか。
看護師の切実な声が取りあげられています。
<川崎市の看多機「ナーシングホーム岡上」を運営する看護師の林田菜緒美さんは、年末年始も5人ほど利用者をみとった。今回、事業所を増やすため基準が緩和され、訪問回数が多い事業所を評価する加算も創設されるが、対象は介護職で看護師による訪問は含まれない。林田さんは「新たな加算はわずかで、事業所が増えるとは思えない。おむつ交換でも褥瘡(じょくそう)があれば看護師が行くので、現実と合った加算を考えてほしい」と指摘する。>
自立支援に対する改善策は評価されつつ、その先の在宅サービスに手が回らないと、また施設に舞い戻ることになりかねないですね。本格的な介護施策に予算が伴っていないのですね。介護職員への待遇なども大きな変化はないようです。それでは介護職員の負担だけが増え続けることになりかねないですね。
中途半端な読み込みで、30分で仕上げてしまいました。今日はこれでおしまい。また明日。