沖縄県・宮古島周辺で１０人が乗った陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故から、２０日で２週間となる。墜落した機体とみられる物の周辺で６人が見つかったが、依然４人の行方は分かっていない。発見場所はヘリの進路と逆方向で、捜索の「盲点」となっていた。自衛隊は付近を重点的に捜すとともに、事故直前、陸から遠ざかるように飛行した可能性についても調べている。 ヘリは６日夕、宮古島を出発し海岸線に沿って池間島まで北上。伊良部島に向かって南西に進路を変え、離陸の１０分後に陸まで２キロ余りの海上で行方不明になった。 直前の交信や映像から、機体は高度約１５０メートルを飛行中、突発的な異変が生じたとみられており、自衛隊などはまず、レーダー消失地点からヘリの進路方向を重点的に捜索。しかし、機体とみられる物は１３日、進路とは逆の、消失地点から約４キロ離れた海域で発見された。 自衛隊はこの周辺海域で、装置で水圧に順応したダイバーが深海で作業する「飽和潜水」による捜索を連日実施。ただ、潜水スーツには空気を送るホースや通信ケーブルがつながっており、移動は狭い範囲に限定される。行動時間の制約や気象状況の影響で、広範囲には捜索できていない。 防衛省幹部は「機体とみられる物の発見は大きな前進。起点として分析し、調べれば残る４人が見つかるのではないか」と期待する。 機体は、レーダー消失地点近くに墜落後、潮流で流されたと推測されているが、機体とみられる物が見つかった海域と消失地点には距離がある。レーダーは探知高度より低いと映らないため、消失以降も制御を失ったまま低空を飛行したり、操縦士が不時着を試みて移動したりした可能性も出ている。 飛行計画では、異常発生時は陸地に不時着する手はずだったが、自衛隊の元パイロットは「非常時にはまず、人けがない場所を探すよう訓練されている。操縦士も必死に陸から遠ざかろうとしたのかもしれない」と話す。陸自は原因究明のため、飛行の詳細が分かるフライトレコーダーの回収を急いでいる。 時事通信
スーダンで発生している国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との戦闘で、独誌シュピーゲル（電子版）は19日、ドイツが同日、輸送機を使って自国民150人の救出を計画したものの中止したと報じた。空港周辺では激しい戦闘が起きており、外国による救出計画は困難に直面している。 報道によると、ドイツ軍は3機の輸送機でスーダンにいる外交官や経済開発関係者、一般市民らを救出する予定だったが、ハルツームで新たな戦闘や空襲が報告されたとして、この日の救出計画を中止した。 ロイター通信によると、米国務省は現時点で政府による避難計画はないと説明している。トルコも、現在避難させることはできないとしているという。 ハルツームにいるベルギー人男性は同通信の取材に、「逃げ道はない」「ただ恐ろしく、正直なところ、現時点で私たちにできることは何もない」などと語った。
朝日新聞
財務省が２０日発表した２０２２年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２１兆７２８５億円の赤字となった。前年度は５兆５８６６億円の赤字で、年度ベースの貿易赤字は２年連続。比較可能な１９７９年以降で過去最大の赤字幅となった。 輸出額は前年度比１５．５％増の９９兆２２６５億円、輸入額は３２．２％増の１２０兆９５５０億円。輸出入ともに２年連続のプラス。金額はいずれも過去最大となった。 時事通信
犬フン ４ヶ所 脱糞 ０ ゲロ ０ たちしょん ２ 吸い殻 １４３ ごみ １袋
3メートルぐらいに、４ヶ所
