福島原発：引越し業者、避難区域の営業を拒む。。。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110424-OYT1T00042.htm?from=main2

従業員の安全を考える事業者の気持ちもわかる。。。。

自分が社長なら通常料金でやらせたくない。
自分の知り合いが引っ越し業者で働いていたら、
報酬要求すべきと言うだろうし。。。
もし通常の2倍払うといえば作業を名乗り出る者が現れるなら引き受けても良くない？
お金で解決する問題かどうか、
その必要人数が確保できるか否かを調べてから
引越し内容（作業時間、原発からの距離、持ち出しもの限定等）にルールを設け
国や自治体と連携して作業をする必要があると思うけど。。。

内容が決まれば誰がその料金を負担するか？を確認すればいいのではない？
東京電力に負担の確認をとって
財務的に無理があるなら、それを補える経営計画を建てさせるのが国の役目じゃないかな。。。

国自治体も自ら立ち退きする姿勢でいる住民の気持ちをサポートしなければ
ことが上手く進まないのだから、取りまとめ役を設置して管理できる体制にすべきかも。

増税か、否か。。。増税しないで財源どうする？

「被災者も負担がかかるので消費税増税反対！」なんて、
本当に被災者の人の立場で言っていると思う？

被災地に所在する事業会社を特例扱いにして免除し、
直接の買い物客から消費税をとらなければ、大丈夫でしょ。
通販的な売上のみ消費税をとればいいじゃない。
被災地で買い物に行けば消費税が取られないとなれば
そこまで行って買い物するとお得感もでて現地は喜ぶ。

私は消費税20%くらいが必要だと思う。
期限付きで3年間は復興の為。
その後はせっかく20%の意識がついたのだから
その後は国債返済の為に使った方が正に将来の子供の為じゃない？
払いたくないけど、現実的にそれだけとらないと
被災地復興の為に発行する国債の償還が予定日どおりにできなければ
国際的に日本の復興が実現不可と見られれば
企業も日本で安心して事業できないのではない？

所得税率なんて上げても無理。
所得税ほど簡単にごまかせるものはないと思わない？
一番真面目に払っているサラリーマンだけが大きな負担。。。

所得税率を上げるなら、全ての社会補償は見直すべき。
生活保護費の引き下げ、
年金支給額の引き下げ、　（議論されていた。。。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110423-OYT1T00933.htm?from=top）
医療支払額控除も削除、
最低賃金も下げてもいいかもしれない。
その代わり、100万円以下の所得に税金が掛からないようにすれば雇用率が確保される。

とにかく、増税しなけりゃ、日本は危ない。
増税反対している人達の体型をみなさい。
あの人達は自分の身を削った方がいいでしょ。
上手いもん食べる回数を数回削ってその分税金納めた方がいいと思うよ。
そうすれば健康になって医療費だった減らせるし、
体型を維持すれば新しいスーツ代だって減らせる。
あれが公費で払われていたら許せないけど。。。どうでしょう？

ま、とにかく、増税反対なんていっている人達が
本当に苦しんでいる人達の身になって考えているとは思えないです。