色々なセミナーが開催されているが．．．私には勧誘としか思えない。
セミナーは宗教と思っている。
多くの高齢者が騙された．．．マルチ商法や新興宗教勧誘もセミナーがきっかけです。
相変わらず、セミナーのメールが頻繁に飛んでくる。
迷惑千万！！！
セミナーって言葉で．．．よい印象がないのは何故？
お金儲けに繋がる印象があるから？
主催者が信用できない？
その点、研修はそうでもない。
セミナーとは主催者があるテーマを設定して、そのテーマに興味のある人を募って実施される勉強会。
研修とは企業の人材育成の一環として、業務の一部として参加が義務付けされた勉強会。
（業務上必要な知識・スキルを身に付けるための特別な勉強会）
セミナーと研修．．．似ているが全然趣旨が違う。
ただより高い物はない。
過去に書いた東京オリンピック関連の記事
聖火ランナー(東京オリンピック・パラリンピック) - 雑脱集
新型コロナウィルスが蔓延中に開催した東京がオリンピック・パラリンピック（夏季）。
マススコミは何とか盛り上げようと．．．連日連夜放送していた。
庶民はそれ程．．．盛り上がらなかった。
まぁ～我が社ではまったく話題にならなかった。
新型コロナウィルスが継続中であり、東京オリンピック・パラリンピックより、
新型コロナウィルス対策を開催費用を充てればよいと考えた人も多かったはずである。
人命よりもオリンピック・パラリンピックを優先した結果だと思っている。
東京オリンピック・パラリンピック．．．新型コロナウィルスに打ち勝ちましたか？
いえ、現在も進行中です。
日本を分断した気がしている。
個人的には東京オリンピック・パラリンピックに反対していたし、
本来なら東北オリンピック・パラリンピックの開催を熱望していた。
よって、テレビは見ない、新聞記事は読まない。
今、その延長上に北京オリンピック・パラリンピック（冬季）があった。
まったく、もって興味がない。
ロシアとウクライナが戦争中にパラリンピックを開催している事態．．．何故か変だと思う。
オリンピック・パラリンピックに政治を持ち込むナと言う人がいる。
政治は持ち込む必要がないが．．．戦争は持ち込むべきだと思う。
オリンピック・パラリンピックは平和の祭典のはず！！！
21世紀になって、世界が壊れている気がしている。
まぁ～、今後、オリンピック・パラリンピックを見ることはない気がしている。
前回新税を考えた16年半前の掲載した時
https://blog.goo.ne.jp/corrado-g60/e/921c5fae6a0f58347d1b4d9152188c45
まぁ～そんなに変わらないナ～
景気回復のためには．．．大型減税が必要だと思っている私。
しかしながら、この国の政治家と役人は税金を見直すと．．．別の税金を生み出す。
結局、減税にならない。
行政改革や無駄を無くそうとしない。
会計検査院が税金の無駄を指摘しても．．．だれも責任を取らない。
正直、税金の無駄をした省庁は翌年の予算編成の時に無駄だった分を減額するべきだと感じている。
以前、携帯メールに課税すれば可也の税収増に繋がると書いた。
何せ、小学生から高校生まで徴収でき、携帯電話やスマホを所持が少ない高齢者には助かる。
消費税を10%から5%へ下げ、贅沢税を導入すればいいと思っている。
１．犬猫（ペット）税．．．購入時に課税する。
２．自転車税．．．安値のため放置や捨てられることが多いので購入時に撤去、処分費として徴収する。
３．海外旅行税．．．出入国時に課税する。
４．結婚税、離婚税．．．婚姻、離婚時に徴収する。
５．独身（未婚）税．．．適齢期を過ぎても未婚者へ課税する。
６．高級品課税．．．100万円以上する衣服、装飾品、身の回り品へ20%以上の物品税を設ける。
生活保護受給者になるべく課税されないような仕組みにすべきだと思っている。
消費税は平等に課税されるため、収入に低い人ほど．．．重税感がある。
本来なら、マイナンバーカードを利用して所得に合わせて消費税を徴収できればいいと思っている。
まぁ～そのためには小売店でもマイナンバーカード対応の端末を置く必要が出てくる。
高所得者へは応分の負担が必要だと感じている。
以前書いた「Suica(スイカ）デポジット」
少数派を切り捨てる社会が嫌いだ。
JR東日本は切符併用自動改札機の数を減らし始めた。
切符併用とIC専用自動改札機がある。
Suica(スイカ）導入当時は切符併用自動改札機殆どあった。
それがSuica(スイカ）の普及でIC専用自動改札機が現れた。
一時期、切符併用自動改札機の切符導入口へ大きなシールを張ってIC専用としていた時もある。
当然、自動改札機はリース契約である。
IC専用自動改札機の値段は1台650万円から700万円、
一方、切符併用自動改札機は1台1000万以上と言われている。
更に切符併用自動改札機が圧倒的に故障する割合が高い。
保守料金も高い。
そこで、リース契約切れと同時に切符併用自動改札機をIC専用自動改札機へ置き換える。
そして、今、更に改札の規模の応じて切符併用自動改札機を最低限の数へと移行しつつある。
ある意味、切符利用者(高齢者、小中学生等）の切り捨てです。
弱者の利用よりも自動改札機のリース料や保守費用の優先です。
まぁ～企業は利益を追求するので仕方ない。
デボジットで設けている癖に．．．と思ってしまう。
しかしながら、公共交通機関は弱者へのサービスを充実すべきだと思う。
更に時間帯料金の設定を行おうとしている。
これは割引きではありません。
高速道路の休日割や深夜割は通常料金より下げる仕組みです。
今、鉄道会社は昼間の時間帯料金を上げようと考えている。
朝夕の通勤・通勤時間帯は通常料金とする。
大手ファストフードで地域料金を設けていることはある。
それはその場所での消費者には分からない仕組みとなっている。
明らかに昼間の時間帯の値上げは高齢者、専業主婦、育児中の夫婦（育休、休業中）等の弱者へ攻撃である。
何か違う気がしている。
弱者に優しい社会になって欲しいと願っている。
鉄道会社の昼間料金は推移を見守りたい。
日本の裁判は判例主義である。
時代とともに判例基準が変わることがあるが．．．大幅に基準は変わらない。
危険運転致死傷罪が成立するまでは業務上過失致死傷罪が適用されていた。
業務上過失致死傷罪は懲役5年以下の刑事罰。
一方、危険運転致死傷罪では致傷に対して10年以下の懲役、
致死に対しては1年以上の有期懲役（最高15年、加重により最高20年）。
また後に自動車運転過失致死傷罪も新設された。7年以下の懲役。
しかしながら、危険運転致死傷罪の適用の基準が高い。
酩酊運転、制御困難運転、未熟運転、妨害運転、高速道路等妨害運転、信号無視運転、
通行禁止道路運転等が故意であることが条件となっている。
重大罪を犯した場合や世間感情を踏まえた判決をできるようにしたらどうかと考えている。
まぁ～要するに判例よりも重い懲役を与えることです。
それは一種の戒めです。
裁判官や裁判員の判決を許容することです。
少年法の問題が度々問題視される。
未成年であれば死刑判決が回避されることが多い。また、実名報道されない。
それを悪用する輩が出てくる。
覚醒剤や違法ドラッグも同様の傾向がある。
初犯は執行猶予がつけられることが多い。
人間味のある判決ができる社会になって欲しいと思う。
※判例法主義
判例を最も重要な法源とする考え方。不文法の要素であり、過去の同種の裁判の先例に拘束される。
