2月、さびや泥にまみれた不発弾が変電所の増設工事中に発見された。
不発弾は沖縄戦当時、アメリカ軍が放った砲弾とみられる。
今も不発弾が多数埋まる沖縄
78年前のこうした不発弾は、今も数多く埋まっている。
26日、処理作業に先立ち、周辺の180世帯540人や約50の事業所に避難指示が出された。
消防：
この地域は避難対象区域となっていますので
消防：
区域外への避難をお願いいたします。
現場周辺では、大きな通りも規制された。
不発弾はどこで見つかったのか？
不発弾が見つかったのは、那覇市の中心、国際通りに近い住宅が立ち並ぶエリア。
陸上自衛隊が爆発させるための装置を破壊し、処理は無事終了した。
（「イット！」3月27日放送より）
中国でアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性が拘束された事件を受け、中国に進出している日本企業は現地での社員の行動に神経をとがらせている。現状では中国での企業活動に目立った影響は出ていないが、社員の振る舞いや法令順守の徹底に注意を呼びかける動きが出ている。中国政府によるスパイ容疑などでの日本人拘束は繰り返されており、企業は慎重な対応を求められそうだ。 「中国政府関係者との不要な接触は避けるよう、社員に注意喚起している」。国際物流を手がける近鉄エクスプレス（東京）の担当者はこう語る。中国事業におけるトラブルに巻き込まれるリスクを軽減するため、こうした呼びかけを行う必要があるという。 日本企業は中国への警戒を強めるが、アステラスなど製薬企業にとって中国は巨大市場。新薬の承認申請のため現地当局との接触が多く、臨床試験（治験）などで得られる重要情報を取り扱う。塩野義製薬は上海の合弁企業など中国に３カ所の拠点を設け、医薬品の製造・販売などを展開。新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」の中国での承認申請を目指している。 製薬業界関係者は「現地で集めたデータを国外に持ち出すことについて、当局はかなり神経をとがらせている」と指摘。別の製薬会社の関係者は「中国での事業展開については、より慎重に考慮していく必要があると考えている」と語る。 また田辺三菱製薬は北京で医薬品開発を行うなど中国に２拠点を設けている。現地当局との関わり方について、「現地の法令、規制などを十分に理解し、順守した上で業務にあたるよう周知徹底している」と説明。今回の事件を受けて、「駐在員の安全を第一に考え、中国における事業活動では現地の法令順守を念頭に行動するよう、改めて周知した」としている。
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【台北共同】台湾国防部（国防省）は1日、中国の軍用機延べ18機と艦船延べ4隻が同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。うち戦闘機「殲16」など延べ10機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線を越えた。中国は台湾の蔡英文総統の訪米を受け、圧力を強めているとみられる。
東京都青梅市の障害者施設「自立支援塾おざくＳＳ」で職員が入所者に暴行した事件で、都は３１日、障害者総合支援法に基づき、同施設の障害福祉サービス事業者の指定を取り消すと発表した。また、虐待や不正請求が新たに確認されたとして、おざくＳＳを運営する法人の別の３施設についても指定取り消しを決めた。 発表によると、おざくＳＳでは昨年３月、職員の男が入所者の男性の顔をグラブで殴ったほか、２０２１年１１～１２月には別の職員の男が、入所者の顔を足で踏みつけるなどした。グラブで殴られた男性はその後に死亡した。職員２人は警視庁に逮捕された。 逮捕後に行った都の監査で、運営法人の「自立支援塾」（白井理子・代表理事）が運営する別の２施設でも、職員が入所者を虐待していたり、虐待防止の体制整備が不十分だったりしたことが判明。また、同法人が運営する就労支援施設では１８年１月～２２年７月、架空請求で給付費計約２億２８００万円を国や都などから不正に受け取っていたことも明らかになった。 指定が取り消されると、施設は運営できなくなる。４施設の利用者は延べ約７０人。都は指定取り消しとなる６月末までの間に、利用者の受け入れ先を探すよう同法人に指導した。 読売新聞
ロシアのプーチン大統領は７月１５日までに１８～２７歳の１４万７０００人を徴兵する大統領令に３月３０日、署名した。米国のシンクタンク戦争研究所は、徴兵の人数が例年よりも約１割多いと指摘。米紙ニューヨーク・タイムズは、ロシアとウクライナ両軍が人員不足から兵士の採用を加速させているとし、長期戦への準備の兆候だと伝えた。 戦争研究所は、プーチン氏が国民の反発を懸念し、徴兵対象の兵士をウクライナに投入する可能性は低いと分析。ニューヨーク・タイムズはロシア側の主力は予備役やベテラン軍人、民間軍事会社が投入した受刑者で、政権は兵士が兵役を終えた後も軍に残るよう期待していると指摘した。（共同） 産経新聞
1964年(昭和39年)5月に，大阪大学豊中キャンパスの理学部周辺に露出する新生代・更新世中期の地層（大阪層群カスリ火山灰層準、約45万年前）から骨化石が発見されました。これは、日本で発見されたワニ類の化石の第一号となり、頭骨の長さが １メートルを優に越え、ワニ類の中でも大型（体長6.9 ~ 7.7 m、体重1.3 t）に属します。
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スーパーコンピューターをしのぐ計算能力を持つようになると期待される量子コンピューター。初の国産機が誕生してますます注目されるが、まだまだ技術的な課題が多く、実用的なマシンの実現がいつになるかは見通せない状況だ。２０～３０年後ともいわれる夢の計算機の完成に向けて、さまざまなロードマップが描かれているが、これを大幅に書き換える可能性を秘めた成果を大阪大と富士通が発表した。本格的な量子コンピューター時代の到来を早め、新たな開発競争の場を生むとみられる画期的なアイデアに迫った。
完璧なマシンには程遠く
量子コンピューターの実用化を阻む最大の課題は、原理的に生じてしまう計算エラーだ。
産経新聞
政府は、軍事技術にも応用され得る先端半導体分野で輸出管理を厳格化する。経済産業省は３１日、従来は対象に含めていなかった高性能な半導体製造装置２３品目を輸出管理の対象に追加する方針を発表した。中国の「名指し」は避けたが、軍事と経済で中国と覇権争いを繰り広げる米国に事実上歩調を合わせた形だ。 「日本は半導体製造装置の分野で極めて高い、優れた競争力を有している。軍事転用の防止を目的とした今回の措置で、技術保有国としての国際社会での責任を果たしていきたい」。西村康稔経産相は３１日の閣議後記者会見でこう述べた。 ロシアのウクライナ侵攻でも、音速の５倍以上で飛行するとされる「極超音速ミサイル」が実戦に投入された。経産省の担当者は「さまざまな兵器の高度化が進んでおり、高性能な半導体がその肝になっている」と指摘し、安全保障上でも注意が必要だとする。 経産省は、今回の措置は中国を念頭に置いたものではないとしている。ただ、輸出管理の対象に追加する半導体製造装置２３品目は、中国向けなどでは米国や韓国、台湾向けなどとは異なり、輸出にあたって個別許可を取る必要が生じる。 昨年１０月に先端半導体分野の対中輸出規制を強化した米国は、製造装置で強みを持つ日本とオランダにも足並みをそろえるよう求めていた。これについて、半導体業界の事情に詳しい楽天証券の今中能夫チーフアナリストは「（米国は）抜け道ができるのを防ぎたいのだろう」と指摘する。 また、今中氏は「日本の半導体製造装置の海外輸出額は、米国の規制を受けて中国向けが減ったことを背景に昨年１０月をピークとして落ちている」と述べ、すでに米国の規制強化の影響が出ていると分析する。（森田晶宏） 産経新聞
