過去最大級となる南海トラフ
ともあれ、昨年の大阪北部地震の後、当時の松井府知事は「今回の地震と南海トラフが連動しているのは科学的に根拠がない。津波の予想高を上回っている夢洲の地盤は逆に南海トラフに強固なエリアである」と語った。
本当にそうか。夢洲は高度成長期、湾岸開発をにらんで造成された埋立地で、軟弱地盤であることは専門家の目には明らか。幸いにも、大阪北部地震の際、震度5弱だった夢洲に液状化現象などはみられなかったという。
こんな見方もある。
「マグニチュード6.1、震度6弱の大地震は全国どこでも発生しうる。起きない所はないと思うべきです」(気象庁幹部)
そもそも、オリンピックや万博、カジノ、F1レースを推進する根拠はどれもこれも同様のものだ。
「確かに、夢洲の万博開催で本当に大丈夫なのかという懸念はありますが、経済的メリットを考えると、IRや万博を進めたい政府や大阪府に遠慮して誰も声を上げられないのが現状なのでしょう。しかし、これは日本人の論理。これではかえって海外の観光客に対して不誠実ですよ。もし、外国人が地震の犠牲になったら、日本は世界中のバッシングに遭うでしょう」
南海トラフ地震はこれまで分かっているだけで過去12回発生している。その中でも、昭和東南海地震と昭和南海地震は“小ぶり”であったとされる。
「それだけに、次にくる南海トラフ地震は非常に大きくなることが懸念されます。大阪を直撃する津波、地震動、いずれも非常に心配ですね」
もう“待ったなし”だ。
大阪を襲う南海トラフ4月危機 不気味な紀伊水道震源「4カ月19回」
政府が「令和」改元へ対処方針 行政書類、「平成」での申請も有効に
政府は2日の閣議で、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う新元号「令和(れいわ)」への改元に向けて各府省庁の対処方針を確認した。国民が行政機関に申請書類を提出する際、改元日の5月1日以降の表示を「平成」と書いた場合も有効とする。国の予算の名称を改元日以降は「令和元年度予算」と表示することも決まった。
対処方針は、国民生活への影響を最小限にすることに加え、各府省庁の事務手続きの円滑な移行を図るのが狙い。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は記者会見で「新元号への円滑な移行を行っていくことが極めて大事だ。地方自治体や業界などにも情報提供し、対応に万全を期していきたい」と述べた。
各府省庁で4月30日までに作成される文書については「平成」を使用し、改元日以降も無効とはせず「令和」に書き換えることはしない。5月1日以降は令和を用い、やむを得ずに平成の表記が残る文書を使う場合は、混乱を避けるために訂正印や手書きによる修正などで対応する。
また、平成と表示された法令も有効とし、改元のみを理由とした改正は行わない。3月27日成立の平成31年度予算は改元日以降は令和元年度予算とし、補正予算を組む場合も令和を用いる。
総務省はこの方針を都道府県知事と政令指定都市の市長に通知した。改元日以降に使う文書の様式変更やシステム改修を急ぎ、5月1日からは全て令和を用いることなども要請した