冗談じゃない！なんて思う人がいられるでしょうが。
東京電力の電気代が上がらなければ、
東京電力を使わない人達にも福島原発の負担を強いられます。
個人的に私の田舎、北海道にはそんな負担をさせたくない。
じゃ、いくら値上げか？
少なくても3～5倍です。
それくらい上がらないと
今の問題に対応できる資金面の確保は難しいように思えます。
東京電力の財務諸表（平成22年12月末）から
直ぐに現金になるお金が1400億
使用済み燃料再処理などの積立金8500億
合計約1兆円が直ぐに現金になりそうです。。。。
その中から直ぐに返さなければいけないお金2100億円。
差し引き残り8000億が使えるお金。。。
それは甘い考え。
本当にお金に余裕があるなら
社債償還（払い戻しのようなもの）をするための資金を社債でまかなわない
そう思いますが、実際に社債を発行しいるようです。。。
現金の動き（キャッシュフロー）でも余裕が無いのでは？と伺えるのは
売上で入金される金額が8500億円なのに対し
投資と財務活動でほぼ同じ金額が出て行きます。
投資活動の内容は見えませんが関連会社事業に流れているお金なのかな？
もしそうであれば投資として計上しているお金も直ぐにお金にならないと。。。。
お役所（的）事業の財務諸表は
必ずしも実態が正確に反映されているとは思わない、そう思う私です。
なので見える数字で内容を推測してますのであしからず。
12兆円規模の固定資産も大きな数字だろうけど
これが価値があるか？を判断するのは
誰が買うか？です。
はっきり言ってこんなのは誰でも買えるわけでもないので
普通の不動産とは全く価値の捉え方が違うと思います。
どちらかといえば減価償却資産としては短期償却で扱い
開始から数年で積立金確保した方がいいと思いますが。。。
こんな状態になって今じゃ株式や社債を発行しても資金調達は無理だろうから、
できる事はただ一つ、電気料金を引き上げる事。。。
福島第一の４つの原子炉の問題終息にかかる費用と
被害を受けた人達へ保証、
そして今原子炉問題終息へ従事している労働者への費用
合計は５兆円～
かなり大胆な金額と思われるでしょうが、
原子炉4基分、
破損状態の悪さ、
それを安全に処理する為に新たに構築しなければいけない設備や装置等々
新品よりも倍かかると見積もりました。。。
年間売上の4%、約2000億円が純利益として手元に残るとしても
もし5兆円を集めるとしたら25年は掛かる事に。
核燃料が冷えるまで少なくとも２年。
いったいどのくらいのお金が掛かるか。。。
当然私には計算できません。。。
それでもそのお金を全て税金でまかなうのは不公平。
東京電力と全く関係ない人、
福島の住民、
子供達にまでその費用を押し付けるのはおかしい。
なのでやっぱり電気を使う人間が大きな負担をするのが当然。
公平・公正なやり方。。。
東京電力は少なくとも５年以内にそれらの資金確保をする目標で
大幅な値上げは直ぐ実行するべきかもしれない。
福島原子炉以外の従業員は昇給無し、
役員報酬のカット、
コストは６５%までに落とす努力。
逆に福島原子炉で働く従業員にはインセンティブをあげなければいけない。
何を削り何に資金を使うか充分チェックしていただきたいと思います。。
東京電力だけでなく全ての原子力事業会社は、
使用済み燃料処理や施設解体費用引当金、
災害損失引当金、
資産除去債務を計上するだけではなく、
その資金をどこかに保全するべき義務があると思います。
いざとなった時、計上したお金が無いではどうにもならない。
いろいろ経済の思惑があるのでしょうが。。。。
今回起きた地震規模はまれではないのです。
また同じような規模、或いはもっと大きなものがくる可能性も大。
そういう考えで対応してくれと言っても無理でしょうが。。。
もう一つ、原子力発電所を安心安全ともう一度うたうなら
今、これから福島にもう２つ建設しようとしている原子炉を是非、東京都内につくってください。
絶対安心なら東京だって作れるはず。
そう思います。
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