原発事故・・・・・まだ苦しんでいる人々がいるのに。

　大震災から１か月が過ぎました。
　東北地方ではまだまだたいへんな生活を強いられている方々が何万人もいらっしゃいます。
　私にできること・・・直接赴くことはできませんが、募金・物資の拠出など私ができることはたいがいしました。

　宮城の友人からは、自分よりももっとしんどい思いをしている方に支援の手をさしのべてほしいというメールをもらいました。


　復興プランが国で検討中のようですが、現地では「復興」というよりも「今」をどうするのかがまだ最大の関心事のようです。

　ましてや、福島第一原発の崩壊による世界最大級・レベル７の事故の影響は甚大です。
　農作物や魚介類は出荷停止になったり、風評被害を被ったり・・・
　福島からの転校生は「福島」と言うだけでいじめまがいの行為を受けたり・・・

　以前も述べたと思います。厳しい言い方ですが、場合によってはもう「人間」ではなく「汚染物質」なのです。
　私も不安を感じます。
　放射能は、色も味も臭いもありません。その上、ＤＮＡや健康に強い影響を与えます。
　だから恐いのです。
　それ故、国は汚染の基準を厳しくすることはあっても、絶対に緩和してはならないし、緩和のためのごまかしもやめるべきです。
　厳しい基準を厳守することが、国際的な批判や国民の厳しい目に対する最大の保障になります。

　さて、多くの方々がまだ路頭に迷うような状況に置かれているのに、ここにきて原発推進の声がなぜか強くなってきています。
　与謝野氏「原発推進は間違ってはいない」
　中部電力の社長「浜岡６号機を推進する」
　そして、先の鹿児島県の県議会議員選挙・薩摩川内市区では原発反対の候補者を落選させるために九州電力の社員が「選挙は自民党。３人のうち誰かは後で知らせる」と明らかに「票割り」をほのめかした言い方で支持を広げていました。公明党もしかり。

　原発は自民党政権下で「国策」とされました。だからこそ、電力会社も推進してきているんでしょう。
　ただ、被害の補償が電力会社にできなければ国がというのはやめてほしい。原発に反対の私たちも収めている税金です。
　真っ先に電力会社の社員の賃金をカットすべきです。電力会社がその身を削るべきです。しかし、それは全く聞こえてきません。
　それよりも国家公務員の賃金をカットするという話が先行しています。私はそれは間違いだと思います。国家公務員よりも先に東京電力の社員の賃金カットが先です。

　いろいろと本末転倒なことがたくさん起きています。
　そして、それが正当化されようとしています。それっておかしいと私は思います。