関東大震災から100年が経過している東京。
何時、大地震が来ても可笑しくない。
また、防災、減災対策はまだまだです。
大地震発生後、津波、火災、土砂崩れは絶対に起こる。
大地震が起きる度に建築基準法は改正しているが...他の対策は講じない。
現在は1回の地震で震度6強に耐えられることなっている。
群発地震を考えると3回は耐えられるように基準にしなければならない。
海抜ゼロメートル地帯の江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区は多くが津波で浸水が予想されている。
木造密集地帯は23区内で50ヵ所が指定されている。
時間帯にもよるが火災は必ず発生します。
駅前の商店街、住宅街を駅前再開発で整備をしているが...防災、減災の観点ではないのも問題である。
ゲリラ雷雨・豪雨、線状降水帯の対策も不十分である。
東京、一極集中は大問題である。
経済、政治の分離は必要です。
防衛費増額より、防災、減災じゃないかナ?
(日米安保あるんだから)
税金の使い方...国民がチェックできるようにしないといけない。
公務員の税金の無駄遣いには...罰則が必要です。
ハコモノ行政、利益誘導企業への税金投入を止め、防災、減災に使うべきです。
政治家がサラリーマン化していては...日本は変わらない。
※国土強靭化
強靱な国土、経済社会システムとは、私たちの国土や経済、暮らしが、
災害や事故などに より致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさをもつこと。