政府は東京、京都、沖縄の3府県に対し来週12日からの「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。
首相は本措置の例として飲食店等への8時までの時短要請や見回りの強化、過料の設定などを挙げていたが本当にどの程度効果があるのか、国民の多くは懐疑的のようだ。
残念ながらコロナウィルスの感染は2週間後に判明するというから種々の対策を講じても結果が出るのにタイムラグが生じる。
全く始末が悪いねえ。
それに以前もこのブログで触れたが国民全体が緩み切っている、政治家も官僚も、そして一般国民も・・・。
いっそのこともう東京五輪の取りやめをキチンと宣言しコロナ対策に全勢力を注ぐ旨の意思決定をしたらどうだろう。
あるいは「いつまでに、ここまで抑え込めなかったら内閣は総退陣する」というようなデッドラインを明確にしたらどうだろう。
そうでもしない限り、今の「弛緩」は除去できないところまできているのだ。
政府の面々だって未だにダラダラやってるとしか思えないのだからねぇ。