政府は１９日、正規軍と民兵組織の武力衝突が激化するアフリカ北東部スーダンに在留する邦人の国外退避のため、自衛隊機派遣の準備を始めた。松野博一官房長官が同日午後、首相官邸で緊急記者会見を開いて発表した。日本政府関係者によると、スーダンに滞在している邦人は６３人。松野氏は、大使館員を含めたスーダンに滞在している邦人について「生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と述べた。 政府は同日、村田隆内閣危機管理監をトップとする官邸対策室を設置した。林芳正外相が自衛隊機の派遣準備を浜田靖一防衛相に要請した。現地の戦況を見極めたうえで派遣時期などを判断する。政府は、自衛隊が海賊対処活動の拠点を置くアフリカ東部・ジブチに輸送機を派遣する方向で検討している。 松野氏によると、スーダンでは首都ハルツームを含む全土で武力衝突が起き、多数の死傷者が出ている。現地の全ての邦人と連絡が取れているものの、水や食料の不足や治安情勢の悪化が著しい。松野氏は会見で「Ｇ７（先進７カ国）をはじめとする主要国とも緊密に連携しつつ、政府として在留邦人の安全確保に全力で対応する」と述べた。 海外で有事などが起きた際の邦人退避を巡っては、２０２１（令和３）年８月にアフガニスタン情勢が悪化した際、自衛隊機による邦人退避が遅れて批判を受けたことから、岸田文雄首相が自衛隊法改正の検討を指示。昨年４月に改正自衛隊法が成立し、救出要件が緩和された。邦人輸送の際に迅速な判断の支障となる「安全に実施」するとの規定を見直したほか、外相と防衛相が協議して危険回避の対策を講じられれば、自衛隊派遣が可能になった。 スーダン情勢について、林氏は１６日に談話を発表し、「深い憂慮」を示して全ての当事者に即時の暴力停止を求めた。１８日まで長野県軽井沢町で開かれたＧ７外相会合でも停戦を呼びかけたが、実現していない。
産経新聞
政府は１９日、アフリカ北東部スーダンでの戦闘の激化を受け、在留邦人の退避に向けて自衛隊機の派遣準備に着手した。滞在する大使館員など約６０人の邦人に関して、けが人などの情報は確認されていない。自衛隊が海賊対処活動の拠点を置くアフリカ東部ジブチに、近く自衛隊機を派遣する方向で調整している。
松野官房長官が同日、臨時に記者会見を開いて発表した。林外相が浜田防衛相に対し、邦人輸送の実施に必要となる準備行為を要請し、防衛省が直ちに着手した。政府は村田隆内閣危機管理監をトップとする官邸対策室も設置した。
松野氏は「水や食料が不足し、頻繁に停電が起こるなど厳しい状況にある」と述べ、邦人の安全確保に全力を尽くす考えを強調した。大使館や民間活動団体（ＮＧＯ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者やその家族らが輸送の対象となる。
スーダンでは１５日、国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（ＲＳＦ）の衝突が発生し、首都ハルツームを中心に戦闘が激化している。米ＣＮＮは１８日、スーダン駐在の世界保健機関（ＷＨＯ）職員の情報として、少なくとも２７０人が死亡し、２６００人以上が負傷したと伝えた。
日本政府観光局が１９日発表した３月の訪日客は、新型コロナウイルス禍前で減少した訪日客（インバウンド）の急回復を印象づけた。一方、政府は令和５～７年度の観光立国推進基本計画で、訪日客数に依存せず、１人当たりの消費額を伸ばすことなどを目標に設定している。新型コロナ禍を踏まえ、観光業界の客数が急減したときにもろい体質からの脱却、大都市や有名観光地に負担がかかるオーバーツーリズム（観光公害）の緩和が狙いだ。これまでと比べ〝量より質〟への転換を目指す。 計画では７年に、コロナ禍前の元年に最多を記録した訪日客数３１８８万人を更新するとの目標を立てた。同時に１人当たりの消費額を元年の１５万９千円から７年に２０万円まで増やす方針を示した。また、三大都市圏を除く地方部については、１人当たり１・４泊だった宿泊日数を７年に２泊とすることも盛り込み、訪日客の地方分散を図る。 