「大本営発表」はいりません。

　福島第一原発の事故を受けて、放射能被害の基準が一部緩和されたという情報には驚きました。以前も述べたように「すぐに」影響が出ないからといって、基準が緩和されて「損」をするのは国民だけで、「得」をするのは国と企業だけです。
　
　まず生保や損保。従来の基準ならば認められる申請が却下される恐れが出てきます。これでは１００％保障しますったって、実際には保障の「値切り」につながりかねません。
　「風評被害」と言われている農産物については逆に厳格に審査して(あえて外国人に審査を全て委ねてもいいと思います)、二次被害・三次被害と拡大しないように歯止めをしっかりとし、地元農家への保障は個別保障を全てつぎ込んででも支えていくべきです。

　そんな中、今日の情報で日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出したことが伝わってきました。

　「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」ことを根拠にしています。
　が、私のような素人が発表する言葉ではなく、それぞれ専門の研究を積み重ねてきた方々が研究成果に基づいた発表をすることをどうして「不確実性を伴う」としてしまうのか理解できません。「国民の不安をあおるのもよくない」という学者もいますが、学者の仕事は研究結果をその根拠に基づいて真摯に研究の俎上にあげることです。
　学究的な議論を「不安をあおる」ということで封殺してしまうのは、全く科学的ではありません。そんな言葉が出ること自体、中世のヨーロッパ社会と同じです。
　政治的な判断と切り離せない表裏一体のものであるとするならば、政治的な判断を拡大解釈させて、被害の拡大を防ぐべきです。

　ただ、残念なことに、これまでに火事場泥棒的な行為が見られます。

　しかし、国際的には国民の冷静な対応は大きな評価を受けていますし、福島原発の最先端の現場で奮闘している方々への賞賛の声も日増しに大きくなっています。
　また、より透明性をもった情報を出すべきだという指摘が世界からなされています。
　
　だからこそ、国民をもっと信じて様々な情報を出してほしいと思うのです。

　そして、自粛ムードもやめるべきです。
　自粛は経済活動を停滞させるだけであり、そのことがかえって企業の「体力」を奪い、東北地方の復興力を妨げていくことにしかなりません。

　その意味において、首長が自粛を呼びかけたり、情報統制を行ったりすることに、私は反対です。
　まさに戦前の「大本営発表」的なことが当たり前の社会になってしまうことを警戒しなければならないと思います。

　もっと国民の判断力と根気強さを信頼すべきだと思います。