ＷＨＯが採択を目指す「パンデミック条約」などへの反対デモ、１万２０００人超 主催者発表 決起集会には田母神俊雄氏の姿も

ＷＨＯが採択を目指す「パンデミック条約」などへの反対デモ、１万２０００人超　主催者発表　決起集会には田母神俊雄氏の姿も

zakzak　by夕刊フジ(2024.6/1 12:54)

今後の新たな感染症の世界的大流行（パンデミック）への対策へ世界保健機関（ＷＨＯ）が採択を目指す「パンデミック条約」などに反対するデモが５月３１日、東京都心で行われた。

「パンデミック条約を認めないぞ！」「政府は誤った医療情報を流すな！」「国民の反対意見を無視するな！」

平日の昼間にもかかわらず、延々と続く異例の人数のデモがシュプレヒコールを上げて都心を練り歩いた。

主催者によると、この日の午後、千代田区の厚生労働省の正面にある日比谷公園に集まった人々は、１万２０００人以上で、予想を超える大人数となったという。

警察への事前申請との兼ね合いでデモへの参加は約１万人の上限にとどめられたが、厚労省前を出発したデモ隊はたくさんの日の丸なども掲げながら行進した。銀座を経由した約２キロの沿道では、通行人がスマートフォンで動画などを撮影する姿も目立った。

５月２７日にスイス・ジュネーブで開幕したＷＨＯ総会では、新型コロナウイルス禍の対応を教訓とする新たなルールとして「パンデミック条約」や「国際保健規則（ＩＨＲ）」改正案について協議が行われた。

今回の総会での採択を目指し交渉してきたが、先進国と途上国の間では、技術移転のほか、製造したワクチンや検査薬のうち、一定の割合を無償または廉価でＷＨＯに提供するとした仕組みについて、溝が埋まっていない。

コロナ禍でワクチンを確保できなかった途上国は公平な分配を訴え、日本を含む先進国側は「技術革新を損ねる」として反対している。

条約草案によると、各国の感染症予防の向上に互いに協力すると明記。病原体の情報の迅速な共有や医薬品の確保、科学的証拠に基づく情報提供も盛り込まれる。

一方、ＷＨＯの権限強化が、加盟国の主権侵害に当たるなどと反対する意見もあるほか、海外ではコロナ禍で接種が進められたワクチンによる健康被害を訴える声が高まるなどして、対策を主導してきたＷＨＯに対する人々の批判も根強い。

この日のデモ行進に先立ち、日比谷野外音楽堂で行われた「ＷＨＯから命を守る国民運動　大決起集会」では、パンデミック条約やＩＨＲ改正案に加え、岸田文雄政権が６月に閣議決定する方針の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案にも強い反対意見が述べられた。

壇上には、コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族で、国がリスクを知らせず接種を促進したのは違法だったなどとして４月に国を集団提訴した原告も上がった。

３年前、当時３９歳の長男が２回目のワクチンを接種して３日後に、４１度以上の熱を出して亡くなったと話した東正秋さんは、「亡くなった方、後遺症で苦しんでいる方、多くの人がワクチンの犠牲になっている。国は責任をとるべきだ」と話した。

妻が２回目の接種後に突然死した小金井隆行さんも「（死因は）絶対にワクチンしかないと断言できる。なんとしてでも止めないといけない。これから先、国はワクチン（接種）を強制にするかもしれない。明日はわが身。もしかしたら、皆さんだったかもしれないんです。一致団結して声を上げ、解決していきましょう」と呼びかけた。

客席には７月の都知事選に出馬を表明した元航空幕僚長、田母神俊雄氏（７５）も姿を見せた。田母神氏は「こうしたこと（主張）は当然だ」と述べた。

この日は「北海道」や「静岡」「沖縄」といったプラカードを掲げてデモに参加した人もいた。沖縄県から上京したという７３歳の男性は「自分たちの命にかかわることだが、多くの人は情報から隔絶している。自分も沖縄に帰ってきょうのことを話したい。多くの人が集まってうれしい」と話した。

WHOから命をまもる国民運動 大決起集会 in 日比谷野音【第一部】