3月の訪日外国人180万人“水際緩和”後最多 1位は韓国(2023年4月19日) - YouTube
今年3月に日本を訪れた外国人が180万人を超え、水際対策が緩和されてから最も多くなりました。 政府観光局によりますと、3月の訪日外国人の数は181万人で、前の年の約27倍となりました。 桜のシーズンを迎えた各地に多くの外国人が訪れ、去年10月に水際対策が緩和されてから最多となりました。 ただ、新型コロナ拡大前の2019年に比べると7割程度の回復にとどまっています。 国別・地域では韓国が最も多く、台湾、アメリカが続き、中国も7万人台まで回復しています。 また、観光庁によりますと、今年1月から3月の観光目的の外国人1人あたりの消費額は18万5616円でした。 宿泊費などの増加でコロナ前の2019年よりも28%増加しています。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
松野博一官房長官は19日午後、首相官邸で緊急記者会見を開き、正規軍と民兵組織「即応支援部隊」(RSF)の軍事衝突が激化するアフリカ北東部スーダンの在留邦人の国外退避のため、自衛隊機派遣の準備を始めたと明らかにした。 松野氏は会見で、「G7(先進7カ国)をはじめとする主要国とも緊密に連携しつつ、政府として在留邦人の安全確保に全力で対応する」と述べた。スーダンには現地の大使館員を含め約60人の邦人が滞在しているが、松野氏は「在留邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と説明した。
産経新聞
5月に広島市で開かれる先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を前に、中国新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港の出身者でつくる団体の代表者らが19日、国会内で記者会見し、G7首脳に対し中国政府による民族迫害を止めるための具体的な措置と声明の発出を求める要望書を発表した。「自由、民主主義、人権など共通理念を踏みにじる中国へ結束して対処するのもG7の使命だ」と強調した。 要望書はウイグル人やチベット人らに対する人権侵害や、漢民族への同化政策の停止を中国政府に促す声明を、広島サミットの場で出すよう要請した。また、日本政府に対しては、海外で人権侵害に関与した人物や団体に制裁を科す人権侵害制裁法の早期制定や、中国で人権侵害に悪用されかねない技術の輸出規制に関する法整備を訴えた。 記者会見で、日本ウイグル協会の于田(うだ)ケリム会長は「ウイグルでのジェノサイド(集団殺害)を阻止するため、具体的な政策を取る段階にある。日本政府はサミットで指導力を果たしてほしい」と求めた。 チベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のアリヤ代表は「人権侵害や宗教迫害に対し、われわれに自由と自決権を与えるよう促す声明をお願いしたい」と訴えた。内モンゴル出身者でつくる世界モンゴル人連盟のオランチメグ氏も「G7議長国として日本政府は中国に対し、ジェノサイド政策を中止するよう声明を求めたい」と指摘した。 チベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のアリヤ代表は「人権侵害や宗教迫害に対し、われわれに自由と自決権を与えるよう促す声明をお願いしたい」と訴えた。内モンゴル出身者でつくる世界モンゴル人連盟のオランチメグ氏も「G7議長国として日本政府は中国に対し、ジェノサイド政策を中止するよう声明を求めたい」と指摘した。 香港出身の民主活動家の葉錦龍(よう・きんりゅう)氏は「アジアにおける民主主義、自由のとりでである日本が先導し、香港人の権利と自由を守ってほしい」と語った。 香港出身の民主活動家の葉錦龍(よう・きんりゅう)氏は「アジアにおける民主主義、自由のとりでである日本が先導し、香港人の権利と自由を守ってほしい」と語った。 要望書は19日、超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」に提出した。G7各国の在日大使館にも届けるという。
産経新聞
在米中国人からの警告 「中共の邪悪さを警戒せよ」 - YouTube
中国江西省から、南米の国を経由し、苦労を重ねやっとの思いで渡米したある教師が、自身の体験を涙ながらに語り、自由社会に暮らす人々に中国共産党(中共)に対して警戒するよう忠告しました。