観光庁が客単価向上のかぎとするのが、１回の旅行で１人当たり１００万円以上を消費する「高付加価値旅行」だ。元年の欧米豪５カ国と中国からの高付加価値旅行者数は全体の約１％（約２９万人）だったが、消費額は約１１・５％（約５５００億円）を占めた。 同庁は富裕層を標的にしたモデル観光地を選定し、宿泊施設の整備やガイド育成を集中的に支援。また、知的好奇心が旺盛な富裕層のニーズが高く、滞在日数や消費額も多くなりやすい「アドベンチャーツーリズム」をはじめとした自然や文化などの体験型旅行商品の開発も支援している。（福田涼太郎） 産経新聞
航空・旅行アナリスト 鳥海高太朗氏
３月の訪日客が１８１万７５００人に上り、新型コロナウイルス禍前の６５％まで回復したが、回復度合いが急すぎて受け入れ態勢の準備が整っていない。既に現状がこれでは、中国からの団体客が解禁になったら、どうなってしまうのか。 特に問題なのは入国審査などの待ち時間だ。私が聞いた範囲では入国までに３時間以上かかったとの話もあり、それだけで日本旅行が嫌になってしまう。 外国人の利用が現在は一部に限られている指紋認証や顔認証などを使った自動化ゲートの利用対象を拡大し、入国審査で並ぶ絶対数を減らしていくべきだ。 円安などもあって日本人気は当面続くだろう。物価が上がっているとはいえ、海外の高騰ぶりから見たら日本は圧倒的に安い。黙っていても訪日客数は増えていくとみられ、国内で十分なサービスが提供できないような状況になれば、場合によっては再び入国者数の制限も検討しなくてはならないのではないか。 そのほか、オーバーツーリズム（観光公害）の問題も出てくる。特に観光地の居住者が生活しづらくならないよう配慮が必要だ。レストランなどで地元住民の優先席を設けるなど、先のことも見据えた策を講じていかなければ危機的な状況に陥るだろう。（聞き手 福田涼太郎） 産経新聞
日本政府観光局が１９日発表した３月の訪日外国人客数（推計値）は１８１万７５００人だった。コロナ禍前の２０１９年３月（２７６万１３６人）比で６５・８％の水準に回復し、昨年１０月の個人旅行の受け入れ再開以降で最高を更新した。今年２月（１４７万５３００人、コロナ禍前の５６・６％）に続いて順調に伸びており、日本経済の追い風としても期待される。 国・地域別でみると、最も多かった韓国が４６万６８００人で、１９年３月比７９・７％の水準まで回復した。続く台湾は２７万８９００人で同６９・３％、米国は２０万３０００人で１９年３月の実績を１５・０％上回った。シンガポール（１９年３月比２０・６％増）、ベトナム（同１１・９％増）などもコロナ禍前を超えた。 厳しい水際対策を続けてきた中国は７万５７００人。１９年３月比で１１・０％の水準にとどまるが、日本政府が今年３月１日から対策を緩和したことが追い風となり、２月（３万６２００人）から倍増した。 観光庁が１９日発表した、２３年１～３月期の訪日観光客１人あたりの旅行支出は１８万５６１６円で、１９年同期比２８・３％増えた。観光庁は、円安が進んだことに加え、コロナ禍で抑制されていた消費意欲を久しぶりの訪日旅行で発散する「リベンジ消費」が起きたとみている。 コロナ禍前の１９年通年の訪日客の消費額は４・８兆円だった。政府は訪日客の年間消費額を早期に５兆円に引き上げる目標を掲げているが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、今年は政府目標を超える５・９兆円に達すると試算する。 新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられる５月８日以降は、さらに訪日客の回復ペースが加速することも予想される。 一方、訪日客受け入れの制約となりかねないのが、ホテルなど宿泊業界の人手不足だ。東京、大阪、京都などの都市部だけでなく、コロナ禍で傷んだ地方に訪日消費の恩恵を行き渡らせられるかどうかも課題となる。
読売新聞
