新文化会館/公共事業

鶴岡市の文化会館が築４０年ほど経ち、その新築を某文化団体が市長に要請し、合併特例債を利用できる期限も迫っている事から、検討するという記事が掲載されていました。

ここ数年の鶴岡市の箱物建設には目を見張るモノがあります。小中学校建設や、体育館の耐久工事は仕方が無い事だが、荘内病院、アートフォーラム、消防署、休日診療所に付随したコミュニティー施設（にこふる）、藤澤記念館。シビックコア政策のモノや、国から６５％ほどの助成がある（←たしか）合併特例債も利用できる事で、見た目ほど大きな負担にならないはずなのですが、市の財政も決して楽ではないのも事実です。鶴岡の文化会館は、４０年経ったとは言え鉄筋コンクリート造で、まだまだシッカリしているので、絶対に必要な事業では無いが、いずれ建替えが必要な時期がくるのなら、特例債を使える今だ、というのが市長の真意だと思います。（しかし国の負担も我々の負担なのだが）



３０日に発表された自民党の経済政策に公共事業の復活が盛り込まれました→自民/公共事業復活/ヤフーニュース。確かに昭和～平成初期には、景気対策として公共事業が有効で、これによって随分活性化したのも事実ですが、今抱えている日本の巨額の財政赤字の多くは、ご存知の様に公共事業への投資による部分は大きい訳です。薬にもなるが副作用がきついという事です。

この旧政権の公共事業への投資を止めて、新たな道を選択するというのが民主党で、コンクリートから人へとか、第３の道といわれるものです。ところが、この民主党の景気対策が一向に進まない事に、業を煮やした自民がこの公共事業の復活を唱えた訳です。（記事の様にその分ばら撒き政策の一部をカットする事も挙げられています。）確かに建設業は裾野が広く、我々の周りにも多くの方が従事しております。『景気はどお？』と尋ねると『公共事業が無くて全然ダメだ』という声を沢山お聞きします。建設会社の下請けの電気や水道の設備会社、機械設備はもちろん、内装工事や外装工事、設計や測量。鋼材やコンクリート、製材、アスファルト、砂利の様な資材、挙げたらキリがありません。脱公共事業を掲げるのなら、その下地（公共事業にぶら下がっている人間の受け皿）を作ってからでは無いと、更に厳しい事になると考えます。

鶴岡の話に戻って、新文化会館建設、鶴岡の建設業の活性化の為にもイイと思います。しかし新荘内病院建設の時の様に、県外業者に発注され、地元の下請け業者が赤字で請け負わなければならない様な、悪循環にならない事を希望します。